1990-06-21 第118回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
今食糧庁長官が言われましたように、今回の麦の価格の改定に当たっては、六十三年産からこの算定の見直しを行ったわけでございまして、これは従来のパリティー方式から現在の生産費を第二次生産費までを償うという方式に変えているのであります。しかしながら不明朗な点もございまして、一つは、今申されました調整額というような形で、これを随時掛け率を変えていく。
今食糧庁長官が言われましたように、今回の麦の価格の改定に当たっては、六十三年産からこの算定の見直しを行ったわけでございまして、これは従来のパリティー方式から現在の生産費を第二次生産費までを償うという方式に変えているのであります。しかしながら不明朗な点もございまして、一つは、今申されました調整額というような形で、これを随時掛け率を変えていく。
この麦の価格に関連いたしましては、既に六十三年に、法律を改正いたしまして、御審議を賜りまして従来のパリティ方式というものにかえまして、今回一つの方向を出させていただいているわけでございます。
○政府委員(浜口義曠君) 繰り返すようでございますけれども、この生産者麦価の算定方式につきましては、六十二年産まではいわゆるパリティ方式でやっていたわけでございます、先生御案内のとおりでございます。昭和二十五年から二十六年当時の価格を農業パリティ指数で伸ばしたということを基準にしていたわけでございます。
なお、その場合にはおおむねパリティを維持するという観点で、現状におきましては東側の方が兵力が大きゅうございますので、その削減の度合いは東側の方が非常に大きいような姿になってございます。
ヨーロッパ正面では米ソ・パリティの勢力バランスがあり、それが保たれるような形で低レベル均衡が模索されてきました。アジアでは、ヨーロッパ正面とは違い、米国の圧倒的な優位が今まで存在しておりました。したがって、緊張緩和もそれが維持されたままで推移しなければならないというふうに考えます。 第五に、今日アジア各地での核拡散の問題が懸念されるようになりました。
仮に、もしソ連とパリティを維持しようとしますと、例えばICBM、ICBMが一対一であったといたしましても、そのときには、ソ連は広大な面積を有しているわけでございます。日本は狭小な面積の中に、しかも産業、政治、住民、商業活動、それらの中枢が極めて局限されたところに集まっているわけでございまして、それを純枠に軍事的に言いますと、一対一の装備でのパリティというようなことはあり得ないんだ。
○川崎(寛)委員 ソ連とのパリティのことをはっきり言って、「日本が持っている通常兵力と極東のソ連の通常兵力が仮にパリティであっても、あまり慰めになりません。例えば、ウラジオストックと東京とで刺し違いする気は、我々はさらさらないのです。東京が刺し違えるのはモスクワです。それには通常兵力では何の役にも立たないのです。」
○日吉政府委員 私はただいまその書物をここに持っておりませんので、私なりの解釈として申し上げることになろうかと思いますが、例えば、ソ連の中の極東沿海地方に配備されているソ連の装備にパリティで対処し得るような防衛力を日本が整備して、それがたとえパリティになったとしても、ソ連全体から考えて沿海地方が壊滅的打撃を受けるということと東京が壊滅的打撃を受けるということは、ソ連国家と日本国家に対して意味するところは
○政府委員(鷲野宏君) 先生御案内のように、てん菜の最低生産者価格につきましては、毎年十月法令の定めるところによりまして、パリティ指数に基づいて、かつ物価その他の経済事情を参酌して定めるということで行っておるところでございます。
○鷲野政府委員 御案内のとおりサトウキビの生産者価格につきましては、法の定めるところによりまして、農業パリティ指数に基づき算出される価格を基準としまして物価その他の経済事情を参酌して定めて、毎年ここに至っているわけでございます。
○鷲野政府委員 ことしの価格につきましては、法の定めるところによりまして、パリティ指数を基準といたしまして物価その他の諸般の情勢を勘案して決めるということにしておりまして、今ここでそれについて云々申し上げることは控えさせていただきたいと思うのでございますが、内外価格差を縮小するためには、単に原料生産の生産性の向上を生産者価格に反映させていくというだけではございません。
さらに、ソ連が米国及び同盟国との海上における対等、パリティを求める動きとも関連しているのではないかとも考えられます。これに類似した状況は、北欧コラ半島のソ連軍基地付近のバレンツ海、ノルウェー海においても見受けられます。ソ連北洋艦隊の顕著な近代化に対してノルウェー等の北欧諸国は警戒感を強めております。先ほども申し上げました新型の大型空母一番艦トビリシ号は北洋に配備されるという話でございます。
戦略核のパリティを背景にして、米ソ間には相手の勢力圏には直接の介入は控えるとの黙契のようなものがありまして、将来に向けて大胆なビジョンは持てないかわりに、現状を維持していけば大事に至らない、単純化して申せばこうした状況があったと思います。
しかし、戦略核でおおむねのパリティが存在し、通常兵力、特にハイテク化の分野では米国優位の状態が存在するという現状のもとで、それ以外の軍事的、政治的環境が好転しつつあるということは、今後の課題をそうした戦略核や通常兵力の軍縮問題に絞り、世界世論がそこに集中することができるという意味でも重要な一つのステップなのであります。
○上原委員 砂糖類課長さん、生産パリティ方式とかいろいろ言うけれども、あなた、下げたら沖縄の県民に本当に恨まれるよ。砂糖が甘いからといって余り甘く見ちゃいかぬからね。ぜひその点は特に留意をしていただきたいと思います。パインの件についてもまた後ほどいろいろお尋ねしますので、資料等も提供してください。 次は、離島振興についてちょっとだけ触れておきます。
○熊澤説明員 まずサトウキビの生産者価格についてでございますけれども、先生御存じのとおり、農業パリティ指数に基づき算出される価格を基準といたしまして、物価その他の経済事情を参酌して決定することとされておりますが、六十三年産につきましては生産性向上の動向あるいは畑作物間のバランス等諸般の要素を総合的に勘案して決定いたしたいというふうに考えておりますけれども、なお昨今砂糖をめぐり内外大変厳しい情勢にございます
○佐藤国務大臣 サトウキビの生産者価格につきましては、農業パリティ指数に基づき算出される価格を基準といたしまして、物価その他の経済事情を参酌して決定されることといたしておるわけでございます。
○新盛委員 そうしますと農林水産省、内外価格の格差の是正だとか財政事情、生産性向上、パリティ指数の微増などが理由で引き下げた、こうなっているわけです。だけれども、これから一体、では価格は決定されましたが、農政上どういう位置づけをされるのか、いわゆる地域農政との関係でありますが、今後どのように指導されるのか。
ですから大臣、今回も、私申し上げていますのは、やはりこういうさっき申し上げましたいろいろな状況がある、農家の生産意欲を高めるためには、やはりそのパリティの上昇分だけは、その他の横のバランスとかそういうことは参酌しないで、何とか特殊な政治的な判断でいわゆる最低ぎりぎり現在の価格は下げないという線だけは貫いていただきたいのですけれども。
六十三年産畑作物の価格決定のことについてお触れでございますが、てん菜、サトウキビ、カンショ及びバレイショの生産者価格については、農業パリティ指数に基づいて算出される価格を基準といたしまして、物価その他の経済事情を参酌して決定することとされております。
○国務大臣(佐藤隆君) 六十三年産サトウキビ価格決定についての基本的な考え方につきましては、農業パリティ指数に基づいて算出される価格を基準とし、物価その他の経済事情を参酌して決定することとされております。
農業パリティ指数が一一〇・五%になっています。消費者物価が全国平均で一三四・四%、製造業の労働者の賃金指数が一六〇・三%、ところが生産者米価は一〇一・九%、ところが、さらにこれが今度の米価決定で引き下げられようとしているという状況です。
それが六〇年代から七〇年代にかけて逐次逐次変わってきて、まず戦略核戦力においてソ連がパリティを獲得し、さらに現在INFについて相互ゼロオプションということでゼロにしようという状況まで来ている。つまり、核の分野については戦略核戦力を含めて中和状況になりつつある。
そういうものを比べてみますと、例えば日本に対してある国が一発のICBMを持っておる、それに対して日本が一発のICBMを持ったらそれでパリティかということになると、私はそうではないと思います。
それが逐次、先ほど来お話がありますように、戦略核についてもSALTIIで東西、米ソほぼパリティになってきておる。そして、さらにはINF全廃条約ということでそれに次ぐ中距離の核について全廃をしよう、まさにパリティになってしまうということでありますが、ということは、ある意味では、西側が最も頼りにしておったというか、防衛戦略の基本に置いておった戦略核戦力というものが既にパリティになってしまった。
このはしりはSALTIIでありまして、その段階でいわゆる戦略核戦力というものについては、東西が、米ソの間がパリティになった。つまり、戦略核戦力については両方の力というものが中和されてしまった。残るのは中距離核なりあるいは戦域核あるいは通常戦力がどういうバランスにあるかという問題になってきたわけであります。そして御承知のように、一九七五年、ヘルシンキ会議というものが行われました。
ところがNATOにおいてはINFというものはソ連には届くというものでありますから、INF同士がパリティであるという意味だけではなくて、それが戦略核のサイドまで届くという意味で、単に中距離核という分野だけでなくて戦略核戦力のバランスの分野にも影響を与えていたわけですね。
そして、私先ほど軍事力というものを四つの段階に分けてお話ししましたが、アメリカとしてはどうしても自分のところに直接被害が及ぶ戦略核分野のパリティなりあるいは優位というものが彼らにとって最大の関心事にともすればなりがちであるということは事実であります。
例えば、日本のような土地が狭くてしかも人口なり産業がある地域に集中しているそういう国が一発の戦略ミサイルを持つ、一方、ソ連なりアメリカなり、そういった非常に広大な領土を持っており人口なり産業が分散している国が同じように一発の核ミサイルを持つというのと、それでは日本とソ連ならソ連とが一発ずつ持っておればパリティかということになりますと、そうではないのではないか。
そこで、本題に戻らせていただきますと、まず交渉妥結に至る経緯でございますが、一九七〇年代の半ばに至りまして、ソ連は戦略核兵器の分野、特に大陸間弾道弾につきまして米国に追いつき、いわゆる戦略核の均衡、パリティに達したと認識されるに至ったということに加えまして、一九七七年からは、飛距離、命中精度、移動性等の面ですぐれた性能を有する三弾頭の中距離核ミサイル、SS20の配備を開始いたしました。
それから、これも社会主義圏の専門家の言っておることなんでございますけれども、現在の平和というものは戦略的平衡、イクイリブリアムですね、バランスによって保たれておる、第一義的には軍事的な対立を大幅に減少することがどうしても必要である、それで、現在の世界においては、本当の平等な安全というものは決して最高のレベルの軍事的な平等によって保たれるんじゃなくて、最も低いレベルの軍事的なパリティによって保たれなくちゃいかぬのだと
○下田京子君 こういう問題点があるパリティ方式ですけれども、しかし、そういう中で増産に取り組んできて生産性が向上する、するとそれが価格に反映する。そういうメリットもまたあるわけです。しかも、下支えをきちっと置いているという点での大変いい意味もあるわけでございますけれども、いずれにしてもパリティ方式というのはいわゆる生産費・所得補償方式にはまさらない、これも事実だと思います。そうですね。
○下田京子君 食管法の一部改正というこの法律は麦作振興を目的としてということで、言ってみれば今までパリティで価格を決めていた。
○下田京子君 ですから、なぜ私がそこをくどく確認したかというと、生産性向上のためだと言いながらかつては同じ理由でパリティ方式をとってきたんです。今回は生産性向上だと言いながらそのパリティをやめるんです。これはどういうことなんですか。