2006-06-06 第164回国会 参議院 財政金融委員会 第20号
○富岡由紀夫君 何か一つ規制をすると、大体こういう業界の人たちはその規制の網をくぐって、引っ掛からないようにしてまた何かやろうというのが通常起こるケースでございますので、この会社を移ってでの再勧誘の実態を両省については是非早急に検討していただきたいと思います。ちょっとお約束いただける御答弁あればお願いしたいと思います。
○富岡由紀夫君 何か一つ規制をすると、大体こういう業界の人たちはその規制の網をくぐって、引っ掛からないようにしてまた何かやろうというのが通常起こるケースでございますので、この会社を移ってでの再勧誘の実態を両省については是非早急に検討していただきたいと思います。ちょっとお約束いただける御答弁あればお願いしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君） だから、以前の法律というのは面積でもって一つ規制というものが掛かっておりましたが、今は例えば騒音だとか環境だとかいう、そういう観点からの規制に力点が置かれているわけでありますけれども、それによって、そういうものさえクリアしていれば、どおんと今おっしゃったような事例のようなものが面積の制約なく出てくるということについて、全国的にどのような影響があるかということについても含めて
おっしゃいましたように、次から次へと、まず一つ規制すれば次へ行くというような実態がございますし、ようやくＭＤＭＡ、いわゆる合成麻薬押収も、前回の新五カ年計画で努力しまして、平成十四年の十七万錠から四十七万錠というふうに規制も強化されている。
もう一つ、規制のコストを明示する、このことも大事です。 先ほど質問の中で、地域医療計画の対象とすること、これはおかしいんじゃないかということを申し上げました。こういう一つ一つのところで、実際、向いている方向は国民の方を向いていようと思っていても、最後、出てくるところは、一部の既得権益のフィルターがかかってしまう、これが怖いと私は思っています。
こういう意味において、厚生労働省全体として、最後は公益法人が、一つ規制がありますと、結局現場で、政府から委託されたり、様々な補助金をもらって現場に一番近いところでその政策を実施していく、規制をしていく部分だと思うんですが、その制度全体を見直して、最後は公益法人も廃止すると、そういうことも含めた規制緩和ということを厚生労働省全体としてどのような段取り、そしてスケジュールで進めていかれるのか、いわゆる工程表
そういうことを言っているんだけれども、これは一つ規制緩和です。それは国がここしか使っちゃいかぬと言うからなんで、今の運営でも何でも使えばいいです。国民の血税を一千億円も千三百億円もほったらかしておいたまま千五十億円も十五年度に計上するというのは、これは何たることですか、財務大臣。 両方言っていいですよ、厚生大臣。まず、じゃ委員長、厚生労働大臣、財務大臣、そして総理の御見解と。
それで、私はもう一つ、規制緩和ということから申し上げますと──その前に瀬川局長の決意をお伺いしたいと思います、児童ポルノに。お願いします。
○工藤政府参考人 今回の改正は、大学改革という背景もありますし、司法制度改革という背景もいろいろありますが、もう一方、もう一つ規制改革という観点もございまして、大学の設置認可を緩和するに伴いまして、事後的なチェック体制を整備しようということで、中央教育審議会で十分御審議いただきながら、このような措置をお願いしているところでございます。
もう一つ、規制という観点からいうと、市場支配的な事業者にかかわる競争ルールというのは、欧米でももう何年か前から法定化されていたんではないかという指摘があるんですけれども、実際のところ、何年ぐらい前からこういう法制化がされていて、総務省ではこういう制度があるということをいつごろお知りになったのか、その点について御説明願いたいと思います。
それからもう一つ、規制の緩和。これはよく言われますが、五メガサイクル、ちょっと電波を広げただけで、短期間で二千万、三千万の携帯電話が普及した、これはあるわけですね。おっしゃいますようにシュンペーターのイノベーションですか、そういう経済の、連続的じゃなしに断続的に、急にそういったショックがあればふえるという、あるいは経済が拡大していくという、そういうものがありますね。
それからもう一つ、規制緩和委員会の少子化対策推進の中で「保育所設置者の負担を軽減する観点から、調理室の必置規制を廃止すべきではないか。」という論点が示されています。それで、調理室の必置規制を解くということは、給食の外注化を完全に可能にするもので、企業が参入しやすい大きな条件をつくることになってしまいます。
建築物を建築する際に、もう一つ規制があるのです。それは、風致地区というのがある。風致地区というのは、できるだけ都市の周りにグリーンベルト状態に緑を残しておこうということで、大都市周辺にあるんだろうと思うのだけれども、風致地区というのがある。それは条例で決めなさい、こういうことになっている。ところが、都市が発達をしてしまって、バス道路ではんばんバスが通るのに風致地区になっている。
それからもう一つ、規制緩和についてのお話がありましたが、規制緩和も御承知のとおり二千八百件余り既に実施に移しておるところでございますが、先生からこういう質疑があるということでいろいろ精査をしてみました。
一つ、規制の撤廃と緩和により、事前指導型の裁量行政から、事後チェック型のルール行政への転換を図ること。 一つ、公共投資は、入札制度などの制度改革、構造改革により単価を見直した上で、事業量の拡大を図ること。また、我が国の構造転換に資するため、情報通信関連を初めとする新社会資本整備、高齢者福祉施設等に重点投資を行うことなどであります。
一つ、規制の大胆な撤廃と緩和により、事前指導型の裁量行政から、事後チェック型のルール行政への転換を図ることであります。 同時に、有価証券取引税を初めとする証券関係税制の廃止、土地税制の軽減、簡素化、ＮＰＯ寄附金の所得控除制度創設を含め十兆円、中長期的には十八兆円の減税が日本の再構築のためには不可欠であります。財源はあくまでも行財政の徹底した構造改革と経済再建による租税の増収で十分賄えます。
ただ、ここで一つ、規制緩和は相当程度今進行中だと思いますけれども、国民がこの規制緩和の進行について自信を持てる、安心して規制緩和の推進に参加できるというためには、実は私は早い段階で市場システムの整備というものを急ぐ必要があるのではないかと思います。これは何かというと、透明性を確保すること、公正な市場競争の仕組みを確保すること、そして安全を確保することでございます。
こうした点から申しますと、まず一つ、規制緩和、撤廃という業務、分権の推進という業務、そして、それが当然ながら国の規模、人員というものを削減する方向に向かうことは間違いありません。
今回の改正の中には個別法に基づくカルテルの廃止というのがあるわけでございますが、先ほどもなぜその個別法だけを先にやるのかということをお聞きいたしましたけれども、そこでお答えいただいたようなことでございますが、独禁法本体に基づく不況カルテルというものも維持する必要性というのが果たして残っているのかということでございますし、またもう一つ、規制緩和と競争条件の整備というものを重要視していこうという流れの中
それからもう一つ、規制緩和の観点でどんどん経済的な規制は廃止していくといいますか、そういうことでございますが、確かに、考えようによっては独占禁止法の各種の規制も経済的な規制という面はあるかと思いますけれども、私どもとしては、なるべくなくすればいいという話ではなくて、やはり規制緩和が進んで、その後において公正かつ自由ないわゆる市場メカニズムが十二分に働くための基本的なルールであるということで、大きく見
この特定事業に関してなんですけれども、もう一つ規制に関してお伺いをさせていただきたいのですが、現状では、現金の出資に関しては資本金十億円以上の業者は一千万円、その他は一億ということになっている。それを一律一口一千万円にしようという方向であるというふうに聞いております。