2011-11-22 第179回国会 衆議院 総務委員会 第4号
復旧復興のうち、復興事業を行う復興交付金は、多省庁にまたがる事業を一括交付金化して、被災した地方公共団体の復興地域づくりに必要ないわゆるハード事業等を幅広く一括化するということで私も認識をしておりますけれども、ただ、もともとある補助事業を一括化したがゆえに、制度上は地方負担が出てきてしまう。そこで、この復興特別交付税になってくるわけです。
復旧復興のうち、復興事業を行う復興交付金は、多省庁にまたがる事業を一括交付金化して、被災した地方公共団体の復興地域づくりに必要ないわゆるハード事業等を幅広く一括化するということで私も認識をしておりますけれども、ただ、もともとある補助事業を一括化したがゆえに、制度上は地方負担が出てきてしまう。そこで、この復興特別交付税になってくるわけです。
地域主権改革というのは国の根幹を大きく転換する国づくりの本の大改革でありますから、その部分では私たちが思っている方向性というか共通的な理念は共有しているんではないかというふうに勝手に思わせていただいていますが、ただ、より具体的で大胆で、思い切ってやるんだというふうに御提言をいただいていると思いますし、個々に言いますと、例えば国と地方の協議の場とか、あるいはお金の渡し方とかいうと、我々は少しマイルドに一括交付金化
地方の意見をお伺いしながら、補助金等の一括交付金化や出先機関の原則廃止に向けた改革を進めます。また、効率的で質の高い行政サービスを提供するための公務員制度改革を具体化すべく、関連法案の成立を図ります。 政治家自身も自ら身を切らなければなりません。江戸時代の儒学者である佐藤一齋は、「春風を以て人に接し、秋霜を以て自ら粛む」と説きました。
地方の意見をお伺いしながら、補助金等の一括交付金化や出先機関の原則廃止に向けた改革を進めます。 また、効率的で質の高い行政サービスを提供するための公務員制度改革を具体化すべく、関連法案の成立を図ります。 政治家自身も、みずから身を切らなければなりません。江戸時代の儒学者である佐藤一齋は、「春風を以て人に接し、秋霜を以て自ら粛む」と説きました。
○政府参考人（小鞠昭彦君） 国庫補助金等の一括交付金化につきましては、地方公共団体の自由度を拡大し、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決められるようにする地域主権改革における重要な取組として導入したものでございます。
補助金の一括交付金については、地域主権戦略大綱等を踏まえて、今後、投資補助金の市町村分等の一括交付金化を検討いたしております。義務付け・枠付けの見直しについては、本年四月に第一次一括法、本年八月に第二次一括法に引き続き、第三次見直しとして更なる見直しを検討中でございます。
そして、地方の、多分、一括交付金化という部分では、ある部分で総論でいいなとおっしゃる方もおられるし、各論になってくると、やっぱりそうはいってもよほど丁寧に慎重にやってくださいという御意見もあります。
現在、義務づけ・枠づけの見直し等は、もう法令も通っていますし、自治体への権限移譲、補助金の一括交付金化、あるいは国の出先機関の改革等々、それぞれに進捗をいたしておりますが、現在の進捗状況を踏まえつつ、今後の国と地方との関係、あるいは地方のあるべき姿ということについての大臣の御所見を承りたいと思います。
補助金等の一括交付金化については、今年度から地域自主戦略交付金制度を導入してスタートいたしました。今後、地域主権戦略大綱等を踏まえて、投資補助金の市町村分等の一括交付金化を現在検討いたしております。 出先機関の原則廃止については、出先機関の原則廃止に向けての行動計画がアクション・プランという形で決定をされております。
○川端国務大臣 今言われたように、さまざまな地方自治体のニーズにこたえるために、私たちとしては一括交付金化という方向を示し、スタートをしたところでありまして、一定の評価もいただいているところであります。検証は不断に行いつつ、充実、拡充をしていきたいというふうに思っております。
地域主権改革については、補助金等の一括交付金化、国の出先機関改革等の各課題について、地域主権戦略大綱及びアクション・プラン等に基づき、地域主権戦略会議を中心に着実に取組を進めてまいります。 ＩＣＴは、全ての社会経済の活動の基盤であり、経済の持続的成長や社会的課題解決の鍵となる重要な戦略分野です。また、被災地の未来に向けた創造的復興を果たす上でもＩＣＴは必要不可欠です。
地域主権改革については、補助金等の一括交付金化、国の出先機関改革等の各課題について、地域主権戦略大綱及びアクション・プラン等に基づき、地域主権戦略会議を中心に、着実に取り組みを進めてまいります。 ＩＣＴはすべての社会経済活動の基盤であり、経済の持続的成長や社会的課題解決のかぎとなる重要な戦略分野です。また、被災地の未来に向けた創造的復興を果たす上でも、ＩＣＴは必要不可欠です。
補助金等の一括交付金化については、平成二十三年度から、地域の自由裁量を拡大するための地域自主戦略交付金を創設し、都道府県分の投資的な補助金を一括交付金化いたしました。平成二十四年度は、地域主権戦略大綱に沿って、市町村分や経常的な補助金への導入など同交付金の拡充に向け、地方からの御意見を丁寧に伺いながら検討を進めてまいります。
補助金等の一括交付金化については、平成二十三年度から、地域の自由裁量を拡大するための地域自主戦略交付金を創設し、都道府県分の投資的な補助金を一括交付金化いたしました。平成二十四年度は、地域主権戦略大綱に沿って、市町村分や経常的な補助金への導入など同交付金の拡充に向け、地方からの御意見を丁寧に伺いながら検討を進めてまいります。
そういった意味で、この一括交付金化に、今一割の部分が徐々に増えていって十割になっていきます。そのときに、この整備率が、いや未整備率の割合増やしていくんですよと。指標を算定する基準として、今は整備率だけですけれども、これから未整備率も増やしていって、未整備率の方が今度は取って代わるという状況になってくる、そういうふうな見通しが示されないと、地方としてはなかなかこのことを理解することはできない。
この部分については一括交付金化の議論を整理する必要がございます。そこで課題になるのは、どの道路は国が責任を持つべきであり、どの道路は地方自治体が責任を持つべきかということの線引き、仕分でございます。この線引き、仕分については国が国家としての意思をまず示し、地方自治体との協議に入っていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。津島国交政務官、お願いいたします。
○中村哲治君 今積極的な答弁をいただいたというふうに認識をしておりますので、改めて確認なんですが、福田先生のお考えとして、一括交付金化していくときに、やはり整備率を重視するのではなくて、整備されていない状況、それを重視していくということの方が必要であるというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（片山善博君） 一括交付金化は今年度、都道府県のハード事業分の約半分を一括化いたしました。その際に、実は、当の都道府県からも当初かなりネガティブな御意見がありました。不安であるとか、それから額が減るんではないかとか、形を変えただけで全然自由度が高まらないんじゃないかというようなそういうネガティブな意見が多かったんですけれども、実際に年度が始まってやってみますと、新たな不満が出てきました。
義務付け・枠付けの見直し、今回法案の審議をしていただいておりますが、そういう分野、それからその中でも都道府県から市町村への権限移譲、さらには国の出先機関改革、補助金の一括交付金化、自治法の改正、いろんなことが盛り込まれておりますが、総じて私は進んでいると考えております。
先ほど、今回のこの振興法を作る上で、民主党の政権理念をきちんと入れつつ、なおかつ沖縄の思いも加えて作っていくということでございますけれども、今は、先ほどもお話をいたしましたけれども、何ですか、御党の方の今回の沖縄新振興法ですね、これに関しては一括交付金化を認めるというようなことも新聞報道によりますと出ているわけでございまして、まあ、こう言っちゃあれかもしれませんけれども、もう沖縄県民としては、いわゆるできもしないことをさもできるように
○国務大臣（枝野幸男君） 年単位で何年間か掛けさせていただきませんと、一括交付金化というのは、全部について、今の補助金の全部をというのは難しいと思いますし、直轄事業についての整理というのも難しいと思いますが、従来から十年単位で振興法できておりますので、これの来年四月スタートに向けてこれから国会で御審議をお願いをしようと思っている法律のその期限の先まで掛かるということは想定をしてはおりません。
○島尻安伊子君 ところで、この一括交付金の考え方、整理の仕方なんですけれども、これまでに沖縄の関連予算、その積み上げの根拠として沖縄振興法があり、高率補助が書かれた別表があって、そこからの積み上げでトータルの金額が出ていたかというふうに思いますが、今回この一括交付金化となったときの、この今までの高率補助との整合性あるいは関連性といいますか、それをどのように整理をされるのか、お聞きをしたいと思います。
また、与党民主党におきましても、七月八日に民主党の沖縄協議会というところが政府に対して申し入れをしておりまして、その中で、一括交付金化を求めるということや、将来的に出先機関であります内閣府沖縄総合事務局の権限と事務を沖縄県に移譲すべきということも明確におっしゃっている。
そして、現実には、先日、七月の二十五日に沖縄振興審議会において政府に対する意見具申も行われているところでございまして、政府としては、この沖縄振興審議会の意見を受け、そして公明党さん、さらには民主党の提言を受けた中で、国の責務としての沖縄の振興策を勘案しながら、より自由度の高い沖縄の一括交付金化を検討してまいりたいと今鋭意検討しているところでございますので、そのように御理解をいただければと思います。
ただ、そうしますと、ちょっと通告なしの質問で恐縮ですが、総務省において、いつ市町村分の一括交付金化の基準とか制度設計とかというのはお決めになるんですか。それがもしおわかりでしたら。
市町村分について一括交付金化するというのは、一方で我々今検討をしております。つまり、昨年は都道府県に対する一括交付金の制度をつくらせていただきました。市町村をどうするかという議論は並行して動いていまして、それとあわせて、今回の沖縄に対する一括交付金をどのように市町村の配分にするのかというのはセットになってきます。
そこで沖縄県としては、ポスト振計において沖縄振興一括交付金を打ち出しましたが、その額は三千億円でありますが、この一括交付金に関しては、さきに枝野官房長官、そして片山大臣が一括交付金化の先行的実施に取り組むことを合意し、内閣府の地域主権戦略室と内閣府沖縄担当部局に制度設計の取りまとめを指示しています。
具体的には、今後、来年度以降は段階的に経常的経費の一括交付金化を実現、実施することとしておりまして、その対象分野に消費者行政を含めていくことであるとか、地方交付税の算定における消費者行政の分野のウエートを更に増やしていくことについて私からも働きかけていきたいと考えています。
今沖縄は、お配りした資料にありますとおり、県から一括交付金化だけではなくて、県計画への国の支援、つまり、県が主体になって振興計画をやるとかあるいは内閣府の出先機関の見直し、これはまさに、私が先ほど申し上げた話と一にすることを要望しているわけでございます。 そして、この資料の一の一番上に、「制度提言の実現」ということも入っているんです。
次に、宮城県庁において、村井知事から、被害及び復旧状況について説明を聴取するとともに、災害復旧事業費等の全額国庫負担による一括交付金化、平成二十三年度第二次補正予算の編成に向けての追加予算措置、災害廃棄物への国の関与の強化等について要望を受けた後、復興のための国の組織のあり方、瓦れき処理の進捗状況、瓦れきの県外処理の見通し、日本の米が国際競争に勝てるような農業の仕組み、地すべりによる宅地の地盤崩壊への