1966-06-08 第51回国会 衆議院 大蔵委員会 第49号
答弁にもありましたように、お互いに協力し合っていこうという関係を持続するにしても、正式な国連の下部機関ではない、正式な機関でないということであれば、アジアはあくまでも一体のものであるという観点から、特にアジア開銀の目的なり運営にあたっては、政治的なものは極力排除していくという観点から、このアジア開銀というものを設立し、発展をさしていくという立場をとる限り、私は、社会主義国家群といわれる中共なり北ベトナムなり
答弁にもありましたように、お互いに協力し合っていこうという関係を持続するにしても、正式な国連の下部機関ではない、正式な機関でないということであれば、アジアはあくまでも一体のものであるという観点から、特にアジア開銀の目的なり運営にあたっては、政治的なものは極力排除していくという観点から、このアジア開銀というものを設立し、発展をさしていくという立場をとる限り、私は、社会主義国家群といわれる中共なり北ベトナムなり
ただ、さっきも大臣から申しましたと思いますが、国交のない国からの入国というものは原則として認めないのがたてまえでありまして、中共なりベトナムなりそういうところから入国を許すのは、あくまで例外でございます。
そうなってくれば、そのときの情勢が、ことにアジアの情勢がベトナムなり、中国なりあるいは日本を取り巻く情勢がどういうふうになっているかということを、当然その中に入って一つの予見といいますか、そういうものの前提の中に、条件の中に問題が考えられなければいけないんじゃないですか。
そういう形でベトナムなり、あるいは今後起きるかもわからないどっかのあれに、在日米軍に労務を提供するという形で参加することはあり得るわけですか、これはどういうふうになるのですか、憲法上。憲法上じゃなくてもいいですけれども、どっちでもいいですがね。
○永田政府委員 日本の基地から出発をして直接ベトナムなりあるいはその他の戦闘に参加するというのであれば、これは当然事前協議の対象になりますから、われわれに相談があるはずであります。そのほかのところへ出かける場合には、これは日本政府に通知をする必要がないと思いますから、どこへ行ったか、それはわれわれにはわからぬわけであります。
それからいま一つは、特に基金をふくらますという大きな目的は、韓国なり台湾なり、あるいはベトナムなりというような地域に、これから重点的に金を貸そうという意図があり、そのことのために借り入れ金をすることができるようにしなければいかぬ、あるいは債券を発行することにしなければいかぬということが、一番の私は今日この法律の問題点だという気がするわけであります。
その回答を北ベトナムなりあるいは中共よりまじめに待つというならば、少なくとも中共と北ベトナムで検討するだけの時間的余裕をおくべきではなかったかと思うのでございます。ところが、一日おいてすぐ大爆撃をしております。この事実を見ましても、ジョンソンの演説が平和を求めたものではないと一般に解釈をされておりますけれども、これもしかたがないと思うのです。
○安川政府委員 私も軍事専門家じゃございませんけれども、常識論といたしまして、日本の基地から飛行機が飛び立ちまして、ベトナムなり爆撃して日本の基地に帰ってくるというのは、考えられないと思います。
やはり相手をなぐりつけることをやめる、爆撃なり侵略をやめる、その上に立って、アメリカなり北ベトナムなりが話し合いをするというのが、ほんとうの話し合いで、その仲介の労をとるのが、イギリスなり、ソ連なりのいままでの努力かと思いますが、ソ連なりイギリスなりの動きというものも、アメリカの動きを見ながら非常に慎重にやっておると思います。慎重にしても、やっておるのは事実です。日本は一体何をやっているのですか。
第二は、武力北進と普通いっておりますが、北ベトナムのほうにまで戦争を拡大することによって、直接北ベトナムなりその背後にあると称しております中国との武力対決の中で打開策を求めよう、こういういき方、これが第二として考えられるものだと思うのです。
まず、トンキン湾の公海にアメリカの艦船が哨戒するということは国際法上は許されているかもしれませんけれども、しかし、アメリカが今日まで北ベトナムなりあるいは中共に対してとってきた敵対的な関係から見ますと、北ベトナムの沿岸付近に軍艦を派遣するということは政治的な見地からは適当とは考えられないと思いますが、この点はどういうふうにお考えでございますか。
条約局長としては、東ドイツなり、それから将来起こるかもしれないだろう北ベトナムなり北朝鮮の加入というふうなことを考えてみて、私はやはりはっきりさしておく必要があると思うのですが、こういう条約に加入したときに、お互いの横の関係はどうでもいいんだということですか。たとえば米英ソというふうに三国のどこの国に寄託してもその国の加盟は認めるんだというふうに苦心をしてきめたわけです。
何かというと、特に共産圏の中国なり、北鮮なり、北ベトナムなり、そういうところの実情について政府は、私は相当正確な実情把握をしていなくちゃならと思うが、どの程度勉強しているか、これはためしてみたいのですが……。
タイ特別円なり、インドネシアなり、ベトナムなり、まあいろいろあるようで、保守党の方々はみなやったということでしょう。それと同時に、国内でいろいろな問題が起きているということです。その大きな問題としては、旧地主への賠償が二度行なわれようとしておるこの現実、これは何も旧地主だけではなくして、引揚者が財産補償をしてくれという意見が最近猛烈になってきております。
同時に、お話のありました、ベトナムなり台湾の無線の施設を調査するという契約は、これは公社法第三条第二項の規定に基づきまして、委託契約によって公社がその調査を引き受けたのであります。いわばコマーシャル・ベースによって公社が契約をしたものであります。