2005-03-09 第162回国会 参議院 本会議 第6号
今後の景気上昇局面における金利上昇リスクへはどのように対応していくのか。財務大臣が言うように、あるいは総理が言うように、財政規律の確保は最も重要な条件ですが、しかし財政規律の確保、維持、国債保有者層の多様化だけで対応は十分なのか、総理に伺います。 また、国債の長期金利の形成は市場に任せるのか、あるいはその動向については政府、日銀による一定の管理下に置くのかも併せて伺います。
今後の景気上昇局面における金利上昇リスクへはどのように対応していくのか。財務大臣が言うように、あるいは総理が言うように、財政規律の確保は最も重要な条件ですが、しかし財政規律の確保、維持、国債保有者層の多様化だけで対応は十分なのか、総理に伺います。 また、国債の長期金利の形成は市場に任せるのか、あるいはその動向については政府、日銀による一定の管理下に置くのかも併せて伺います。
金利上昇リスクへの対応でございますが、長期金利は、市場において景気の動向等内外の複合的な要因によって決定されるものであり、政府や日銀の管理の下に置けるようなものではございません。一方で、実体経済が回復する前に景気回復を先取りして金利が過度に上昇することは、景気回復に悪影響を及ぼすおそれがあると考えております。
私は、日本においても九百万世帯を超える世帯がリスクにさらされるわけでありますから、やはり貸し出しの際にしっかりとこういった銀行の金利上昇リスクの説明責任を法律で課すべきではないかと思うんですが、伊藤大臣、いかがですか。
現在、低価法から別の方式に変えられていますから、そのときとお答えが同じにはならないと思いますけれども、現在どれぐらい国債を保有していらっしゃるのか、それから、長期金利の上昇リスクをどのように考えていらっしゃるのか、日銀総裁に伺いたいと思います。
つまり国が、中央政府がこれほど借金に借金を重ねていくと、長期金利の上昇リスクを吸収できるところがどんどんどんどん少なくなっていく。その結果として、私たちは、経済全体の健全性を見るに、やはりボンドのマーケット、国債のマーケットが不慮の事態を起こさないかということを常に考えなきゃいけない。 伊藤大臣と一回ワシントンで議論をさせていただきました。
まず、原油価格上昇などの物資の価格上昇リスクと我が国経済の先行きについてのお尋ねでございます。 原油価格、最近上昇しておりまして、五月半ばには湾岸戦争時の水準を上回り、また史上最高値を更新いたしました。これは、世界経済の着実な回復に伴い、アメリカ、中国等を中心とした需要増が主な要因であると認識をしております。
昨日の予算委員会でも、いわゆる長期金利の上昇リスクを財務大臣あるいは日銀総裁とも議論しました。日本の今の財政状況、あっぷあっぷなんですね。国債がもうこれ以上発行できないということで、さまざまな経済のリスクを私たちはどのようにヘッジするかということを片っ方で議論しているわけです。
ところが、住宅ローンの金利は減税をしますよという形になっていれば、少なくとも買う人たちは金利の上昇リスクから、金利が上昇してそれだけローンを払うのが多くなればその分は税金でおまけになるから、最終的にはそういうリスクから逃れられるとか、こういうような発想の転換がやはり必要なんであって、先ほどお話があった、何が売れている、かれが売れている、これは自分たちが勝手に考えていることだから任せておけばいいという
日本の場合は金利上昇リスクというのは極めて高いんです。これは、なぜ日本だけが今、戦後世界で唯一デフレに陥っちゃったかというと、これは日本銀行が金融政策が下手くそだからこうなっちゃっているわけです。世界一金融政策が下手くそな国というのは、実は世界一金利高騰のリスクというのが高い国でもあるわけです。
○参考人（藤原作彌君） 先生が御指摘のリスクは私どもの展望リポートの中の第四のリスクに言及されていると思いますけれども、その展望リポートでは、御案内のように、財政規律に対する投資家の信認が低下した場合の長期金利上昇リスクを指摘しております。 国債残高の対ＧＤＰ比率が先進国最高水準に達している中で、財政規律に対する投資家の目は非常に厳しいものがございます。
ある程度のリスクヘッジをしているというお答えがあるかと思いますが、当然リスクウエートはゼロだと計算しているんですから、そんなに大々的なリスクヘッジの方法もないだろうし、してもいないだろうと私は思うんですが、国債の金利上昇リスク、それによる国内銀行、金融機関の資産に与える影響というものについて、もう一度お答えをいただきたいと思います。
それから、もう一方、市場リスク、金利上昇リスクにつきましては、これだけ国債あるいは地方債について保有高を持ちますと、それについて十分な注意が必要ではないかということについては、全く私も同じ考え方でございます。 ただ、現状どうかといいますと、それぞれの金融機関はしかるべくこのヘッジ等を行っておりまして、そういうことについて遺憾のないように期しておるということでございます。
これは実は、今私の方は主に金利上昇リスクのことを言いましたけれども、信用リスクの方も、原口さんの議論であったように、国債についてというよりも地方債については、当然これからは出てくるんだろう。大手の銀行はそれほどかかわらないかもしれないけれども、地方の銀行はやはりかなり貸し込んでいて、それも、地方債だけではなくて、信用保証というような形で一般的な貸し付けも、例えば三セクなどにはかなりしている。
金利上昇リスクを見ないで、今の状態がずっと続くというふうな想定をして、財政あるいは国債の管理あるいは金融というものを考えていくのは間違いじゃないか。 特に、ムーディーズが今もう、ダブルＡからシングルＡへの格下げを検討していると発表されているわけです。
まず、財政の硬直化なんという非常につらい現実、それから実質金利の上昇、リスクプレミアムなんというのがついてきますから。それに競争を抑制しているというようなこともありまして、今きちんと財政再建の手段を講ずるべきだというふうに私は思っております。 ここについては、恐らく大蔵大臣はうなずかれないだろうと思いますね、経企庁長官もうなずかれないだろうと思う。
新聞の解説は、超低金利が続く中、金利の上昇リスクを回避するための企業の需要が高まった、こんなのんきなことを書いてありますけれども、冗談じゃない。私に言わせれば、超低金利だからこそみんなこのデリバティブに飛びついているわけですね。そして、銀行も勧誘のために最小元本を非常に少ない形で勧誘している。