1991-04-24 第120回国会 参議院 社会労働委員会 第10号
四十六名は運輸一般労働組合の関西地区生コン支部の組合員です。 要するに、組合員の首切りということになったんだろうと思いますが、解雇理由は「再々にわたる業務妨害により、就業状況が著しく不良と認め貴殿を解雇する。」と、その通知一枚です。 そこで、労働省にお聞きをしたいんですけれども、解雇というのは、首切りなんというのはゆゆしきことなんですが、こんなに簡単に首切れるものですか。
四十六名は運輸一般労働組合の関西地区生コン支部の組合員です。 要するに、組合員の首切りということになったんだろうと思いますが、解雇理由は「再々にわたる業務妨害により、就業状況が著しく不良と認め貴殿を解雇する。」と、その通知一枚です。 そこで、労働省にお聞きをしたいんですけれども、解雇というのは、首切りなんというのはゆゆしきことなんですが、こんなに簡単に首切れるものですか。
それで、労働条件の改善の問題とかそういった一般労働組合と同じような条件の問題でストライキを行っておるというところも、これも過去からあちらこちらでございます。しかし、警察の持っております仕事の内容からしますと、そういうことが国民全体の社会の秩序、治安の問題という観点からすると、果たして警察がストライキを行うということ自体はいかがか。
大井競馬場の労務課長と東京一般労働組合の大森直史組織部次長との間に正式な確認がされている文書です。これはもう確認されているわけですから、その上で私たちはこれを尊重していくということ以外にないと思っています。 そういう立場で言いますと、もとに戻りますけれども、先ほど労働省から説明がありました六月二十三日に出された指針、これはその前の八四年の要綱をさらに改定して出したものです、そういうことですね。
そういう点でトラック事業関連の多くの労働組合、労働者はその規制緩和について反対の立場をとっておられるわけでありますが、全日本運輸一般労働組合の委員長であります石澤賢二さんから石原慎太郎運輸大臣、運政審物流部会の宇野部会長にあてての申入書というのが出ておりました。
総評の全国一般労働組合の関係者の方々が外務省に参りまして、先生おっしゃったようなラインで協力の要請がございました。 私ども、お話を伺いまして、先ほど兵藤欧亜局長事務代理がお答えいたしましたように、このリセの問題に関連いたしましてできる限りの努力を払ってまいりたいというふうに考えております。
だから、例えば私鉄の場合は一般労働組合法を適用して、国鉄の場合は公労法です。同じ鉄道輸送産業ですね、同じ並行して走っている線路で、片や一般労働組合法、片や公労法でしょう。例えば春闘などで、ストライキをやっちゃなりませんが、ストライキをやったとすると、私鉄の方は、ああ御苦労でしたといって、お客様は御苦労御苦労ですぐ乗ります。こっちの方は、駅長さんがたたかれ車掌がたたかれる。そして後は処分する。
昭和四十四年の十一月に運輸一般労働組合の分会葦原運送分会というのを結成したのですが、その途端に猛烈な組合つぶしあるいは不法不当行為というのが大変繰り返された。どの程度に繰り返されたかということを見てみますと、こういうことなんですね。昭和四十六年の一月から昭和五十三年五月までの間——ですから七年余りですね。
そこで、十二月三十日に会津若松郵便局に雇われた学生アルバイトが、総評全国一般労働組合に加盟して、十二月三十一日に会津若松支部の執行委員長小椋司からその加盟の通告がなされて、そして一月一日、元日に団体交渉をぜひ持ってくれ、こういう申し入れをしたのですが、これについては、全国一般労働組合にアルバイト学生が加盟したことは認めておりますか、どうですか。
○鈴木政府委員 一月三日午前九時ごろでございますが、会津若松郵便局の仮局舎の二階の庶務事務室内におきまして、総評全国一般労働組合福島地方本部執行委員長等八名の人が、局長に対しまして面会要求を行い、同所で応対しました郵便局の庶務課長が、これを断ったわけでございます。
○参考人（秋山順一君） ただいま紹介ありました、私は総評全国一般労働組合の中央執行委員で自動車教習所部会を担当している秋山順一と申します。 教習所の経営などの問題につきましては塩地参考人の方からお話がございますと思いますので、私は自動車教習所の労働者、労働組合の立場から、幾つか実態なり問題点について御説明させていただきたいと思います。
交通安全対策樹立に関する調査中、指定自動車教習所の運営に関する件について、本日の委員会に、全日本指定自動車教習所協会連合会副会長塩地茂生君、総評全国一般労働組合中央執行委員秋山順一君、以上二名の方々を参考人として出席を求め、その御意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
また、そのうち佐野さんの組合でございます全国一般労働組合に加入されている組合はどのくらいあるのか、それちょっと一遍教えていただきたいと思うんです。
午前中は、日本造船工業会専務理事中曽敬君、全国造船重機械労働組合連合会書記長高橋正男君及び全国一般労働組合書記長佐野明君の以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席いただきましてまことにありがとうございました。
これはやはりいま言ったようなこういう問題がありまして、監督署からこういう処置が行われたわけでありますが、ところが会社は、その日の夜勤者から、総評全国一般労働組合員の就労を拒否しているわけですね。そして以後工場に入れないという事態が続いているわけで、まあ組合員は毎日就労を要求して出勤しているんですけれども、門から入れないという状態が続いているわけであります。
その金の出所はどこだということで調べてまいりますと、たまたま、これが驚くべきことに、大阪一般労働組合同盟といいますか、要するに先ほど言いました全自運と対抗的に存在するところの第二組合といわれるものでございますが、その一般同盟のほうから百五十万円の金が出ておるというような事実が明らかになったわけでございます。
しかし、その他の一般労働組合員に対しましても相当の処分がなされました。かつてもそうです。今回もそうです。そういうものは公労法の適用よりもむしろ日鉄法の適用ですね。だから午前中にも言いましたように、大会という機関できめて、そして一年間の自分たちの生活を守る諸闘争をやる、諸行為をやる、それを中央執行委員会がある時期をみてそして指示をする。ならば、それは世間的にいう労働争議と見なければならない。
したがって、こういう人たちも自分の労働者としての権利を守るためには労働組合を結成して対抗しなければならぬというような問題も当然起こりますし、現実に東京では全国一般労働組合に組織されている労働者も四十名くらいはあるというふうに聞いております。そういうわけで、私はこういう制度が附帯決議の線に沿って鋭意努力されているかどうかというところに問題があると思うのです。
公務員の団体は、公務員という職員のためにほかの一般労働組合とは違って十分なものがない。だから条例できめるんだ、法律できめるんだ、こう言われる。それは団体交渉をやってきまったものをそうするということ、そしてそれは変更させられないようにやるということ、そういうようにするのがあたりまえだと思う。それをあなた方が強制をしようとしているのはほかに意図があるわけです。
今日一般労働組合の労働者と同じようなことにならないわけなんです。労働組合というか、労働法に規定されている労働者ですね。一ぺん雇用すれば終身雇用という形の雇用契約の中における条件とは合わないわけです。そういう根本的な問題が解決されれば、建設労働者を指向する青年の数が多くなってくるわけなんです。そうした問題も十分に検討しょうというのですか。
○鈴木市藏君 つまり、この労働組合は昭和三十二年につくられまして、そうして昭和三十六年には総評の全国一般労働組合に加盟をしているわけです。四十年には、ＮＨＫ労働組合協議会としてＮＨＫ内の各労働組合と共同の立場に立っておるわけです。また、昭和三十六年には、広島地方労働委員会に問題が提訴されまして、ここでも労働組合である、団体交渉を行なえという勧告を出しております。
いまの労働行政としては、たとえば支店長——支店長と限らなくてもいいのですが、いわゆる一般労働組合の中に入ってきてもらっては困る、それが入ったら御用組合になるのだというような連中だけを集めた組合をつくるということができれば、あなたのほうではそれを労働組合として扱うわけですか。それだけ聞けばいい。
○岡本委員 そういたしますと、一般労働組合法の形で団体交渉はやれると理解していいのですね。そうすると、公団法の制約というのは、どういう形で受けるのですか。