1962-03-29 第40回国会 参議院 社会労働委員会 第17号
パーセント程度一般会計から繰り入れが行なわれておるか、その数を御説明いただきたい。
パーセント程度一般会計から繰り入れが行なわれておるか、その数を御説明いただきたい。
交通警察官の人員、常備消防団員数、消防団員の充足状況、海上保安官の人員、所有航空機、船艇——船の数量、消防力の整備状況は消防力の基準の何パーセント程度か、過去一年間の火災件数、物的人的損害状況について答弁をいただきます。
この十カ年計画によりますと、市町村の規模によって十カ年目においては、何パーセント程度まで下水道施設ができ上がる、こういうことになっておるわけでございます。その比率をそのまま使ったわけでございまして、それが完成されるとした場合に、減価償却費相当額が、一年では幾らに上るかというようなことで算入することにしたわけでございます。
（六十五億円増） ７ 不急歳出の支出繰延べ 毎年度決算によると歳出予算の平均九パーセント程度が未支出になっている事実にかんがみ、各官庁は、不急歳出について再検討し総平均三パーセントに相当する金額の支出繰延べを行なう。
しかしディーゼルカーの投入によれば十パーセント程度の増収は期待できるとのことでありました。貨物については奥会津には二十三万ヘクタールの森林があり、また無尽蔵といわれる石こう、硫化鉱の地下資源も開発の緒についたばかりであり、昭和三十五年度の貨物発送トン数は四十一万四千トンであって、問題は今後に残されておる現状であります。
これは不当な価格の要求とか、不当なそういう代替物の要求とかいうものは、今申し上げましたような、そういう現在のものよりかはるかにいいものを要求をして、そうしてその要求が通らない場合に、大体何パーセント程度で不満であるけれども聞こうと、こういう結果でございますので、大体全部が聞いていただいているというふうに私どもは理解しているわけでございます。
○矢嶋三義君 大西参考人に伺いますが、南宇和地区には、松山市並びにあの温泉郡地域から何パーセント程度の先生が南宇和に赴任なさっておるんでしょうか。今の参考人の意見で、松山市並びにその周辺から南宇和地域にかなりの先生が赴任なさっておる。
理由はございますが、それを御了承願ったものとして、先生の御指摘のように、来年度からは安定料金の問題とあわせましてこの問題も、たとえば今御指摘のように、放送債券の方は法律で一割という積み立てがございますけれども、長期借入金の方にはそういうふうな規定は何もございませんですから、たとえば減債資金のファンドを作るとか、あるいは減価償却以上の設備改善の資金のファンドを作るとか、しかも、それは事業収入の何パーセント程度
ただいま郵政省の監理官から御答弁がありましたところと大体同じ意見でございまして、お手元の資料にございますように、十年以上二十年未満在職中死亡した者に対する年金制度の新設に伴う専売公社関係の財源率に対する影響は千分の一％強でございまして、また、遺族の範囲の改正に伴い新たに遺族となる者の給付に要する経費につきましても、一万分の三パーセント程度の膨脹になるという数字は出ておりますが、さしあたっては、現在の
なお、これを資本階級別に昭和三十三年度および三十四年度の査察実績をみました場合は、別表一のとおり、資本金一千万円以上の会社の占める割合は、二〇パーセント程度になっております。
日本は御承知の通り十四、五パーセント程度だったと思います。しかし最近におきましても日本はある程度買いましたが、何と申しましても十七億六千万ドルというのは今年においても四億ドル近くふえた。昨年、一昨年、今年を入れて三カ年間でちょっと外貨が十億ばかりふえたような、十三億程度ふえたのでございますから、そういう気持でおりましても、問題になった一九五八年後におきまして相当ふえた。
をもって今後努力されるのだというお話を聞いて、その点では私は今後大いに厚生大臣の御努力に期待いたしたいと思うのですが、ただこれだけの相当精微な一応大綱が発表せられたからには、しかも社会保障制度を最重点にやるのだという総理がああいった談話を発表せられたような経緯からするならば、少なくとも一千億円なら一千億円といったような大ワクの大体のめどなりあるいはそれぞれの費目というか、それぞれの項目について何パーセント程度
これは道路の五カ年計画におきましてもこういうことになっておりますが、事業の実施の目標におきましては、おおむね私の治水事業で申しまするならば、治水事業の五カ年間におきまして、何河川をやりまして、おおむね平均いたしまして何十パーセント程度の仕事をやりまして、被害をどのくらいにとどめようというのが大体の実施の目標になります。
○小柳勇君 で、これで全体の、あなた方が業者問協定を実施しようとする、あるいは最低賃金を実施しなければならない労働者に対して今大体何パーセント程度ですか。
従いまして、ほんの市町村の全体の区域から見まして数パーセント程度しか湛水していないという場合におきましては、その湛水しております区域内につきまして、その湛水区域内の公共土木施設のみにつきまして法律を適用した方が公正じゃないかという考えでございます。
○矢嶋三義君 それでは念のために承っておきますが、これは昭和三十二年度ですが、昭和二十八、九年度ごろのは何パーセント程度回収していますか。二、三年ぐらいさかのぼってもやはり七五％前後のものではないですか。違いますか。
本群島の農協の劣弱なことは想像以上でありまして、はなはだしいのに至りますと、加入の農家がわずかに一一パーセント程度である。資力も枯渇いたしておりますし、信用もなく、ほとんどなきでにひとしいという農協もあるということであります。再建整備法のべースに乗るものはほとんどない。辛うじて三つぐらいの組合がその対象となっているにすぎない。
パーセント程度をもって妥当と考えるか。また国民の税負担軽減の見地からも、防衛予算の頭打ちを考えるべきではないかとの質疑がございましたが、伊能防衛庁長官より、明年度は国民所得推計八兆九千二百八十億円の約一・七％に当る一千五百三十六億円であるが、防衛庁としては、国民所得の一・七％ないし二％くらいを防衛予算に充てていきたい。
○参考人（山際正道君） これは学者の議論その他にかんがみましても、実は何十パーセント程度が一番よろしかろうという定説はございません。ただ、今申し上げました通り、各国によりまして相当、程度の高い国がございます。たとえばイギリスのごときは八〇％—九〇％、また国によりましては一〇〇％以上の金を持っておる国もございますが、いかにも日本の実情はまだ一〇％にも及んでおりません。