1985-06-04 第102回国会 衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号
それから第三は、マルチまがい商法等の、いわゆる悪質な商行為に対する規制、取り締まりにつきましては、これは現行法で、たくさんありますけれども、なかなかできないという点がかなり多くの方々から出ておりますので、これについては早急に解消するように、当委員会としても考えていかなければならないし、その点については政府関係筋に要望していきたいというふうに思います。
それから第三は、マルチまがい商法等の、いわゆる悪質な商行為に対する規制、取り締まりにつきましては、これは現行法で、たくさんありますけれども、なかなかできないという点がかなり多くの方々から出ておりますので、これについては早急に解消するように、当委員会としても考えていかなければならないし、その点については政府関係筋に要望していきたいというふうに思います。
し状況にあるパラジウムの私設先物取引市場を舞台にした取引、あるいは規制する法律があっても規制する対象を政令で一つ一つ追加しなければいけないことから、政令で指定すれば逃げていくというイタチごっこを繰り返している海外商品先物取引といったようなものが被害をまき散らしておりますけれども、本日私は、その中でも特別被害が多い、いわゆる金の現物まがい商法、別名ペーパー証券商法とも言われておりますが、これとマルチまがい商法
その秘密は何かというとマルチ商法、厳密に言えばマルチまがい商法と言われているものではないだろうか、マルチ訪問販売ですね。なぜかと申しますと、その商法のやり方、システムを拝見いたしますと、消費者が別の消費者を開拓して、同時に消費者が販売員になる、連鎖的にこういう格好になるのです。
○及川政府委員 最近の消費者の苦情相談の状況を見ますと、販売方法に関する苦情が非常に多うございまして、その中でも、国民生活センターに寄せられたマルチまがい商法あるいはマルチ商法に関する相談事例は、五十八年度は七十一件でありましたのが五十九年は百五十五件というふうに非常にふえてきております。
○駒谷委員 経企庁にお伺いしますが、国民生活局の方で地方におきますマルチまがい商法に関する啓蒙の資料の作成、頒布等が行われている、あるいはそういう内容について全国的にお調べになっていらっしゃるようでございますけれども、その状況について簡単にお伺いをいたしたいと思います。
を指摘しました趣旨は、訪販化粧品がとかく、かつてのいわゆるマルチ商法まがいではないか、化粧品の訪問販売そのものが事業目的というよりは、営業所なりセールスマンなりの募集による利益を主目的としているのではないか、そういう疑いを持ちましたので、仮に訪問販売化粧品業の形をとっていても著しく累進的、過大な歩合を営業所なりセールスの募集に対して提供するようなことになりますと、正常な訪販化粧品業ではなくてマルチまがい商法