2003-03-19 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
したがって、メンテナンスであるとか、あるいはそういったことに必要な、上り坂、下り坂、少し金がかかる、私は、それこそ国が全部負担して、きちんとした国土と、そして道路を整備し、お使いくださいというのが国の当然のある形じゃありませんか。それを路線ごとに、あそこの路線は幾らもうかるとかこっちの路線は幾らもうからない、そういうひずみのある国土をつくってしまったのはどこに責任があるか。
したがって、メンテナンスであるとか、あるいはそういったことに必要な、上り坂、下り坂、少し金がかかる、私は、それこそ国が全部負担して、きちんとした国土と、そして道路を整備し、お使いくださいというのが国の当然のある形じゃありませんか。それを路線ごとに、あそこの路線は幾らもうかるとかこっちの路線は幾らもうからない、そういうひずみのある国土をつくってしまったのはどこに責任があるか。
それでも、上り坂にあった景気はたちまち腰を折られ、我が国経済に今なおいやせぬ深い傷を残しているのであります。 今、経済は、下り坂を抜け出せずに、あえいでおります。このとき、再び大幅な負担増を国民にかぶせるならば、経済の大破綻は必至であります。これほど冷酷無比で破壊的な経済政策はありません。
五兆円伸びている上り坂のときでも、九兆円の負担増ですから、差し引き四兆円の所得が減ってああいう事態になった。 ところが、総理、今は所得が減っているんですよ。景気の悪化で、大体、政府の統計でも毎年二兆円、所得の減少がある。所得が減っているところに三兆円の負担増の追い打ちかけたら、合計五兆円の所得を奪うことになるでしょう。これが経済にどういう影響を及ぼすか。経済が悪くなったら、税も入ってこなくなる。
経済が上り坂にあったときにその対応をしないで来たわけですから、それを今になってしわ寄せするのはけしからぬということを申し上げているわけで。 それから、健保連さんなんかも拠出金のことをおっしゃいまして、これは根本的に改正しようというのは我々も同じ意見なんですが、四〇％の拠出金が問題ならば、厚生年金というのは一〇〇％拠出金ですよ。今、若者たちは自分のために厚生年金を払っているんじゃありません。
これは、年々これから上り坂になってまいりまして、年間やはり千三百から千五百の新採用、これは高を入れないで小中だけで見込まれている。そして、大体あと七年ぐらいたったときには、第一次のベビーブームで生まれた方で先生になられた方々がどっとおやめになる。そうすると、なお養成しなければならない、そういう先生方を必要としてくるという状況が目の当たりに迫ってきているわけでございます。
多極分散型国土の形成を目標に掲げた四全総で、バブル景気の上り坂にあった時期のものであります。当時の経済見通しと今の経済状況は大きく変わり、国民世論も変化しています。経済、財政ともに各種指標は大幅に落ち込み、地方では、高速道路や工業団地を用意して工場誘致をするような条件は失われるだけでなく、逆に、生産拠点の海外移転に直面して、開発事業が破綻している状況です。
今日の高速道路建設計画はバブル景気の上り坂にあった時期につくられ、当時の経済見通しと今の経済状況は大きく変わっており、国民世論も変化しています。国の財政は危機的状況にあり、国内総生産、交通量、料金収入は大幅に落ち込み、そのために巨額の借金ができました。現行の高速道路計画の合理的根拠は失われています。高速道路計画を一たん凍結して抜本的に縮減するべきであります。
将来の産業国家論、いわゆる国家論というお話がございましたが、私は、明治の維新を経て日本の勃興期にずっと日本が上り調子で来て、太平洋戦争に突入してまた負けて、それから敗戦の廃墟からもう一度立ち上がった、二度大きな上り坂を経験しているわけでございますが、逆に言うと、太平洋戦争という大きな挫折を経験し、それからまたこのたびのバブルの崩壊という経済の面でございますが、大きな挫折だったと思います。
そして、今これは上り坂になってきているように思います。ＰＲが通ったからじゃなくて、私の感じでは企業会計の導入じゃないかなと思っていまして、特に年金会計の導入。導入といっても、まあもともとあったわけでありますけれども、企業が、五・五なら五・五というので設計しました部分で積み立て不足というのが出ます。
その中曽根さんが、戦後政治の総決算だよ、もう上り坂だけの日本ではいけなくなってきたよということで、たまたまその中曽根さんがなられたときが日露戦争までの三十八年と同じ、総理になられたのは一九八二年、三年でありますから、また三十八年、そこで三十八年説というのをおっしゃったんですね。私は、まあ三十八年でも四十年でもいいじゃないか、丸めて四十年、四十年周期説を今もとっております。
その常識では考えがたいことを言っておられるから聞いておるわけですが、昭和六十三年ごろ、例えばこれはバブルの大変な好景気の中の上り坂のときでした。このころ総理は携帯電話というものの将来性についてどうお考えでしたか。
奈良国道事務所で調べてもらいましたけれども、上り坂と下り坂では事故の発生率が倍ほど違うんですね。この区間は、車が一億台通るたびの交通事故を計算しますと、上りで大体二〇ぐらい、下りになるとその倍の四〇ということでございますから、下り上りで交通事故の発生頻度が倍ほど違うということは、いわば事故の発生においては非常に特異な地点、こういうことになるわけでございます。
次に、最初、経企庁長官はそう景気は悪くない、だんだん上り坂になっている可能性もあるとおっしゃったのでございますが、やはり回復途上になっていないと思います。しかしながら、ここで大蔵大臣にお答えをいただきたいのでございますが、そろそろこのいわゆる財政支出拡大型の景気対策は打ちどめにしなければというお言葉を昨日もおっしゃっておりました。
上り坂で、上がるときのサグ部というんですか、よく私は専門用語でわかりませんが、これが二九％、インターチェンジの合流部で一七％、トンネルの入り口で一〇％、その他の地域で一四％と。ところが、料金所の部分で行われている渋滞は三〇％、これはトップでございます。
つまり、景気が上り坂のときを見計らってリストラとか効率化ということを進めてきたんですね。それでも貸し渋りは起きたと言われているんです。 ところが、日本は大不況の真っ最中に、金融不安の真っただ中で金融機関に競争を迫ったということでありまして、弱者であるところの中小企業がはじき飛ばされるという状況をつくり上げてしまったということですね。ですから、そこの大間違いというのがあるわけでございます。
当時は、アメリカがどうやら経済をぐっと立ち直らせるという上り坂だったわけで、大変苦しい状況だった。日本に対して随分いろんな注文を経済的な問題ばかりじゃなしに受ける中で、大使として大変御苦労が多かったと私は思うんです。 ただ、きょう栗山さんの論文なりなんなりを見せていただいて、ちょっと私は年齢の差を感じている。
下り坂が続いているときはずっと下り坂だと、上り坂のときは上り坂だというのは、大変に人間の本性をつかれたといいますか、味わい深い言葉だな、こういうふうに思っております。
大体、やはり下り坂のときはいつまでも下り坂、上り坂のときはいつまでも上り坂と思うのが人間の本性のようでございまして、かなり認識はずれております。オイルショック以降、景気の基準日をつけて景気の谷と月例報告で景気の回復を認識した時点とのタイムラグを見てみますと、平均五カ月ぐらいずれております。もちろん、谷だけじゃなしに山の方ももっとずれている。
ですから、恐らくこの法律改正によっていろんな申し込みが出てくるんではないかという反面、この筑波研究支援センターというのは現在五十数社入っておりまして、上り坂というような状況の中で今十年目ぐらいでありますが、四十億円の投資をした。国からの補助金が一億、県が十四億、それから会員の融資、無利子融資だそうですが十四億、それで民間の企業が十一億ぐらいでしょうか、そういうことでやっているわけでございます。
上り坂ではなくて、適切な対応をしないと下り坂になってしまうという経済指標が非常に多いように思うわけでありますけれども、景気の現状について経済企画庁の方からお答え願いたいと思います。
そういう中で、この予算委員会の質問にも出てきましたけれども、景気が上り坂であれば税収もふえて余力が出てまいりますけれども、しかし景気が下り坂で税収も減りそうだというふうになりますと非常に厳しい財政状況になってくると思います。