1973-02-12 第71回国会 衆議院 予算委員会 第11号
ところがこの東京の地価で、収用権を全面的に発動するとしても、一体道路が三倍か三階にできるだろうかというような問題が起こっておるわけであります。そこへまいりましたのが通勤距離の拡大、平面都市が拡大をせられることによって、実働六時間ないし七時間の人が三時間も四時間もかかって通わなければならない、こういうような問題、住宅の不足等いろいろな問題が出てまいったわけでございます。
ところがこの東京の地価で、収用権を全面的に発動するとしても、一体道路が三倍か三階にできるだろうかというような問題が起こっておるわけであります。そこへまいりましたのが通勤距離の拡大、平面都市が拡大をせられることによって、実働六時間ないし七時間の人が三時間も四時間もかかって通わなければならない、こういうような問題、住宅の不足等いろいろな問題が出てまいったわけでございます。
それから、もっとやはり基本的に、何のための一体道路計画なのか、この点がもうほんとうに地域住民の要望から離れてそうして独走しては困るんですから、ほんとうに独走になってしまう。この点についてはやはり再検討すべき、そういう全体の政治姿勢の私は問題でもあると思うんですから、特に大臣の出席を要求したわけです。お答えなければ、しかし私は納得しないということを申し添えて、私の質問を一応これで終わっておきます。
今後の人口動態をどう見るかといえば、企画庁も関係があるでしょうし、建設大臣は一体道路をどうするかというようなことも当然関連を持ちましょうしいたしますと、まさにこれこそ閣議、行政府が立法府に対して、閣議でこれはかように佐藤内閣はいたしますというものでなくちゃならないほどの問題であるように思うんです。 以上、ひっくるめまして、それぞれ大臣あるいは国鉄総裁にお答えをいただきたいと思います。
その自動車を快適にどんどん動かすのに一体道路の建造が間に合うんだろうかという心配を私ども常に持っているわけですが、いまおっしゃいました数字だけの道路をつくるために、金額としては大体どのくらいの予算を見込んでおられますか。
一体、道路公社というのは公営企業なんですか。これはそういう解釈がどこから成り立ちますか。
○田中国務大臣 先ほどから申し上げておりますように、これから五十年に三億キロリットルになり、六十年に七億キロリットルをオーバーするというものを一体道路で運べるのかどうか、運んだ場合パイプラインの災害の何百倍になるのかということは、もう計算上明らかになっておるわけでございます。
コンテナはいままで大体二十トン、四十トンというようなことになっておりますが、これも運輸省の関係では別に大きな問題にならぬかと思いますけれども、道路構造との関係から見ると、四十トンという貨物を引っぱって走っているが、一体道路が耐え得るかという心配が出てくるのです。また、日本の橋梁というのは一体どれくらいあるのか。
この辺は一体道路公団なんかとどの程度の話をしておられるのか。話をしておられなかったら話をしておられないでいいのですけれども、教えていただきたいと思います。
そういうところへもってきて、いろいろ不動産売買が行なわれ、しかも自分のうちを建てるのに、どこが一体道路の中心であろうかということが明確になっていない。だから、見方によっては、建てる人は、あるいは右サイドの端っこを中心に置いて、ここまで二メートルだとしているかもしれぬ。簡単に口で言われますが、一体どこが里道の中心だということがわかりますか。
○浦井委員 河川局の防災課が中心になっておるというお話なんですけれども、一体、道路の防災はどうなっておるんだろうというふうに感ずるんですが……。
しかし、一体、道路を利用して利益を受けるのはだれでしょうか。車を使用する人のみか、それによって荷物を運ばれる企業や、その商品を使う消費者、また、道路の通過によってさまざまな開発がされて恩恵を受ける地域の人々や、地価の値上がりをもたらされる土地の所有者、こういう人々も、まぎれもなく道路による受益者であります。
だからこれが一体道路へ幾ら来るかという保障はその点では必ずしもないわけですね、主として、ということになっているわけですから。ここらのところは建設省はもうちょっとちゃんとした財政要求をしていくことが道路計画を完遂するための重要な責務だと思うのですが、その点だけをお答えいただいて、大臣に退席していただいてけっこうです。
まず私は、道路のいわゆる破壊だとかあるいはまた自動車の激増に伴う社会費用の負担というようなものを自動車に求める、こういうことがいわれておりますし、原因者負担、受益者負担というようなことが盛んにいわれておりますけれども、一体、道路を破損するとかあるいは交通事故の発生だとか公害だとか、その他の社会費用というものはどの範囲のものであって、積算をされたことなどがあるのかどうなのか、この点をまずお伺いいたしたいと
道路の公共投資というものが他に比べてきわめて高かったということがいわれておりますけれども、財政的な立場から、一体道路投資と、住宅だとかあるいは下水だとかいう他の公共事業投資とのバランスというようなものについては、本来どうあるべきものなのか。そうして現状はどうなっておるかという点も含めて質問をいたしたいと思います。
可住地面積というのは大体三分の一であろう、こういわれるのですけれども、この限定された可住地面積に対して、一体道路の容量というものはどの程度まで許されるのか。その限界というものを明確に計画の中で踏まえておるのかどうか。その最終的な道路容量というものを考えた上に立っての第六次道路五カ年計画であるのかどうか。
ここでさらにもう一つお尋ねしておきたいのは、これは大蔵大臣にお聞きをしておきたいのですが、一体道路から受ける受益者というのは自動車なんですか。私は、諸外国には道路の受益者は自動車であるという思想はないと思うのです。少なくとも道路というのは産業、経済すべての面にわたって国民全体が受益者であるというのが道路行政だと思うのです。
一体道路というものは国民の財産でございましょう。国民生活の上にも国民経済の上にもまさに社会資本である。社会資本ならば社会全体の負担によってその資本の維持をはかっていくべきではないか。にもかかわらず、自動車を利用する人あるいは使用する人、それを流通せしめる人、製造する人、自動車だけで九十何％の自動車関係費用というものを負担しておる。
それからもう一つは去年の国会で、佐藤さんこれは御記憶だと思うのですが、一体道路の十兆三千五百億円の財源はどうするんだ、こういう御質疑がありまして、あるいは御質疑というよりは追及と言ったほうがいいかもしれません、そういう話がありまして、それで、この財源については三千数百億不足をいたします、これは四十六年度予算編成の際にこれを明らかにいたします、こう申し上げておるわけなんです。
一体道路を、大臣が構想されるような現実を解消する方向に進みますか、これで。それは言うはやすし、これではあまりにも今日の現状の開発にならない。この点をどう大臣お考えになっておるのか。予算を見れば一番わかるのです。三千万円やそこら地方に税金やっても、市町村は何といっても補助金事業に力を入れますよ。補助金をもらえる事業に力を入れて、肝心の道路というものには力が入らないですね。
そうなってくると、それじゃ一体道路、十一兆七千億の計画を実現をするのには、政府の財政収支という点は別個に検討されているとすれば、一体道路投資というのは、政府予算の中で大体平均どのくらいの伸び率を示していかなければいけないものかということ、そういうことを検討されているのですか。その点ちょっと言ってください。
将来はやはり、一体道路法上の有料道路事業に民間の資本を加えるべきか、加えるべからずか、この辺が一つの大きなわれわれの課題だろうと思いまして、こういうものの前提の中で、いまの一般自動車道をこれからどう改善していくか、これは十分運輸省とも相談して検討したいというふうに考えております。 さらに第三点の観光道路の問題でございますが、いわゆる観光地、日本の観光地点というのは国民のものでございます。
一体道路に予備費があるだろうか。全くわけのわからない性格のものが生まれてきて、一定のつじつまを合わせる、こういう五カ年計画の編成の過程を見てまいりますと、やはりアメリカのこのやり方を学ばなくてはならないのじゃないか。もっと町村なり県に特定財源を与える。こういう考え方が、日本の場合全く逆行してしまっておるのじゃないか。
もう一つは、いま発行されておる建設公債、この中で一体道路に何割くらい充当になっておるか、あるいはまた、これに何か一つの原則があるのかどうか、建設公債として現に発行されておるその中身は一体どういうふうになっているのですか。