2008-02-27 第169回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
マル経融資につきましては、毎年二千億円ぐらい、五万社の方々が大体御利用されているということで、現在、残高を見ましても、二十二万社ぐらいの方々が全国でマル経制度をお使いいただいている。制度の改変については、もう先生の方から全部言っていただきましたので、思い切った制度改正ができたと思っております。
マル経融資につきましては、毎年二千億円ぐらい、五万社の方々が大体御利用されているということで、現在、残高を見ましても、二十二万社ぐらいの方々が全国でマル経制度をお使いいただいている。制度の改変については、もう先生の方から全部言っていただきましたので、思い切った制度改正ができたと思っております。
また、福水長官から今お話しいただいた小規模零細に対しての融資、マル経融資という融資制度、これは私も存じ上げております。 昨年の秋口に、お仲間から呼ばれました。店を少し直そうということで、マル経融資は商工会議所が窓口でありますので、商工会議所に行って何と言われるかおまえは知っているかと言われました。六カ月間の指導をして、六カ月たったら審査会を開いて貸すか貸さないか決める。
マル経融資の審査期間の短縮、売り掛け債権の早期現金化、さらには予約保証制度の導入など現場のニーズを踏まえ、法的措置も含め、中小企業の資金繰り円滑化の総合的な施策を展開してまいります。 これらに加えまして、事業承継に関する総合的な支援策を実現するなど、予算、金融、税制等を効果的に活用し、地域で汗を流す中小企業の皆様の努力をきめ細やかに支援してまいります。
第三は、いわゆるマル経融資制度の拡充、売り掛け債権の早期現金化支援、急な資金ニーズに対応する予約保証制度の導入、第三者保証や本人保証を不要とする融資や無担保融資のさらなる拡大を求めたい。 また、近い将来、中小・小規模企業者の金融支援をトータルに行うための中小企業資金繰り円滑化法の制定も必要だと考えますが、中小企業施策に関する総理の御意見を承りたいと存じます。
その際に、政府系金融機関がその後押しをできれば一番いいわけでありまして、例えばマル経融資というのがありますけれども、これもまともに申し込んでいたんであれば経営指導を受けると、しかも半年ほどしっかり受けてそのうちに対応をされると、こういうASPとかSaaSを活用している場合は、それをもっと短期間で対応をするということが相乗効果で政府系の資金を借りやすくする、必要なときにリアルタイムで出ていくようにできるという
そういう中で、このマル経制度は非常に有用な、有益な役割を果たしてきたというように私ども認識をしておりまして、昨年成立をさせていただいた行政改革推進法、それから昨年六月に決定をされました政策金融改革に係る制度設計、さらには現在正に今日御審議いただいております株式会社日本政策金融公庫法案におきましても、新公庫にマル経融資制度がしっかりと承継されることなどが規定をされているところでございます。
まず、先生今御指摘の経営改善資金貸付けというのは小企業等経営改善資金融資制度と言っておりまして、いわゆるマル経融資と言っておる制度でございます。商工会、商工会議所の経営指導を受けた小規模事業者がその商工会等の推薦に基づきまして国民金融公庫から、無担保無保証でございます、無保証人で低利融資を受ける制度でございます。
それから、国民生活金融公庫、ここはより小さい企業を相手にしているわけでございますが、第三者保証人に依存しない融資を拡充するということで、委員も御案内だと思いますけれども、従来から、無担保、無保証の経営改善貸し付け、いわゆるマル経融資、それから新創業融資制度、そういうものを進めてきておりますけれども、そういうものに加えまして、第三者保証人を不要とする融資制度というものを進めてきております。
これまでもマル経融資等でやっていただいていますけれども、民間に先立って、担保、保証人に依存しない融資を広めるという意味で、ぜひこういった制度を広げていただきたいと思います。最後、質問をさせていただきたいと思います。
例えば国金におけるマル経融資などというものは、これは相当ノウハウも蓄積され、一種の零細企業向けのセーフティーネットとなっていると言っても過言ではなかろうと思います。また、恩給担保貸し付けなどというのも一種の弱者配慮の金融ビジネスであろうかと思います。
大阪商工会議所の例をとりますと、大阪地域に十の支所がございまして、相談員が五人、多いところはもっといますけれども、十人くらいおりますが、それぞれマル経融資というふうなことで、経営指導を兼ねて金融の相談を長い歴史を通じてやってきているわけなんですね。
商工会議所の推薦があれば、無担保、無保証、低金利で小規模等経営改善資金融資制度、通称マル経融資を受けられることを悪用したとして、袋井商工会議所の経営指導員らが詐欺などの容疑で二十八日、これは二〇〇四年十一月二十八日ですが、二十八日逮捕され、同商議所が捜索を受けたと、国民生活金融公庫浜松支店から四百五十万円をだまし取った疑いと、こういう報道でございます。
それじゃ、関連するものとして、実は、マル経融資というのがございまして、これは、従業員が二十人以下の小規模事業者を対象にした無担保、無保証人、低利で融資する制度です。
意欲ある中小企業は、この当面の危機を乗り切るために、融資制度というものは非常に緊急な問題でありますけれども、平成十三年度は別枠で四百五十万円上乗せをされたマル経融資の制度ですけれども、非常に使い勝手もよくて需要が多い。この現状を見ますと、この別枠と本枠とを一本化するということもぜひ前向きに検討ができないものかどうか、御見解をお聞きしたいということ。
いわゆるマル経融資につきましてのお尋ねでございます。マル経融資の貸付限度額に関しましては、平成九年度の緊急経済対策によりまして、本枠五百五十万円に加えまして別枠四百五十万円を設けまして、合わせて一千万円まで融資可能といたしました。以降、毎年度、特例措置として実施をいたしているところでございます。
ところで、その小規模企業に対する経営指導でありますけれども、これは例えばマル経というのがございますが、小企業等経営改善資金融資、例の無担保無保証の非常に使い勝手のいい融資でございますが、このマル経融資をやるときの条件にもなっていると思います。 ところで、今、商工会は全国で二千八百ぐらいあると伺っておりますけれども、この組織基盤が脆弱ではないだろうか。
また、創業段階における試作品開発資金の助成や開業資金の融資、これはマル経融資制度あるいは設備近代化資金貸し付けですが、それから成長初期段階における直接金融措置、中小公庫によるワラント債の引き受け、既存中小企業の経営革新に対する融資制度、経営革新貸し付け、こういったことを整備することによってきめ細かく対応をさせていただいているところであります。
さらに、新規開業者向けマル経融資制度、これが平成十二年七月末の段階で九十七件、三億七千万円でございます。それから、小規模企業者等向けの設備資金無利子融資、設備貸与制度、これにつきましては、平成十二年四月から七月末までの段階で、設備資金貸し付けが二百二十二件、二十二億円、設備貸与については六百九十一件、百億円。 以上でございます。
私が指導員に指導された方からお聞きする評価というのは、これは決してすべてではありませんが、どうも、記帳の指導とマル経融資制度の指導だけじゃないかというような声も少なくないわけであります。平成七年度からは、経営指導員の人件費、これはほぼ都道府県が持つようになったわけでありますが、本来は、昭和三十五年以来、国が人件費を支払ってきた経緯があるわけであります。 そこで伺います。
そのほか、マル経融資制度等小規模企業対策を充実しておることは御存じのとおりでございます。
特にこのマル経融資の問題につきまして、せっかく中小企業国会だからおまえも頑張ってやれよと、こんなような激励の言葉もいただいておりますので、あえてこの場で要望をさせていただきたいと思います。
経済対策閣僚会議がこの十一月十一日に決定をした経済新生対策の中で、マル経融資制度の特別措置の延長がうたわれていると思いますが、いつまでこれが延長されるのか、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
マル経融資の話ですが、大臣からまず伺って、大蔵政務次官からちょっと伺おうかな。
○茂木政務次官 委員御指摘の経営資源の確保が困難なことが多い小規模事業者に対しては、小企業等経営改善資金、いわゆるマル経融資制度を設けまして、無担保無保証によります融資を実施してきておりまして、最近では、これらの事業者の厳しい状況に配慮して、限度額の引き上げなどの充実を実施いたしております。
ですから、今おっしゃいましたマル経融資というものを通じて対応を図っております商工会議所の小規模事業対策としまして、これは今回もそのまま法律というものは残っていくわけでございますが、製造業で従業員二十名以下、それから商業、サービス業では五名以下の小規模企業対策としまして、我々商工会議所は各支部を設けまして、その支部で指導員が経営指導を行い、そしてその経営指導のもとにマル経融資たる五百五十万円は無担保無保証
また、マル経融資でございますが、これもその特別保証の制度ができましてからマル経融資を利用する額が減っております。と申しますのは、経営指導を受けなければ融資ができませんものですから、そうしている期間、経営指導を受ける期間がないというところでそのマル経融資の金額が減ってきておりますので、その分は十分予算として持っておりますので、それを使っていくことは可能と思います。 以上です。
小規模経営者にとってありがたいのは、小企業の経営改善資金、いわゆるマル経融資制度というのがあるわけでありますが、この制度でありますけれども、来年度予算の通産省における概算要求を見てみますと、四十一億円。マル経融資制度の来年度の概算要求額が四十一億円ということでありまして、調べてみたら、平成六年までしか調べなかったんですが、ほとんど同じ額であるということなんですよ。
○細田政務次官 マル経融資制度の平成十一年度の貸付規模につきましては、五千五百億円を確保しているわけでございますけれども、来年度におきましては、今年度と同額の貸付規模を確保するために予算要求をしておるわけでございます。そのための予算が四十一億円ということでございますが、十分な額の貸付規模を確保いたしたいと考えておりますので、御安心いただきたいと思います。
それから、昨年の秋からは、新規開業向けのマル経融資の拡充ですとか、さきの臨時国会で新事業創出促進法というのを成立させていただきましたけれども、この法律に基づきまして、新規開業者に対する債務保証制度の創設など各種の施策を講じております。こうした制度の中には、今御指摘の十億円を超えるような資金需要にも対応できるものも含まれております。
また、国民金融公庫のマル経融資の貸付規模を増額し、貸付返済期間も延長されました。それと同時に、保険公庫、保証協会の基盤強化も図り、金融機関の中小企業への貸し出しが容易になるよう措置も講じられております。 環境・新エネルギー特別対策については、小規模ごみ焼却施設におけるダイオキシン排出の実態調査費も計上されるとともに、高温ごみ焼却施設の建設促進のための予算を計上しております。