2020-06-04 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
私も、実は以前、こういったいろんなキャンペーンといいますか、プロモーション関係の仕事とかしていたものですから、是非私もお手伝いをさせていただくというか、いろんな形でアドバイスを、それこそ渡邉さんとかにもさせていただいて、一緒にいいものをつくっていって、地元の皆さんに本当にお金が落ちていく、そういうキャンペーンにしていきたいなと。
私も、実は以前、こういったいろんなキャンペーンといいますか、プロモーション関係の仕事とかしていたものですから、是非私もお手伝いをさせていただくというか、いろんな形でアドバイスを、それこそ渡邉さんとかにもさせていただいて、一緒にいいものをつくっていって、地元の皆さんに本当にお金が落ちていく、そういうキャンペーンにしていきたいなと。
この協議会の活動を通じて、人材確保のためのPR、プロモーション活動をしっかり進めていただき、当省もその活動を支援してまいります。 また、例えば第一種電気工事士の資格取得あるいは電気工作物の保安業務を受託するために必要とする実務経験年数、これが長いという指摘がございます。
御指摘のとおり、新型コロナウイルスの影響によりまして、例えば移住関係のイベントでございますとか観光プロモーション等が実施できないとか、そういったことは十分考えられるところでございまして、現にそうした御相談も寄せられているところでございます。
この補正予算で組み込まれたゴー・トゥー・キャンペーン、国内に向けた観光需要喚起策として行われておりますが、このほかには、さらには、観光基盤の整備百五十八億円、海外向けプロモーション九十八億円と、収束を見据えて本当に手厚い制度となっております。 今回、新型コロナ感染拡大の中で、市場というものも大きく変化をしております。
そこで、海外に向けた大規模プロモーションで、訪日観光客に対する誘致活動を再開しているということで、ネットにおきまして、海外においては、可能であれば日本を訪れると、休暇の半分を政府が負担するというような情報が随分と出回っております。共同通信さんなど、海外で、また国内でも相当数の方が報道に接していると思われます。
また、インバウンドだけではなくて、特に福島県におきましては、国内向けのプロモーションとか、失っている教育旅行などの誘致に関しても予算がついているところであります。 しかしながら、今回のコロナの影響において、こうした観光の取組を見直さざるを得ないのも現実であります。このコロナを踏まえて、こうした観光復興というのをどういうふうに取り組みし直すのか、見直してやっていくのか。
○田中国務大臣 御指摘のとおり、コロナウイルス感染症の影響でいろいろなことが起こっておるわけでございますが、入国制限が発動されている状況であることから、観光事業については、例えば海外向けのプロモーションは環境が整うまでは実施を見合わすなどの対応もあることでございますが、一方、モデル事業としては、民間事業者によって旅行商品の造成、販売等のビジネスモデルの構築を目指すものであったり、これはコロナ収束後の
○田中国務大臣 ただいま御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症による影響で、現在、東北六県のインバウンド、誘客については、プロモーションすら実施のめどが立っていない状況であるわけでございます。 しかし、観光は地域の産業全体に影響する裾野が広い分野でありまして、今後とも東北復興の中で極めて重要な位置づけを占めているものと認識をしております。
森林・林業の関係の対策では、農林水産物の販売促進として、公共施設等の木造化、木質化のプロモーションの支援でございますとか、在庫が著しく増加をしております原木について、一時保管に要する費用の支援が含まれております。
このため、我々といたしましては、世界的な終息の状況を見極めつつ、誘客が可能となってきた国、地域において航空会社がキャンペーンを行う、こういうところに連動して大規模な共同プロモーションというものを日本政府観光局、JNTOが行うということなど、航空会社の運航再開に強力に後押しできる、こういうような予算を今般の補正予算に計上しております。
今回、インバウンドの大規模プロモーションということで約九十六億円の補正予算が計上されているわけでありますけれども、御案内のとおり、国は三千万人を超えたということであります。北海道は三百万人を超えて、今五百万人を目指そうという状況であります。当然、観光消費額も、国内旅行に比べると大変インバウンドの方々は消費額が大きい、いわゆる利益が上がるというような状況でありますけれども。
また、訪日旅行につきましては、国、地域ごとの感染終息を見きわめつつ、誘客可能となった国等では、航空便の復活とあわせて速やかに航空会社と連携した訪日プロモーションを開始し、インバウンド需要の回復も図ってまいります。
何でこんなプロモーションに百億、コンテンツ百億。このお金、総理、見直ししませんか。今じゃない。本当に必要なとき私たちも協力しますよ。今はこのお金を医療従事者に、事業主に、学生に、支援が届かない人たちに組み分けることこそが政治決断じゃないですか。
○蓮舫君 国交大臣、日本の魅力を伝えるコンテンツに百二億、多言語表記やキャッシュレス化に五十二億、訪日旅行の不安払拭プロモーションに九十六億。急ぎますか。
また、感染症拡大が終息した後には、文化芸術活動をV字回復をさせるべく、文化芸術施設の感染症防止対策、子供たちの文化芸術体験、鑑賞機会の創出、地域の文化芸術関係団体等によるアートキャラバン、さらには経済産業省と連携をしたコンテンツ関連事業者に対する海外展開のためのプロモーションの支援の実施等によりまして活動再開に向けた支援を行うこととしているところでございまして、引き続き、こうした支援策を通じまして文化芸術
こういった分野で需要をしっかり喚起をしていく、そのための広報だとか、インバウンド復活に向けた訪日外国人の受入れ整備環境の準備、プロモーション等、こういったことも終息後の段階で一気に実行できるように今からその準備をしていただくということで、感染症流行の終息状況を見極めつつということはもちろん前提でありますけれども、こうした準備のためにも予算をしっかり確保して、足下からそうした準備を進めていただくということは
現在、外国からの入国制限なども実施されておりまして、当面、インバウンド誘客のためのプロモーションも実施することがなかなか難しいという状況でありますけれども、観光業は地域の産業全体に影響する裾野が広い分野でございまして、今後とも東北復興の中で重要な位置付けを占めるものと認識をいたしております。
また、日本政府観光局を通じて、全世界をターゲットに東北六県全体を対象としたプロモーションを行っております。 復興庁としては、今後とも、観光庁等の関係省庁と密接に連携をし、広域的な取組に対する重点的支援を始めとして、東北地方の観光復興支援にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
その中の一つが、今回、持続化給付金なのかなというふうにも思っておるんですけれども、ぜひ今後政府の中で検討いただきたいこととして、例えば、企業やイベント会社がこれから行う広告宣伝、プロモーション活動、こういったところにこういう芸能界の方ですとかフリーランスの方々というのが雇われて出演をされるわけですけれども、こういうところを後押しすることで、企業の後押し、なおかつフリーランスの方々の仕事を後押しするような
今回、令和二年度の補正予算に、実は、観光イベントを磨き上げた上で実施するということを支援するための、誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成、何か全然事業の名前は違うんですけれども、これは百億前後を積むことにしておりまして、具体的には、外部専門家と連携してアドバイスすることなどを通して地域のイベントの魅力を向上させるですとか、そうした場合はその実施費用を支援させていただく、また、そのプロモーション
ということであれば、直接門戸が開けばそんな高い値段で中国の方々も買わずに済むわけですから、いろんなハードルは外交努力も必要ですし、日本の安全性ということを主張することも大事ですし、プロモーションも大事ですし、越えなきゃいけないハードルはたくさんありますけれども、四月一日から、ちょっと華々しくはスタートできませんでしたけど、輸出対策本部も農林省に立ち上がりましたので、このコロナの問題が終息いたしましたら
具体的には、観光イベントの実施費用を支援するとともに、外部専門家と連携してアドバイスをすること等を通じまして、イベントの魅力を向上させ、また、更に多くの方々に知っていただくということのためのプロモーションを行うこととしております。
また、中小企業等と外部プロデューサーの連携による商品、サービスの磨き上げ、あるいはプロモーションの支援も実施をしてございます。広島及び岡山の被災した酒蔵につきまして、消費者の認知度を高めるための広い情報発信を行ったというところでございます。
具体的には、全国各地の観光イベントや観光資源について、外部専門家と連携してアドバイスをすること等を通じて魅力を向上させるとともに、より多くの方に知っていただくためのプロモーションを行うこととしています。 このような施策を通じまして、これまで以上に多くの観光客の方々に全国各地を訪れていただけるように、全国の観光地の取組をしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
同時に、順調な状況の中で、世界的なこの感染症の収束の状況を見きわめつつ、今、航空会社も大変な状況でありますから、航空会社が行うキャンペーンと連動した大規模な形でJNTOが共同プロモーションをして、キャンペーンを行っていきたい、こう考えておるところでございます。
続きまして、三番目の、日本政府観光局を通じた外国人旅行客の需要回復のための大規模なプロモーションとは、具体的な内容につきまして国土交通大臣にお伺いいたします。
これは、中国人が入国に至るまでの行動分析と、二は、プロモーションにおける全体概要でございます。 例えば、訪日をする場合に、この左側にあります認知段階、ここをまず意識していただきます。この認知段階は、いわゆる注意であります。見ている人は、この注意に対して、広告やメディアによって認知段階ではその注意を引かれると。その次に二段階、これがいわゆる感情段階となりまして、興味を実際に持つようになる。
さらに、今後の状況を見極めつつではございますけれども、適切な時期を捉えまして、我が国の港湾へのホテルシップを含めたクルーズ船の誘致やクルーズ船の魅力を生かした訪日プロモーション等を関係機関と連携して取り組んでまいりたいと思っております。