1964-08-10 第46回国会 衆議院 外務委員会 第34号
政府は不拡大方針であり、参謀本部の中枢の責任者も不拡大方針であった。ところが、第一線における事実行為というものが戦争をリード、拡大していったわけです。このことはお互いに苦い経験を持っているわけです。
政府は不拡大方針であり、参謀本部の中枢の責任者も不拡大方針であった。ところが、第一線における事実行為というものが戦争をリード、拡大していったわけです。このことはお互いに苦い経験を持っているわけです。
日本政府は不拡大方針であったのにもかかわらず、現地の軍はどんどん事件を拡大していった。シナ軍だってそうである。マッカーサー元帥だって、三十八度線を乗り越えていこうとして、戦略上の理由で勇ましいことをやりかけた。ところがこれはト大統領によってばっさり首を切られたですね。あなたの場合は、ト大統領のような場合とは違って、そういうところにばっさり首を切るほどの力がないのです。
ですから、総体的に政府の考え方は、とれから十年間は農地は現状維持である、あくまでも現状維持方式でいく、ただ、毎年一万五千町歩とか二万町歩壊廃地ができるが、それだけは補充していく、どこまでも拡大しない、不拡大方針で現状維持でやっていく、これは間違いないんじゃないですか。間違いあるとすれば、この前の大臣の農政の基本施策の答弁というのは、これは全くでたらめだったということになります。
第二次大戦にあたり、連合国は大西洋憲章やカイロ宣言において戦争目的を明示いたしまして、領土不拡大方針を明らかにとっております。そこで、特定の戦略的地域は保持したいが、領有することは許されない、このような目的と現実の調整から信託統治制度が生まれ、条約第三条になったと私は考えますが、どうでございましょうか。
時の若槻内閣は、事件の不拡大方針をとったが、軍部はこれを無視して軍事行動を続けたため、内閣は同年十二月総辞職した、次の犬養内閣は、日華の直接交渉によって問題を解決しようとしたが、軍部にはばまれて成功せず、この間、戦火は上海に波及して、三二年一月上海事件が起こされた。同三月、軍部は内閣の反対を押し切って、かいらい政権である満州国を作り上げた。
しかし、日華事変、満州事変、日華事変という中に戦争の不拡大方針があった。あるいは平和裏に解決したいという念願が日本人の一部の中にもあったんだということを書いて置かなくっては、善隣友好の大きな世界史の目的としている教育の目標にもはずれてくるのではないか。こういうものを特別にはずさなければならない理由は私はないだろうと思う。
○藤田進君 いや、戦争はだんだんと飛躍していって、不拡大方針をとっても拡大されていくわけですね。従来の歴史が示しておる。今の予備自衛官は一万五千ですか。
また戦争中においても、その当時の敵国側は、常に領土の不拡大方針ということを宣言をして参ったのでございます。そこでわが方としては、わが方の戦前の領土、すなわち南樺太、千島、それは北千島及び南千島を含む、それから歯舞、色丹、これを全部要求したのでありますが、交渉の経過の途上、いろいろ努力をしてみましたけれども、それは全部の主張を貫徹することは困難である。
ソ連が参加しておる大西洋憲章によっても、領土の不拡大方針というのは明瞭になっておるわけであります。 さてそれでは南千島はどうであろうかといいますと、いまだかつてロシヤはもちろんのこと、日本以外のいかなる国の領土であったこともないのであります。一八五五年、下田で調印された日露通好条約によっても、ロシヤから南千島の国後、択捉の二つの島が日本領土であるということは確認されております。
ところが当時私ども覚えておりますが、近衛内閣で不拡大方針を何べんもこれは中外に宣明をされました。ところが不拡大じゃなくて事実はどんどん拡大をしていった。一ぺんああいう問題が起りますと、それは出動いたしましたものを引っこめるということはなかなか困難だと思う。
あるいは満州事変が起って——満州事変は関東軍なら関東軍で起されたのですけれども、それが不拡大方針にもかかわらず、どんどん拡がっていく、これはある程度のこうした実力軍隊ができれば、それは自分で大きくなっていく。あるいは大きくなるために事件もこしらえていくだろう。これは警察だって軍隊だって同じです。それが軍隊であるだけに、実質軍隊であるだけに私は危険なものを持っておると思うのです。
また連合国はこの今次戦争について領土の不拡大方針を掲げていたこと、また太平洋憲章、カイロ宣言、ヤルタ協定、ポツダム宣言はすべて過去において日本が暴力により略取した領土を返還せしめるという趣旨であり、日本国民は連合国が自国の領土的拡大を求めているものでないことを信じて疑わない。日本の固有の領土たる南千島をソ連が自国領土であると主張することは、日本国民一人として納得し得ないところであります。
われわれは、近衛内閣の日支事変不拡大方針が軍部によって踏みにじられ、ついには無謀なる太平洋戦争に突入した苦い経験を持っておるのでございます。この苦い苦脳を、現世に、またわれわれの子孫にも再び繰り返させないためにも、本法案には強く反対せざるを得ないのでございます。 第三の理由は、最近のジュネーヴ会議をめぐる国際情勢の動きであります。
国際連合の不拡大方針にもかかわらず、朝鮮事件は中共軍の介入によりまして、遂に南北朝鮮の内乱から中共対国連の全面的な衝突に移行し、ここにまつたく新しい宣戦布告なき戦争の新段階に突入いたしまして、戦火は今や鴨緑江の国境を越えて、遠く満州、中国にも波及せんとするかの様相を示しておるのであります。
○鈴木証人 時期的にはそれが符合いたしましたが、すでにその前日において私たちは不拡大方針をとり、当時の東神奈川をもつておつた横浜支部の委員長にも來ていただいて、その前日すでにやめるように努力することを申しているわけであります。從つてあの指令は自主的な立場において行われたものであると考えております。
○石田（一）委員 不拡大方針であつた場合、たとえば神奈川の檢車区あるいは中野あたりの分会に対して、実際上のスト行為を中止するようにというような何らかの手段、指令をお出しになつたか、おとりになつたことはありますか。