1988-03-11 第112回国会 参議院 予算委員会 第4号
昨年、例えばＯＥＣＤあるいはそれに続いて行われましたベニス・サミット等の場で、農業あるいは農業改革の問題が議論されました際にもこれらの点が議論されまして、その結果得られました合意の中でも、今後の農業なり農政改革、これを進めていく上でこれらの点に配慮することができるといった点がうたわれておるわけでございます。
昨年、例えばＯＥＣＤあるいはそれに続いて行われましたベニス・サミット等の場で、農業あるいは農業改革の問題が議論されました際にもこれらの点が議論されまして、その結果得られました合意の中でも、今後の農業なり農政改革、これを進めていく上でこれらの点に配慮することができるといった点がうたわれておるわけでございます。
はこれまでもずっとやってきておりましたし、ことしになりまして、ＯＥＣＤの閣僚理事会のコミュニケ等におきましても我我の主張が取り入れられた形で、今後農業改革を進めるに当たりましても、基本的には市場原理ができる限り生産にシグナルを与えるという方向は決まっておりますけれども、その中でこの食糧の安定供給、あるいはまた、環境、国土保全等の純粋に経済的ではない要因にも考慮を払うべきことということがコミュニケに入って、これがまたベニス・サミット
の結果のみならず自主的ないわゆるアクションプログラム等によっても努力をしておる、この間にあって、輸入が大変ふえて自給率が非常に下がっておる日本の農業を一定の範囲内で、食糧安全保障あるいはまた環境、国土保全の見地からきちっとつかまえるべきである、こういう主張をつとに行っておりまして、この点につきましては、去る五月のＯＥＣＤ閣僚理事会のコミュニケにおきましてもそういう趣旨の文章が取り入れられ、その後のベニス・サミット
ドルが人為的に高過ぎたことを是正するそういう努力はもう完了した、これ以上大きく為替が変動することはだれのためにもならないという合意ができまして、そして投機的なあるいは相場の撹乱要素的な動きに対しては各国協調してこれに当たろう、協調介入、共同介入ということでございますが、そういう合意が先進国間に全部できてそれが現実に動きつつあるということはやはり大きな成果であったと思いますし、また各国の首脳がそれをベニス
その後は、御案内のように日米間でいろんな交渉もし、他方ガットにおきましてもいろんなことをやってきたわけでございまして、六月のベニスのサミットの際に、日米間の話し合いで三億ドルのアメリカ側の措置のうちの五千百万ドルが撤回されたということでございます。また、ガットにおきましても、この八月の初めでございますが、日米間でガット違反だという問題について激しくやり合ったところでございます。
それから、これは新聞紙上にもちょっと出ておりましたが、先般のベニス・サミットの場においても、フランスのミッテラン大統領から国連で採択されました〇・七％という目標についての若干の指摘があったというのは御承知のとおりであるわけでございます。 それから三番目でございますが、そういう日本の援助が、特に二国間の援助でございますが、どういう地域的な配分になっているかということが３に書いてございます。
昨年も東京で開かれましたサミットにおいて、そういったふうな経済政策の協調、多元的に相互監視していくというふうなことが言われておるんですけれども、ことしのベニスのサミットは前年の東京サミットと比較しまして、そういった国際的な協調という点においてどういう点が変わっているか、どういう点が進歩したというふうに御認識されていますか、そのことをまずお伺いしたいと思います。
私はそれは半分は当たっていると思いますけれども、しかし、であるから各国がそれぞれ自分勝手なことをやるということになってきたら、これは世界経済は先ほど申しましたように大変なことになってしまうんで、まさに今度のベニスのサミットの宣言にあらわれていますように、日本の方も内需拡大についていろいろ注文を受けるかもしれないけれども、逆に日本がアメリカに対して財政赤字を削減しろということを今よりももっと強く言えるようになっているんじゃないかと
我が国といたしましてはこの二つの条約の作成の段階から積極的に参加しておりまして、またただいま御指摘のように一九八〇年のベニス。サミットにおいて他のサミット参加国とともにこれらの条約の締結を呼びかける声明を出したわけでございます。
既にこの条約は大分前に発効を見ておるわけでございますし、特に一九八〇年、ベニス・サミットで日本はこの二条約の締結を呼びかけているわけですけれども、今日まで国会承認を求めなかった理由はどこにあるのですか。
実は、ベニス・サミットの前にぜひ撤回をしてもらうという言質を得たかったというのは、正直なところおっしゃるとおりでございますが、いろいろ議論いたしましたところ、先方にも先方の事情があると。特に先方が強く申しておられましたのは、議会と行政府との関係でございます。 御存じのとおり、議会には貿易法案ということでかなり保護主義的色彩の強いものがたくさんかかっている。
先般ファンファーニ・イタリー首相がサミットの打ち合わせでまず日本へおいでになったと、きに、今度のベニス・サミットはやはり世界の転機である、非常に重要であると思う、一つはレイキャビク以後の米ソの平和と軍縮の問題をどっちへどういうふうに我々はプッシュして推進していくかということ、これは人類の運命を決めるぐらいの大事な問題である、もう一つは世界経済をどういうふうに調整して、みんなに望みのある世界経済を我々
○国務大臣（中曽根康弘君） この点については声明の中で、ベニス・サミットもある折からというような表現がありまして、そして条件が整い次第可及的速やかにこれを撤回する、そういう条件つきの意思表示が行われておりまして、我々は三月あるいは四月等の実績等を考えますと、これは必ずいい結果が出ているはずでありまして、これは撤回されるであろうと確信を持っており、また期待しておる次第であります。
努力の数字が出てくれば、ベニス・サミットという言葉がちゃんと大統領の声明の中にも出ておるのでありますから、必ずやこれは撤回されると確信いたしております。 もう一つ大事な点は為替の安定の問題でございまして、今までは宮澤大蔵大臣の努力等によって宮澤・ベーカー会談で共同声明等がなされたのでありますが、今度は私と大統領との間に正式にそれが取り上げられたわけであります。
それから地域問題、朝鮮半島あるいはアフガニスタンや中東、中米等の諸問題についてもこれが解決について協力するということ、さらに、ベニスのサミットに向けて積極的に協力して世界の平和と安定にさらに資するようにしよう、そういう点についても一致したところでございます。
我々は、特にアジアの犠牲においてこのＩＮＦ問題が片づけられてはならぬ、そういうことを常に言ってきておりまして、グローバルベース、世界的規模において解決されるということ、終局的にはゼロを目標にするということ、そういうことを言ってきたのでございますが、これらの問題につきましてもよくアメリカ側の考えを承り、我が方の考えも申し述べ、そして来るべきベニス・サミットにおきまして政策協調をうまくやって、そして西側陣営
そういうような国際軍縮、平和の問題についても非常に大事なときでもありまして、いわんやベニス・サミットが開かれれば、当然それに対する我が方の見解あるいは我が方の主張というものも言わなければなりません。準備が要ります、勉強も要ります。それには米ソの交渉相手であるアメリカの考え方を一番よく聞き、またこっちの意見を言う必要もあります。
○倉成国務大臣 日米関係の諸問題については、ただいまベニス・サミットを前にして両国の首脳が会談することが有意義であると申し上げましたけれども、その中には、世界経済全体について相互の首脳がどういう認識を持ちどういう対応を考えるかという基本的な問題があることは当然のことでございます。
○倉成国務大臣 御承知のとおり、ベニス・サミットが六月に開かれるわけでございますので、このベニス・サミット前に友好国であるアメリカと日本の総理大臣と、またレーガン大統領といろいろ懇談をするということは大切なことだと考えておりますけれども、現在のところ具体的な計画はまだ定まっていないというのが実情でございます。
それから、サーベイランスでございますが、サーベイランスの内容をどのような指標に基づいてやるかということを今回も議論をいたしましたし、また、次回のＧ７でも議論を詰めていきたいと思っておりまして、その結果をベニスのサミットにも報告する、そういうことで進んでまいりたいと思っておるわけでございます。
その結果は、また六月のベニス・サミットでも報告をされることになっておるわけでございますので、その点は、各国が善意をもって一生懸命この政策意図を実現しようといたしますことは間違いないところであると思います。
このたび、国内事情もあるいはあったのではないかというふうにも人は言っておりましたけれども、いろんなことでこういうことがございましたけれども、だからといってベニスのサミットが危うくなる、あるいはまたこのＧ７といったような会合にイタリーが今後ともこれをボイコットするといったようなことになることはないのではないか、またそうしてはいけないということでございますので、今度の主催国でありましたフランスがもともと
そういう違った発言があるし、あるいはそれに伴うところの、地名なんかでもそれぞれの文化的な伝統を背負っているわけですから、文化的な伝統があるんだということを知るためには、例えば「ベトナム」というふうなことを日本人は言っていますけれども、あれはやはり「ヴェトナム」じゃないかと思いますし、「ベニス」にしましても「ヴェニス」だと思うのであります。
例えば琵琶湖では、琵琶湖総合開発が進んで自然湖岸が半分を既に割っていて、年々水質の悪化が進んでいることだとか、諌早湾では淡水湖化計画が破綻している問題、あるいは岡山の児島湖では、淡水化前には、行政側が東洋のベニスになるだとか淡水魚の宝庫になると宣伝されていたのだけれども、実際は水質汚濁が進んで農業用水にも使えなくなっている。いずれも先例地での失敗している例が次から次へと報告されました。
それからヨーロッパヘいきますと、マドリードで三日間、グラナダ、バルセロナ、アテネ、ローマ、ベニス、ウィーン、アムステルダム、ロンドン、東京、これは二十三日間です。 だれが見ても明らかに観光旅行としか見えない。その間、若干会議があるのもわかっております。しかし大半がそういうところを歩いておられる。一体これはどういうことを調査されてきたのか。
ロサンゼルス、ラスベガス、デンバー、シカゴ、バッファロー、ナイアガラ、マドリード、グラナダ、バルセロナ、アテネ、ローマ、ベニス、ウィーン、こんなことが許されるのですか。どういう場合にこういう目的の併任辞令が出せるのですか。
シェークスピアのあのベニスの商人の場合のように同意があっても、違法性は減少するとはいえない、輸血の場合のように同意によって違法性が全く阻却される、こういう場合であるから、傷害事件については殺人罪のような特例規定はない、こういうふうに学者は説明をしておるわけです。