2010-11-16 第176回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
公共事業の削減や、製造業の工場が海外移転される中で、どんどん地域が疲弊していく、そうした中で、一村一品運動ですとか地産地消ですとか、または六次産業化、これによって地域を元気にしていこうというあらわれだと思います。 ただ、大変心配をしているのは、ただ制度をつくるだけでは、本当に農林漁業者の方々が元気になって地域が元気になることができるのかということを私は大変危惧いたしております。
公共事業の削減や、製造業の工場が海外移転される中で、どんどん地域が疲弊していく、そうした中で、一村一品運動ですとか地産地消ですとか、または六次産業化、これによって地域を元気にしていこうというあらわれだと思います。 ただ、大変心配をしているのは、ただ制度をつくるだけでは、本当に農林漁業者の方々が元気になって地域が元気になることができるのかということを私は大変危惧いたしております。
私は、二十数年前ですが、委員の御地元で、あのときは一村一品運動というのを大分でスタートされました。桃、クリ植えてハワイへ行こうという、あれは大山町でございますか、まさに地域おこしの中心を行政と市民と地域のメディアが一体となってやっていく。
一村一品のときも同じだったと思います。そういう志をみんながもらいながら広く伝播していったということなんです。 そこで、冒頭お聞かせいただきたいと思いますが、全国のごみ焼却施設は今まででどれぐらい造りましたか。そして、二十二年度以降に造り替える、建て替えるというんでしょうか、施設はどれぐらいありますでしょうか。
一村一品ということで、私の担当は別府とそれから日出、安心院でございました。まさに大分は自らの地域を自らつくるということで頑張っておられて、本当に私たちの改革の原型を大分でまず授けてくださったことを心からお礼を申し上げたいと思います。 その中で、財務省支配が強まったんではないかというお話でございますが、これは閣僚懇やいろんなところでも私たちは活発に議論をしています。そこも聖域ではないと。
あるいは、単に木を植えるというよりは、ということも含めて換金作物ですよね、果樹がなる木を植えて女性が地域の活性化に果たしている貢献ということについても非常に印象を深くいたしましたし、さらに、一村一品運動をワンガリ・マータイさんが唱道しておりまして、今までなかなかそういうことに関心がなかった人たちを糾合して一つの村に一つの品物が産出できるように、そして最終的にはこのケニアから日本に輸出できるようなものを
○参考人（佐渡友雄基君） 私の方は、一村一品、換金作物についての話と、あと政府の汚職についてのお話というのをちょっとお返事しようかなと思います。 換金作物については、様々な農作物が実際に販売することが可能です。ただし、これはもう皆さんも御存じだと思うんですが、一村一品に関しては多分成功している事例の方が少ないと思います、アフリカにおいては。
一村一品、要するに、その地域で何かを生産をする、それを外に持ち出すということでございます。ですから、そこでは、そこの資源を使って、その資源が何らかの形で外に出ていくという側面がありますので、どこでも一村一品で何かが外に物ということに関して出ていけるのかというのは、ちょっと非常に整合性が付かないのではないかと。
機会があれば、今のようなことに対して、アフリカの、今私どもが進めております一村一品運動、言いかえれば一国一品運動とも言えることでありますが、コーヒーのことに関しても重大な御関心を持っていただいて、日本の消費者の懸念に対してしっかり答えていただくように、これは大使の諸公に御相談を持ちかけておきたいと思っております。
一品目の中で何かやりくりしようとすること自体にしょせん無理があるというふうに思うのでございます。 これは結論なので、私のこの主張と、農政改革の中で減反云々ということはよく出ているんだけれども、それだけじゃなくて、ぜひこの小麦についても改革の対象に、もうされているかもしれませんが、そういう認識で取り組んでいただきたいということについて、大臣から御答弁いただきたいと思います。
というのは、日本も、今中小企業のお話しましたが、一村一品運動のようなものは、非常に今アフリカなどに私どももお手伝いして持っていっていますけれども、そこで村ができ、町ができ、市場ができるというふうなことは、日本の人々がやっていることが相手の人々に持っていけるもので、そういうことがかなり例としてあると思いますので。 やっぱり私は国ということだけじゃないと思うんですね。
どういう相談の内容かというと、その授産施設では、要するにでき合いの木工品などの中にこれまたでき合いの電球などを組み合わせて電気スタンドを製造し、それが障害を持つ方々の仕事、生きがいにつながっているわけでございますが、これは電気スタンドですから、電気用品安全法に基づいて製造事業者の届け出をして、電気スタンドとしての技術基準の適合確認を受け、一品一品について絶縁耐力試験などを行ってＰＳＥマークをつけなければ
耐震化に要する費用ということですけれども、学校施設はいわゆる一品生産という形になっております。耐震化に要する費用というのは、その学校の規模とか形状とか老朽度合いの違いとか、あるいは、耐震補強するのか、改築などの整備方法、いろいろありまして、それぞれさまざまな状況になっております。
また、当省及び日本貿易振興機構、ジェトロが共催をし、一村一品キャンペーン事業の拡大・深化に貢献する「アフリカン・フェア二〇〇八」の開会式に福田総理及びアフリカ首脳等とともに出席をいたしました。 二十九日には、成長の加速化分科会に出席をし、アフリカの経済成長の加速化に貢献する我が国の協力について基調講演を行いました。
その中には、一村一品マーケット空港展、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム、インドネシアから商品が出展されております。フーデックスジャパン、六十四小間を使って、ＡＳＥＡＮ諸国からはインドネシア、ベトナムの商品が紹介されています。国際オートアフターマーケットＥＸＰＯ、マレーシアからプロトンほか自動車部品メーカーなども出展されております。
○参考人（伊沢正君） ＮＧＯということではないんですけれども、私は去年の秋までＪＩＣＡにおりまして今ジェトロにいるわけですが、特にそのアフリカ支援を、今ジェトロもＪＩＣＡも一村一品運動とかやっています。もう相手は企業じゃないんですね。
政府といたしましても、今お話がありました国民運動のチーム・マイナス六においても、オフィスに呼びかけ、クールビズやウオームビズ、家庭における省エネ製品の買いかえの促進、あるいは、うちエコといって、うちの中でもどれだけエネルギーを少なくして生活できるかというようなことをやる、あるいは地域の創意工夫を生かした取り組みを広く情報発信するストップ温暖化一村一品大作戦というような事業を進めているところでございます
中小企業の育成を含めた、地に足がついた経済支援ということを考えます中で、例えば、先ほどお話しさせていただきました一村一品運動、これを現在、マラウイやガーナで実施しております。さらに拡大をしていきたいと思っております。
そういった中、私ども、やはり日本が今まで経験した中で、例えば、地域振興の中では一村一品運動というのが大分県でございましたが、こういうものも取り入れて、アフリカの皆さんが自助努力ができる、そういう道筋をつくっていきたいというふうに思っております。 また、先ほど、三角的な経済支援ということがございました。このような南南の経済支援ということも大変重要な意味があります。
先日、ストップ温暖化一村一品大作戦において表彰も行ったとおり、全国各地で地域資源を活用し創意工夫を生かした取組が動き出しています。このような動きを加速すべく、温室効果ガスの大幅な削減など、高い目標を掲げて先駆的な取組にチャレンジする環境モデル都市づくりを政府一体となって進めます。
これは辰巳芳子先生とかあるいは大森彌先生なんかと一緒にひねり出した言葉で、平松知事がお元気だったころに一村一品運動の旗頭にしたんですね。ここまではいいんですね。村の命を都市の暮らしへ、そうだと。 ところが、じゃ、ひっくり返して、それじゃ都市にみんな行っちゃうじゃないかと。都市から村に何をくれるんだというときに、都市の暮らしを村の命へといっても違うんですよね。
先日、ストップ温暖化一村一品大作戦において表彰も行ったとおり、全国各地で地域資源を活用し創意工夫を生かした取り組みが動き出しています。このような動きを加速すべく、温室効果ガスの大幅な削減など、高い目標を掲げて先駆的な取り組みにチャレンジする環境モデル都市づくりを政府一体となって進めます。
したがって、この番組制作等につきましても、できるだけこれは外部プロダクションも含めてもう既に行っていることでありますが、番組の企画というものを提案してもらって、これをいわゆる企画提案を競争的に行うことによって一品一品の番組というものもまず採用するというプロセスを踏んでおります。