1981-03-18 第94回国会 参議院 予算委員会 第12号
マイニングあるいは素材型産業につきましては、御高承のとおり、海運あるいは鉄道等に大きく依存をしておることでございますし、もちろん、これらが輸送距離等に関連いたしまして複雑に組み合わされておるわけでございますが、基本的にはただいま申し上げたような方向でございまするといたしますれば、今後の日本の産業構造の高度化という方向は、御高承のとおり、組み立て加工型産業のウエートが逐次高まる、こういうことになってまいりますので
マイニングあるいは素材型産業につきましては、御高承のとおり、海運あるいは鉄道等に大きく依存をしておることでございますし、もちろん、これらが輸送距離等に関連いたしまして複雑に組み合わされておるわけでございますが、基本的にはただいま申し上げたような方向でございまするといたしますれば、今後の日本の産業構造の高度化という方向は、御高承のとおり、組み立て加工型産業のウエートが逐次高まる、こういうことになってまいりますので
○田中（六）国務大臣 小林委員御指摘の鉱害問題を含めた保安体制をどう思うかということでございますが、私どもは鉱害に対する保安というもの、それから鉱山、マイニングも金属もメタルも含みましての鉱害というものにつきましては、いままでも現在も、それから将来とも十分考えていかなくてはいかぬ問題だと思っておりますし、人命はもちろん、ポリューションつまり公害、そういうものに対しましても万全を期していかなければならないというふうに
現在鉱害だけで申しますと、マイニングの鉱害は、御承知のように、有償無償ございまして、合わせまして全体の六一％しか鉱害復旧はできておりません。
やっぱり工業、それから農業、林業、水産業、それからマイニング、こういうもの。たとえどマイニングにとっては昔は石炭というのはマイニングの中の大きな比重を占めてたんですよ。それが——私は国民所得というのを政府の機関でやってたんでね、そういうふうに計算だけよくやったんですが、物すごく減っちゃったんですね、マイニング。
それと、こういうような業種については何か告示するのかどうか、また、どういう観点からマイニングとか石油業、皮革製造業というものがこの際取り入れられたのか、その点を伺いたいと思います。
あるいはまた、マイニングの方の釜石鉱山の方は三年しかないというようなこともございまして、会社の事情もこれあることかと存じておるわけであります。しかしながら、地域社会に及ぼす影響というものを十二分に考慮いたしまして、今後企業とも、新日鉄ともよく連絡をとりまして、慎重にこの問題を検討してまいりたい、そして指導してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
ところが、一方、自由放任主義とはいえ、福田総理の資源有限、国内資源を大事にしよう、もう探鉱、探査というのは一企業のやる能力の限界を超えてきておる、したがって、国の施策でこのメタルマイニングというものを守らなければならぬのだ、こういうことをおっしゃっておる。
それから現地に出かける云々の問題でございますが、被害が発生していると申しますか、権利の実行がなし得てないという事態におきましては漁業問題と同じ問題があろうかと思いますが、ただ若干事情が異なりますのは、マイニングの場合当然地上に工場施設あるいは労務者の宿泊設備といったような、どちらかと申しますと恒久設備を設置しなくちゃいけないといったような事情もございます。
○政府委員（橋本利一君） お願いするかどうかという問題以前に、先ほど申し上げましたように、マイニングの場合には、あれは工場施設と恒久設備をつくらないと事実上これは鉱山活動を行い得ないわけでございます。さようなことから、鉱業権者といたしましても現地に出向いて事実上鉱山活動を行うということ等を断念しておるというのが現状であろうかと思います。
○政府委員（細野正君） 業種別に見ますと、これも相当アンバランスがございまして、いい方で申し上げますと、鉱業——マイニングでございますが、これが三・二〇というふうなことで非常に高い実雇用率を示しておりますが、一方におきまして、低い方で申し上げますと、金融、保険、不動産が〇・四八というふうなことで、それから卸、小売が〇・六五というあたりが一を下回っておりまして、かなり法定雇用率を下回っているということが
○政府委員（細野正君） 産業別に見ましてもかなり大きなアンバランスがございまして、非常に実雇用率の低い業種で申し上げますと、金融、保険、不動産業が〇・四八％、それから卸、小売業でございますが、これが〇・六五％というふうに、一％をかなり下回っているというふうな状況でございますが、半面、鉱業——マイニングの方でございますが、これが三・二％というふうに法定の雇用率をこれまた逆にかなり上回っているというふうな
したがいまして、先ほど申し上げました典型七公害の一つとされたわけでございますが、それ以後も、それまでの鉱山行政の歴史的経緯なりその特殊性なり行政の効率性ということを勘案いたしまして、公害及びマイニングの害の両方の面から通産省で所管をしておる、こういう経緯に相なっております。
これはときにはマイニングパワーとなるけれども、しかしいつ供給不安に陥れられるかわからないようなシェアでございます。海外炭の輸入はこのような点からもきわめて不安定なものと言わざるを得ませんが、どういう対応をしようとしていらっしゃるか、伺っておきたいと存じます。
これを業種別に見ますと、製造業が全体の三二・四％、それから鉱業、マイニングでございますが、これが全体の二五・九％、それから商業、これが二二・九％、それから金融保険業は八・二％ということでございます。
ここでは鉱業、マイニングに関係する事業のために行ってまいりました。そして先ほど私が申し上げたのは、直訳しますと、事業のためのプランテッドシーズ、種を植えつけるために行ってきたのであります。こういう活動であります。そしてまた、パプアにも行ってまいりました。パプアにおいては鉱業並びに船舶関係の仕事のためであります。ソロモン島にも行きました。
それから、これもぴったりとした類似のものとは言えないかもしれませんが、マイニングの鉱業による鉱害につきまして、これは鉱害が発生した場合にある土地なら土地に被害が生ずる、それを打ち切り補償額をあらかじめ決めまして登録しておいて、現実に被害が生じました場合に、その被害額がいかほど大きくてもあるいは小さくても、当初の予定した打ち切り補償額どおりにするというふうな制度が鉱業法にございますが、かような制度が責任
これはなぜかといいますと、保安技術の開発というものは今後、マイニングエンジニアリングのみならず、電子技術とか相当広い学問の分野を取り入れた形の新しい解明を行っていかなければならないということになりますと、境界区域の学問の分野にまで広がってまいります。
そこで、同じ地下資源でいま労働力が確保されないで弱っているのはメタルマイニングだ。そこで、メタルマイニングの方で、これはかなり企業とのコンセンサスを得なければならぬが、産業省である通産省から正式に提案があると思う。そうすると、石炭年金をつくったように、厚生省がこれは扱わなければならぬ、制度を所管しなければならぬ。
たとえばカドミでございますとまあ鉱業でございますから、その鉱業会社は、マイニングの会社は、そういうものがどこで発生するかわからないわけですから、それは共済的な意味において臨時対応すべき姿をあれするということで、それ相当のみんなで金を拠出しまして当面応急措置をする。拠出をしてファンドをつくる。もちろん、これには国もある程度出していいだろうと思うんです。
なお一方、いま御指摘のとおり、民間サイドでもマイニングの産業、それから造船工業、機械工業、鉄鋼業、商社などの関連企業がこの開発体制促進のための機構をつくる動きもございまして、すでに着々その準備が進んでおるわけでございますが、今後は官民協力いたしまして、また、アメリカ等の先進国との連携もこれをとることにつとめまして、今後、大規模な効率的なマンガンノジュールの開発体制を今年度以降進めてまいる方向で考えたいと
○桧垣徳太郎君 いまの青木委員の御質問に関連をしてお聞きをしたいんですが、たしか一月の国際収支の見通しで、輸入は四百三十億台だったですね、四百三十七億ドルですか、はたしてそんな数字でおさまるのかという気がするんですが、先ほどからお話がありますように、石油だけで百五十億ドル、そのほかに地下資源——マイニングの関係が約百億ドルというふうに私は聞いておる。