2006-05-30 第164回国会 参議院 法務委員会 第21号
これも御指摘のとおり、今、上告審係属中でございます。具体的事件ですので、その詳細については私どもで申し上げることはできませんけれども、一般的なこととして、検察官は、勾留請求に当たり、事案の性質等、諸般の要素を具体的事案に即して考慮し勾留をすべき場所を選定しており、裁判所の判断がこれと異なった場合には是正を求める必要があると判断することがあるものと承知しております。
361件の議事録が該当しました。
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2006-03-15 第164回国会 衆議院 法務委員会 第6号
きのう通告した二つのテーマの前に、きのう最高裁で、いわゆる光市の母子殺人事件の上告審審理が弁護人が出頭しないということで流れた、こういう事件が起こりました。弁護人が死刑廃止論者であるということが背景にあるだろうという報道もなされています。 ただ、これについては、どうして欠席をしたのか、詳細な事実関係を把握する立場にございません。
2006-02-27 第164回国会 衆議院 総務委員会 第8号
○吉井委員 上告して争われるものがあれば、それは上告審での判断というのはもちろんあるわけですが、今言いましたように、昨年七月十一日の最高裁判例も、七月十三日の東京高裁の判決も、やはり一つの考え方を示している。これは非常に大事なところで、私は、この判決がどうあろうと、個々の事案とは別に、その中で大事な原則が二つあると思うんですね。
2005-04-01 第162回国会 衆議院 法務委員会 第9号
土屋先生は、その後、控訴審それから上告審まで行くんですが、これを無償で、それから私選弁護をお務めになる。土屋先生は私も尊敬している弁護士さんです。 そういう中で、勉強の機会にも恵まれなくて、自分をばかだと思い込んでいた被告が、たまたま、中学のときに一回だけ彼のかいた絵がなかなか上手だったといって褒めてくれた吉田先生という先生がいた、それを思い出して先生に手紙を出したんだそうです。
2005-02-25 第162回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
退去強制命令の適正性をめぐる訴訟については、現在、原告側から上告されているところではあるが、民事訴訟法上、上告審は法律審、すなわち、原則として新たな事実認定は行わないものであるから、既に、訴訟上、事実関係は明らかになったものと認められる上、判例上、退去強制命令発付処分取り消し請求訴訟については、原告が国外に退去された後も訴えの利益は認められ、裁判を継続することが可能であると理解されていることから、裁判
2005-02-17 第162回国会 衆議院 憲法調査会 第3号
私は、当憲法調査会における北海道大学教授の笹田栄司参考人の意見陳述の指摘にあるとおり、違憲審査制の停滞の現状を最高裁判所の責任のみに帰するのではなく、立法による最高裁判所の機構改革、すなわち上告審機能と違憲審査機能を分離し、上告審機能を大幅に削減し、憲法判断が十分にできる環境整備をし、最高裁判所裁判官の任命システムについても、選任過程における透明性、客観性を確保するため、幅広く各界の意見が反映できる
2005-02-02 第162回国会 衆議院 予算委員会 第4号
お尋ねの宮城一区の今野議員の関係につきましては、選挙運動者である労働組合関係者二名が、人材派遣会社関係者に対して、電話による選挙運動を行う要員を確保、派遣することの報酬として同会社に現金を支払う旨の意思表示をしたなどの点が公職選挙法の利害誘導罪等に該当するとして、平成十五年十二月に起訴され、同十六年三月に、両名を懲役二年ないし一年二月に処する執行猶予づきの有罪判決が言い渡され、控訴審、上告審でもこれが
2004-11-24 第161回国会 参議院 憲法調査会 第5号
他国の憲法裁判所と比較すると、我が国最高裁が上告審機能を併有する点を考慮しても、裁判官を含め官僚ないし公務員が三分の二を占めること、学者枠がたったの一名と比率が著しく低く、しかも憲法学者が常に選任されるとは限らないことは問題であると考えます。
2004-11-24 第161回国会 参議院 憲法調査会 第5号
したがって、今、日本における違憲審査制度に関する問題として、やはり最高裁に対して多数の上告事件に忙殺されて憲法判断という責務がおろそかになっているというような声もありますし、しかし一方では、憲法三十二条で裁判を受ける権利、そして八十一条では終審裁判所としての最高裁の位置付け、これがある中で、最高裁は上告審でありまして、違憲審査について最終審という二重の責任を負っているというようなところで任務が過大であるというふうなことも
2004-11-24 第161回国会 参議院 憲法調査会 第5号
○参考人（永田秀樹君） それは何人かの方もう既に提案しておられるわけですけれども、最高裁判所の中に専門の憲法裁判部を設けて、そこで憲法問題については判断させるべきだということですけれども、幾つか問題があると思いますけれども、私は、一番大きな問題は、その構想が出てくるのは、現在出ているのは、先ほどの質問の中にもありましたけれども、最高裁が上告審として忙し過ぎるので憲法問題に専念できないと、したがって憲法専門部
2004-11-18 第161回国会 衆議院 憲法調査会公聴会 第2号
この朝日訴訟は、上告審の途中で彼が死んでしまうということで終了し、最高裁判所は、傍論として、憲法二十五条はプログラム規定にすぎないので、今後裁判所での救済はしないと宣言しました。朝日訴訟は敗訴に終わったのであります。 しかし、この裁判は、市民が憲法の人権規定を使って国の人権実現の責任を追及することができるということを明らかにしました。
2004-11-09 第161回国会 衆議院 環境委員会 第2号
ここで私は、十月の十五日、関西訴訟、二十二年の大変長い御苦労の末に最高裁の上告審の判決が下された、そのときの私の日誌のようなものをちょっと読ませていただきます。 原告勝訴を受けて、私は環境省への申し入れに立ち会った。合同庁舎二十二階の会議室は、川上敏行団長を初め、原告団、弁護団、取材陣で立錐の余地もない。喜びと達成感あふれる雰囲気を壊したのは、環境省官僚の最初の一言。
2004-06-01 第159回国会 参議院 法務委員会 第21号
このような判決があるにもかかわらず、その後の判例は概して厳密化、細部化路線をたどり、例えば有名な横川川事件では、昭和六十三年に高松高裁が河川法の制約に服さないという確認訴訟を一般論として認めたものの、被告が国ではなく行政庁となっているから駄目だという形式論に結局は堕してしまい、その上告審である平成元年の最高裁はそのことを検討すらもしておりません。
2004-05-27 第159回国会 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第5号
憲法三十八条一項は、自己負罪拒否特権を定めたもの、こういうふうに理解されていますが、最高裁判所は、いわゆるロッキード事件の丸紅ルートの上告審大法廷判決におきまして、この刑事免責という制度、すなわち共犯者の一方の者に免責を与えて自己負罪拒否特権を失わせる、そして供述を強制する、その証拠を他の共犯者の証拠にする、こういうシステムは憲法違反とは言えない、こういう判断をいたしました。
2004-05-27 第159回国会 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（山崎潮君） この事件に関しまして、私、前に訟務局長であったときに、たしか私も名前がどこかに載っかっているかと思いますけれども、そういう意味ではちょっとお答えしにくいところがございますけれども、この結論は結論として、今委員が御指摘になりましたように、一審と二審で考え方が分かれまして、上告審ではもうその控訴審の判断をそのままいいということで、もうほとんど対象にならずに終わったということでございます
2004-04-08 第159回国会 衆議院 憲法調査会 第5号
その上で、最高裁判所への上告制限、憲法裁判所設置論、カナダの参照意見制度などの違憲審査制活性化のためのさまざまな試みについての評価及び最高裁判所の上告審機能と違憲審査機能とを分離するという独自の機構改革案についての説明がなされました。
2004-04-08 第159回国会 衆議院 憲法調査会 第5号
中でも、先般参考人として出られた笹田参考人は、先ほど船田委員から話がありました特別高等裁判所の設置という案を出されておりましたけれども、私は、それよりもさらに前に、現在における最高裁判所の中に、いわゆる憲法部という名前で提案をされた立場の方がおりますけれども、いわゆる上告審としての役割と、それから違憲立法審査をやる部門とに分けて、まずそういう機構改革をやる。
2004-04-08 第159回国会 衆議院 憲法調査会 第5号
最高裁判所の役割には、いわゆる最終の上告審としての役割と憲法に違反する法令あるいは判決を審査する、そういう二つの役割を担っているわけでありますが、先日の委員会におきましても、最高裁判所の当局からもおいでをいただき現状を御報告いただきましたが、やはりどうしても上告審の役割の方に偏ってしまう。たしか平成十年に民事訴訟法の改正が行われ、いわゆる上告制限というものが一部実施されることとなりました。
2004-04-07 第159回国会 衆議院 法務委員会 第11号
○山崎政府参考人 ただいま申し上げましたように、裁判員制度の中でも必ず裁判官の意見は入るという形になっておりますし、今御指摘のとおり、控訴審あるいは上告審につきましては、これは裁判官のみによる判断が行われる。総体として見れば、最終的には裁判官による判断の保障がされているという形になるわけでございまして、こういう点から合憲である、こういう考え方も当然ございます。
2004-03-25 第159回国会 衆議院 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会 第3号
すなわち、上告審的機能というものに通暁している裁判官の方々は恐らく苦痛を感じられないというふうな読み方はできないのかということでございます。 それでは次に、３二重の役割ということでございます。 上告審であり違憲審査についての最終審であるというのがよく言われることでございます。我が国の最高裁判所は、この二つの役割を担っております。
2004-03-25 第159回国会 衆議院 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会 第3号
やはり上告審、一般の上告審が非常に数が多くて、そちらにかかわる、あるいはその負担が非常に大きい、そのために、最高裁として違憲審査にかかわる部分が相当少なくなる、こういうことだろうと思います。
2004-03-25 第159回国会 衆議院 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会 第3号
笹田参考人にお伺いしたいんですが、先ほど、この四ページにあります笹田案、非常に興味深く拝見、またお聞きいたしたわけですが、これは私、際立って素人考えで思いますのは、特別高裁なるものを設けていわゆる一般上告事件をも担当させて、そういう一つの段階を新たに設けて、そして今の最高裁がやることについて、現状を一つの合議体にして、九名の判事、調査官は九名にする、それを若手にする、それで、上告審機能については限定
2004-03-19 第159回国会 参議院 予算委員会 第13号
この点については、控訴審及び上告審において国の主張が認められております。
2004-03-12 第159回国会 衆議院 法務委員会 第3号
そうしますると、逐語調書の重要性というものは、控訴審あるいは上告審においてはそれは今までと変わりませんけれども、少なくとも一審においては、相当その比重というものは減ってくる。むしろ、そういった音声、語調といったものもあわせて必要なときにそこの部分だけが聞ける、こういうようなものにしていく必要があるのではないかなというふうに個人的には考えているというところをつけ加えさせていただきたいと思います。
2003-07-08 第156回国会 参議院 法務委員会 第20号
例えば銀行の貸手責任を問うた変額保険の裁判がありますけれども、焦点は銀行がどういう意図を持って貸出しを行ったのか、これを証明する最大の証拠が稟議書でありますけれども、下級審では文書提出命令が認められたところもありますが、上告審でこれは自己使用文書だということで却下をされているという事態もありますし、雇用における女性の差別裁判でいいますと、立証に必要な人事考課の資料が出されないというのが大問題であります
2003-05-15 第156回国会 衆議院 憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会 第3号
これに対しまして、我が国では、刑事事件につきましては、既に昭和二十四年一月一日施行の新刑事訴訟法により上告受理制度を採用したのでありますが、民事事件につきましては、平成十年一月一日施行の新民事訴訟法によりましてようやく上告受理制度が採用されるに至ったのでありまして、それまでの間、最高裁判所は、三審制を前提としまして、旧来の大審院が扱っていた一般の民事上告事件のほか、新たに行政事件の上告審も担当することになりまして