2019-03-08 第198回国会 参議院 本会議 第7号
そこで、民間企業においても、あらかじめ事業継続計画、ＢＣＰを策定するとともに、自家発電機、制振・免震装置を備えておくことが肝要であると考えますが、民間企業における災害対策について今回の税制改正ではどのように配慮されているのか、麻生財務大臣にお伺いし、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
そこで、民間企業においても、あらかじめ事業継続計画、ＢＣＰを策定するとともに、自家発電機、制振・免震装置を備えておくことが肝要であると考えますが、民間企業における災害対策について今回の税制改正ではどのように配慮されているのか、麻生財務大臣にお伺いし、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
この訓練で洗い出した課題を事業継続計画の見直しに反映させているところであります。 放送センターには、報道や技術などの要員が二十四時間体制で勤務しております。これに参集する要員が加わって、災害時の対応に万全を期そうというふうに考えております。
災害発生時において、被害を最小限にとどめて空港としての機能を維持するためには、さまざまな被害を想定した事業継続計画を策定するとともに、災害の発生が予想される際には、適切な危機管理体制を構築していくことが重要であると考えておりまして、今回の関西エアポートにおきましては、運用担当の執行役員が責任者として対応することとしていたというふうに聞いております。
関西国際空港における災害を受けまして、現在、有識者から成る全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会を開催し、既往の災害対策及び政府全体で実施をしております重要インフラの緊急点検結果を踏まえて、専門的観点から検証し、護岸のかさ上げ、電源設備移設等のハード対策及び事業継続計画等のソフト対策について検討を進めているところであります。
───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○災害対策樹立に関する調査 （大阪府北部を震源とする地震に係る被害状況 等に関する件） （通学路等におけるブロック塀の安全点検及び 改修に関する件） （鉄道の復旧状況等の情報発信の在り方に関す る件） （一部損壊住宅に係る公的支援の在り方に関す る件） （災害時の帰宅困難者対策及び事業継続計画
これらを踏まえて、例えば浜松市の公共下水道コンセッション事業においては、契約において、事業者による緊急事態向けの事業継続計画を作成をして市の確認を得ることを義務付ける措置がされているところであります。
厚労省でも、これまで、こうした事業継続計画、いわゆるＢＣＰの普及に向けて、社会・援護局主管課長会議を通じて周知等の取組を図り、また、直近でも、この三月の会議において、都道府県等に対して管内の社会福祉施設への指導を依頼するなど、事業継続計画の策定を推進をし、あるいは、今、社会福祉施設等を経営する社会福祉法人の団体であります全国社会福祉協議会全国社会福祉法人経営者協議会というのがありまして、そこでも事業継続計画
これは、事業継続計画、ＢＣＰでございますけれども、策定しているよというのがわずか四・五％です。そして、知らないというのも非常に多いんですね、右側の四〇・九％。他産業のところの事業所と比べると非常に少ないということがわかるかと思います。
地震や津波においては、代替施設での避難生活ができるように、福祉施設が事業継続計画、ＢＣＰを作成することが重要というふうに考えております。内閣府におきましても、福祉施設の事業継続計画、ＢＣＰの策定の調査については、平成二十五年八月に公表をされているかと思います、ホームページでも公表されているかと思います。 質問主意書で私の方は質問させていただきました。
また、災害が発生しても当該港湾の重要機能が最低限維持できるよう、地方整備局や港湾管理者等から構成される港湾ＢＣＰ協議会におきまして港湾の事業継続計画の策定を進めており、平成二十八年度末までに重要港湾以上の港湾において策定済みとなっております。
また、災害が発生いたしましても、当該港湾の重要機能が最低限維持できるよう、地方整備局や港湾管理者等から構成されます港湾ＢＣＰ協議会におきまして、港湾の事業継続計画の策定を進めております。平成二十八年度末までに重要港湾以上の港湾において策定済みとなっております。
この点については、最近、日本取引所グループの方からもＢＣＰ、いわゆる事業継続計画というものが発表されたというふうに認識をしておりますが、この点、最後、どう評価されているのかお伺いして、終わりたいと思います。
マニュアルは、被害を最小限に抑えるために、事前の備えや平時の機能を速やかに取り戻すための段取りなど、災害時の中長期的な対応を盛り込むもので、事業継続計画、ＢＣＰとも呼ばれています。東日本大震災や昨年の熊本地震では、病院が地震の被害で使えなくなったり、外部から支援が殺到して調整が難航した事例が続出したのを教訓に、厚労省はガイドラインを示してこのＢＣＰの策定を求めてきたわけです。
○神田政府参考人 御指摘のとおり、医療機関におきまして、災害時においても診療機能を維持する観点から、事業継続計画、業務継続計画を策定していくことが非常に重要であるというふうに考えております。 二十九年度の予算におきまして、業務継続計画を策定する必要性が高い災害拠点病院ですとか二次救急医療機関などを対象にいたしまして、策定に必要なスキルとかノウハウを学ぶ研修を実施することにいたしております。
この計画をＢＣＰ、事業継続計画と称されているわけでございます。 従来の防災計画は、みずから被災することを想定していない。しかし、ＢＣＰでは、みずからが被災する、災害時に緊急に活動する職員が集まらないことも想定をして取り組む、そういうふうになっております。
さらに、地区防災計画制度の推進を始め、災害教訓の継承、防災ボランティア活動の環境整備、企業における事業継続計画の普及等の取組を進めるとともに、国民の皆様にも、日頃から水、食料品等の備蓄や災害保険への加入等の災害への備えに取り組んでいただけるよう、防災意識の啓発に努めてまいります。
○政府参考人（加藤久喜君） 内閣府といたしましてはＢＣＰ全体を所管しておりまして、発災後に企業活動が早期に復旧できるように、まず、私どもで大本となる企業における事業継続計画の重要性あるいは考え方を取りまとめた事業継続ガイドライン、これを作成をしてございます。
これ、報道機関の調査によりまして、全国に七百十五ございます災害拠点病院、このうち過半数に当たる三百九十三の施設で、また、特にこの中でも地域の災害医療の中心となります六十二の基幹病院におきましては実に七割以上がＢＣＰ、いわゆる事業継続計画の策定が済んでいないということが明らかになりました。 政府として、まずこの整備が進まない理由、どうお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
さらに、地区防災計画制度の推進を始め、災害教訓の継承、災害ボランティア活動の環境整備、企業における事業継続計画の普及等の取組を進めるとともに、国民の皆様にも、日頃から水、食料品等の備蓄や災害保険への加入等の災害への備えに取り組んでいただけるよう、防災意識の啓発に努めてまいります。
ソフト面におきましては、港湾における津波避難対策や港湾の事業継続計画、いわゆる港湾ＢＣＰ、これらの策定の推進、さらには地元自治体、港湾利用者などにも参加をいただく津波避難訓練の実施、こうしたものに取り組んでおります。 国土交通省といたしましては、引き続き、災害に強い港湾の実現に向け、ハード、ソフト両面から防災・減災対策に取り組んでまいります。
平成二十五年三月に策定し、水道事業者にお示しをしている新水道ビジョンにおいては、多様な災害等の発生が懸念される中、職員数が減少し、職員も被災する可能性がある状況下においても、最低限のサービスが継続できるように事業継続計画を策定することや、広域的な水道施設の被災を想定した相互応援のネットワーク化の推進が課題であるとし、また、目指すべき方向性として、水道事業に精通する職員が適切に配置され、地域に根づく水道
さらに、地区防災計画制度の推進を初め、災害教訓の継承、防災ボランティア活動の環境整備、企業における事業継続計画の普及等の取り組みを進めるとともに、国民の皆様にも、日ごろから水、食料品等の備蓄や災害保険への加入等の災害への備えに取り組んでいただけるよう、防災意識の啓発に努めてまいります。
さらに、地区防災計画制度の推進を始め、災害教訓の継承、防災ボランティア活動の環境整備、企業における事業継続計画の普及等の取組を進めるとともに、国民の皆様にも、日頃から水、食料品等の備蓄や災害保険への加入等の災害への備えに取り組んでいただけるよう、防災意識の啓発に努めてまいります。