2006-10-27 第165回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
具体的に言いますと、運用の仕方、投資の仕方にはポジティブな運用とパッシブの運用というのが市場でよく言われるわけでございますけれども、パッシブというのは、自分自身が相場というか市場を形成していくということではなくて、市場が形成したものを受けとめてそれを反映するような運用をする、大ざっぱに言ってこういうことだと言ってよろしいかと思いますけれども、それに徹して安定的な運用を図っていく、こういうことになっておりまして
具体的に言いますと、運用の仕方、投資の仕方にはポジティブな運用とパッシブの運用というのが市場でよく言われるわけでございますけれども、パッシブというのは、自分自身が相場というか市場を形成していくということではなくて、市場が形成したものを受けとめてそれを反映するような運用をする、大ざっぱに言ってこういうことだと言ってよろしいかと思いますけれども、それに徹して安定的な運用を図っていく、こういうことになっておりまして
そういう意味で、これだけの大きなものがこれから、ある意味で市場志向を持つ基金としてあるということであれば、それは市場に大きな影響を与えるじゃないかという筒井委員からの御質疑かと思うんですけれども、先ほど申しましたように、パッシブ運用に徹していくということが基本でございますから、市場としては、そういうものを織り込んでそれぞれのいろいろな金融のインストルメントの相場が形成されていくということでございますので
カンボジアはそういうところは非常に弱くて、言わばパッシブな受動的な対応であり、かつ依存的である。ベトナムは能動的であり、かつ主体的である。経済そのものでいけば、ベトナムは離陸期の経済であり、カンボジアは正に整備中、こういうふうな相手国の状況によって政策評価が相当変わってくるのではないかと。
パッシブ運用とアクティブ運用というのがありまして、長期の目で見れば、これはインデックス運用すれば、つまり、証券市場の全体的な流れの上昇に乗っていけば、国が下手くそな政策運営をしなければ、国がうまくやれば株価は上がっていく。全体の株価、一つ一つは違うかもしれないけれども平均株価は上がっていくので、それで運用すれば、実はかなり安全に、ローリスクでかなり高い利潤を上げるということも可能なわけであります。
○大野国務大臣 どこの国とは申しませんけれども、一項の場合です、閣議決定をした場合に、弾道ミサイル破壊をするための態勢をとっている、これは極めてパッシブな態勢なんですよね。北、失礼しました、某国を攻撃するというシグナルではございません。飛んできたら落としますよというシグナルなんですよ。これが何で相手を刺激するんだろうか。
○小池晃君 国民の大事な保険料を運用する、運用の仕方としてアクティブ運用がある、パッシブ運用があると。アクティブ運用というのは、確かに市場に影響を与えますから、それは問題あると。一方で、パッシブ運用というのは、これはもう自動的に買っちゃうわけですよ。今回みたいに、こういう西武鉄道のような事態が起こった場合に、だれもこれの責任取らなくて済むわけですね、これだけ損失生じても。
○国務大臣（尾辻秀久君） 今も局長から御説明申し上げましたけれども、そもそも株式で運用をしておるわけでございますから、そしてその中で、申し上げたように、今の運用の仕方、アクティブ運用とそれからパッシブ運用という運用の仕方でやっておる。
そういう中でこういう株を選ぶのかという御議論のように承りましたが、もう一つの大きな手法は、市場を構成する銘柄を原則としてその構成比どおりに保有して運用することによりまして、市場平均並みの収益率の確保を目指すというパッシブ運用という、そういう二種類の方式がございます。
○内山委員 アクティブ運用とかパッシブ運用で要するに稼げないんであれば、すべて低リスクのパッシブ運用に切りかえた方がいいんじゃないですか。もう本当に結論としてはそう申し上げたいと思います。 あともう一問質問したいところでありましたけれども、ちょっと大丈夫でしょうか。 財団法人社会保険協会についてお尋ねをしたいと思います。
○吉武政府参考人 定量評価につきましては、実際の運用実績、それから先ほど申し上げましたトラッキングエラーでありますとか、あるいはインフォメーションレシオと言われるリスクのとり方と収益率との関係というものを基本的には公表いたしておりますので、今先生がおっしゃいましたみずほについて申し上げますと、定量評価、パッシブでございますが、パッシブにつきましては、国内債券、国内株式、それから外国株式パッシブ、いずれも
みずほの場合で申し上げますと、パッシブを主に対応いたしております。それで、先ほど申し上げましたパッシブの比率を株式あるいは債券で六〇％から七〇％に高めようというのをこの数年やっておりますので、そういう意味でパッシブを担当する機関に対する資金配分がふえているということでございます。
資金配分については、資産構成割合に沿うよう新規資金等の配分を行うとともに、市場平均の収益率を目指す運用、すなわちパッシブ運用については、運用実績などの定量評価や、運用方針や運用体制などの定性評価が一定水準以上である運用受託機関に対して、市場平均を上回る収益率を目指すアクティブ運用については、定量評価、定性評価が上位二分の一に該当する運用受託機関に対して新規の資金配分を行うことといたしておりまして、評価基準
○内山委員 資料をごらんいただきたいと思うんですが、資料の三番というところに、年金資金運用資金の平成十三年度、十四年度における運用実績を見ますと、アクティブ、パッシブの収益率にほとんど差がありません。また、リスクが少ないパッシブ運用がベンチマーク収益率を下回っております。さらに、アクティブ運用、パッシブ運用ともベンチマーク収益を下回っているケースがかなり多いわけですね。
逆に、相場はつくりません、今やっているように常にパッシブに運用しますという形になれば、今度はその相場にいる人から見ると、まさに一番、年金資金はアクティブには運用されなくてパッシブだけに運用されるとなると、これは市場のカモにされてしまう。
長期金利より相当高い運用利回りを実現するということは、これは、ということは、債券をかなりはめ込んだパッシブ運用ということでは実現できないと思うんですが、ちょっと支離滅裂のような感じがいたしますが。 それぞれ、内閣府からも今の私の指摘に対する御見解をお伺いしたいですし、坂口大臣からも御見解をお伺いしたいと思います。
特に郵貯や簡保のお金というのは、これは有能な投資専門家がいるわけではありませんから、どうしてもこの巨大なお金を動かすのはパッシブ運用、特にインデックス運用になりがちであります。すなわち、結局は、株式市場に上場されている全銘柄を、いわば加重平均で、平均値で買うということになってくるわけですね。
そういうこともございまして、現在の状態で申し上げますと、市場の平均的な収益率を確保することを目標といたしますいわゆるパッシブ運用の比率を、株式については七割、債券については六割程度といたしております。
量も入れまして加重平均の収益率でございますが、これに対しまして、先ほどパッシブという言葉を使いましたのは、市場に連動いたしまして運用を行う。東京市場の株価は全体で上がったり下がったりしますので、それに対応して運用を行う。東京市場の株価の構成とほぼ同様のものをもって株式運用を行うわけでございます。
それで、今の答弁、パッシブ運用とかアクティブとかいろいろおっしゃっていますが、わからない。私、ベンチマークと言うのも気が引けたんですね。ちゃんと辞書を引きまして、市場の平均収益率。不親切ですよ。大体、その姿勢が余り感心できない。（発言する者あり）要望にこたえまして、では、もう一度わかりやすく端的に答弁してください。
○吉武政府参考人 ベンチマーク収益率との関係で申し上げますと、いわゆる市場に連動しますパッシブ運用とアクティブ運用の関係がございまして、パッシブ運用につきましてはほぼベンチマークと同じ動きになっております。
○円より子君 確かに、パッシブ運用は運用コストが安くて資産管理も簡便であるという、そういった利点があると思いますけれども、私は、パッシブ運用の比率を下げて社会責任投資の比率を上げるという、そういったことが高い運用利回りが期待できるんじゃないか、そんなふうにも思うんですけれども、それが企業倫理の確立にも資するというようなふうに考えるんですね。 先ほど参考人の中にこんなことをおっしゃった方がいる。
パッシブに比べますと市場の中の不均衡を利用して収益がいいときは良くなるということではございますが、私どもの場合には基本的には中長期の運用でございますので、これが一年、二年の運用でございますと市場の中の不均衡によって収益を上げることによってプラスが出るということはあり得るわけですけれども、中長期の運用でございますので、そういう機会はもちろん存在するわけでございますが、中長期に見ますと、パッシブ運用であります
○円より子君 先ほどパッシブ運用のことがお話にありましたけれども、このパッシブ運用の拡大といいますのは、優良企業への資金配分機能を損ねるという指摘があると聞いております。この問題点については運用側としてどのようなお考えを持っていらっしゃいますか。
それから、物納要件の緩和につきましては、御案内のとおり、公的年金はパッシブ運用が中心でございますから、十三年に国会でも御審議をいただきました法律上の要件としましては、有価証券指数と連動することが要件となっております。
それで、自主運用基金の運用は今パッシブをメーンといたしておりますので、基本的にはパッシブの資産について、公的年金側の運用の効率性を阻害しないように移行するという形になっております。アクティブにつきましては、先生御案内のとおり、リスク、リターンのとり方が個別の基金の投資方針によって非常に違いますので、これをそのまま自主運用基金で引き継ぐのはいかがかということで、法律上の枠はそうなっております。
それから、先ほど一点忘れましたけれども、電磁波の問題、これは象のおりでございまして、デリケートなものですから詳細は説明できませんけれども、パッシブ、受信地区でありますので、そういう懸念はないというふうに考えております。
○中村政府参考人 Ｐ３Ｃに搭載しておりますＩＳＡＲ、パッシブ型合成開口レーダーにつきまして御説明させていただきます。 Ｐ３Ｃには、委員御指摘のように、従来のレーダーと異なるレーダーを装備しております。
当時、軍事専門家などの間で少し話題になったのが、Ｐ３Ｃが装備をしていると言われるＩＳＡＲ、通称アイサー、パッシブ型合成開口レーダーを、Ｐ３Ｃ、実際今運用している機数が八十機ぐらいなんですか、その七、八機ぐらいに装備をしているのではないかということで、これが通常型のレーダーと違ってかなり性能が高いというふうに伺っているんですけれども、この通称アイサーに関して、その性能なりを具体的にちょっと説明を願えますか
でも、やはり経済というのは、官僚統制国家に限らず、行政というものにいつもパッシブに非常に影響を受けやすい存在だと思います。私は、経済が政治を強く規制したという例を余りよく知らない。あり得るかもしれないけれども、日本ではまあとにかく余りなかったですな。 しかし、官僚は、自分たちの経済のハンドリングが功を奏して日本はここまで成長したと言うかもしれないけれども、実はそうじゃない。
大変パッシブでございますので、人事院の方で勧告を出していただければ、我々は十分それを受け入れて検討する用意があると思いますし、私も、個人的な見解を言えと言われたら、どちらかというと川崎委員に近いわけであります。
長期運用につきましては、そうであるからこそ、一定の短期的な期間の価格上下動にいわゆるベットするといいますか、かけて投資するのではなくて、一定の市場に対応するような、パッシブ運用と申しておりますけれども、一定の市場に連動するような資産構成を持って、そしてポートフォリオ、すなわち資産のバランスを政策的にリスクをどこまでとるかを決めて、そしてむしろ短期的な市場変動に右顧左べんしないで長期的に運用する。