1994-06-07 第129回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
そういったところに対して、自治省の御努力として、例えばいわゆる時限立法の市町村合併促進法、または中核市制度、パイロット自治体、こういったいろいろなすばらしい試みはされているのですけれども、今後の市町村合併、これについて自治省の基本的なお考え、いわゆる推進されるのか、ある意味で中立な立場なのか、そういったところをお聞かせいただきたいと思います。
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1994-06-07 第129回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
地方分権の突破口としてたくらまれたパイロット自治体制度は後退し、今度はこのような制度改正となれば、地方分権とはまるで地方の制度いじめかとの印象は免れないかと存じます。しかも、特定都市あるいは特定自治体の連合ということであれば、地方分権とは、部分的かつ段階論となりかねません。基本的な関係を明らかにしていただきたいと存じます。
1994-06-03 第129回国会 参議院 地方行政委員会 第4号
しかし、実際にはパイロット自治体制度といったような形でお茶を濁してスタートするというようなことでありまして、地方分権の今後についても決して楽観できる状況ではないんじゃないかというふうに私どもは見ておったわけであります。 政府としては、第三次の行革審の答申を踏まえまして行政改革推進本部を設置して、先月二十六日には地方分権部会を発足させたようであります。
1994-06-03 第129回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
例えばパイロット自治体の問題で、これはやはり国の権限をそのパイロット自治体にお任せする形によって地方分権の、また地方自治の大きな突破口にしていこうというようなものだったのだとは思いますけれども、実際は運営改善とか運用改善になってしまったというような状況でありますし、また、今後かけられてくるはずの自治法の改正で、広域連合、中核市制度の問題、特に広域連合の問題については、国から広域連合への権限の移譲の問題
1994-05-13 第129回国会 衆議院 本会議 第19号
その意味で、パイロット自治体制度は、その地方の行政能力を培う機会でもあります。ところが、このパイロット自治体に適用される特例制度においても各省庁が一々チェックを行い、行政権限の移譲は認められず、行政手続が若干省略されたにすぎないことになっております。 したがって、総理、昨年十月の行革審答申も指摘しておるように、内閣総理大臣のリーダーシップが極めて重要になってまいります。
1994-03-28 第129回国会 参議院 本会議 第9号
また、総理は年内に基本理念や手順を盛り込んだ地方分権推進大綱を作成する考えのようでありますが、パイロット自治体制度のような中途半端な 自治体にとって余り歓迎されないような内容にならないようにするだけの決意がこの大綱の作成に当たっておありかどうか、お尋ねをいたします。 次に、地方分権のための財源確保の観点から，また各方面から要望の強い地方消費税構想について質問いたします。
1994-03-28 第129回国会 参議院 本会議 第9号
パイロット自治体制度についてもお話がございましたが、現在第一次の指定につきましてその効果的な実施に努めているところで、着実な成果を上げるべく努めてまいりたいと思っております。 地方消費税構想についてのお尋ねでございましたが、地方分権が時代の大きな要請となっている今日、地方税の充実確保はもとより重要なテーマでございます。
1994-03-24 第129回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号
○栗原（裕）委員 その問題についてはまた後ほど触れたいと思うわけでございますが、例えばパイロット自治体とかあるいは中核市、それから広域連合構想ですか、こういったものを今までなさっていると思いますけれども、これも国の権限を移譲していくということにつながると思うのでございますが、このことについての今までの評価といいますか、そういったことについて伺いたいと思います。
1994-02-23 第129回国会 参議院 予算委員会 第1号
それから昨年の十一月十六日でございますが、いわゆるパイロット事業、地方分権特例制度、これにつきましても十五カ所指定をしたわけでございますけれども、率直に言うと少ないのではないかということで、本年六月末までにこのパイロット自治体をもう少し手を挙げてきてもらうようにしようということをしております。
1993-12-27 第128回国会 参議院 政治改革に関する特別委員会 第5号
そのために今まで地方制度調査会も二十回余りにわたってさまざまな、地方自治体のサイズであるとかあるいは権限、財源の問題についての答申であるとか、そうしたものも出してこられましたし、また行革審におきましても、パイロット自治体の制度でありますとか地方分権を進めていくための具体的な施策について答申を出してこられたことは御承知のとおりでございます。
1993-12-10 第128回国会 参議院 予算委員会 第6号
国と地方の権限、財源の配分の問題につきましては、行革審でもパイロット自治体というものが打ち出されて、限られた権限や財源でございますが、少しでもやる気のある自治体というものがその能力を自主的に発揮をしていくことができるようにということでそのようなものがスタートをしたわけでございますが、今後さらにそれぞれの自治体が個性のある自主的な判断に基づいての取り組みというものができるように、国と地方の基本的なあり
1993-12-08 第128回国会 衆議院 予算委員会 第10号
これからの全体的なスケジールといいましょうか考え方について述べさせていただきたいと思いますが、今御承知のように方分権特例制度という、いわゆるパイロット自治体を十五カ所、推進本部の方で指定をいたしました。
1993-12-08 第128回国会 衆議院 予算委員会 第10号
これも全くおっしゃるとおりでございまして、先ほど自治大臣から御答弁がございましたパイロット自治体などにいたしましても、何とかこの権限、財源の配分の問題で風穴をあけようということでこのような制度ができたにもかかわらず、なかなか積極的に手を挙げていただくところがどうもまだ少ないなという感じが率直にしたことも事実でございます。
1993-12-08 第128回国会 衆議院 予算委員会 第10号
パイロット自治体が十五申請があり、十五推進本部で許可をされたわけでありますが、十五という数字が果たしてどう評価されるべきかということも一つ考えてみなければいかぬと思います。
1993-12-07 第128回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号
○佐藤国務大臣 地方分権に対する全体的なこれからの構想について若干お話をさしていただきますれば、蓮実委員のこれからの全体的な質疑に資するかと思うわけでございますけれども、御承知のように、地方分権特例制度、いわゆるパイロット自治体というので、これは我が省だけではございませんけれども、推進会議の方で十五カ所いたしました。
1993-12-01 第128回国会 参議院 地方分権に関する特別委員会 第2号
例えば、パイロット自治体の答申の経過等についていろいろと伺っておりますけれども、大変な役人の抵抗があって骨抜きになったということも聞いております。 ですから、これは政府が推進法をつくるといっても余り我々が期待しているようなものは出てこないんではないだろうか。
1993-12-01 第128回国会 参議院 地方分権に関する特別委員会 第2号
もう一つ、パイロット自治体について、手短で結構ですのでお答えいただきたいんですが、これも本当に地方分権を推し進めるには、法律も大事ですが、やはり実験例を積み重ねる必要があると思います。もっとこれからもさまざまなパイロット自治体のいろいろなところが名のりを上げていただけるようにするにはどうすればいいか、お一言ずつお伺いできればと思います。
1993-11-17 第128回国会 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第3号
なお、もう一つだけ御報告させていただきたいと思いますのは、第三次行革審が地方分権の突破口として地方分権特例制度、いわば私どもは、制度の施策、パイロット自治体とも言っておりますが、この点につきまして、ことしは十五件の申請がなされまして、昨日指定が行われました。
1993-11-17 第128回国会 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第3号
そこで、先ほどもお話がありました地方分権に関する地方分権特例制度、パイロット自治体制度という制度が動き出したわけですね。そこで私は、この内容を見て、先ほども御説明を伺いましたけれども、この答申の高邁な理想に近づく実効性がこのパイロット自治体にどれだけあるかという疑問を持っておるのですが、その辺についてちょっとお聞かせいただければと思うのです。
1993-11-17 第128回国会 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第3号
そしてパイロット自治体ということで、それではひとつテスト的にこういった制度を、法律を改正する前に運用でやっていくというような制度から地方分権というものの効果を知ってもらおうじゃないかということでパイロット自治体というものをしまして、先ほど申し上げましたように、二十市町村から提案があって、それが採択されたということでございますけれども、私どもずっとやってまいりました者としましては、今度提案されました問題
1993-11-12 第128回国会 参議院 規制緩和に関する特別委員会 第3号
それから、ついでにもう一つ忘れたことを申し上げますと、地方分権ということを考えるときに、今パイロット自治体といいますか、ちょっと正式な名前は忘れましたけれども、私自身がその提案者だったんですが、パイロット自治体というのをもうちょっと熱心に取り組んでいかれた方が、日本の公共サービスのあり方にイノベーションを起こすという意味で僕は一番大事なことではないだろうかというふうに思いますので、パイロット自治体の
1993-10-19 第128回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
当面は、今御審議をいただいておりますこの行政手続法案、これを何としても早く成立をさせていただきたい、このことによってやはり規制緩和等の問題もより一層明確化されると思っております、あるいはまた、パイロット自治体制度の取り組みも今始まったところでございますので、これの成果を得ながら地方分権に資するように努力をしてまいりたい、このように思っているところでございます。
1993-09-24 第128回国会 参議院 本会議 第3号
我が党は八月三十日、「地方分権の推進について」という党の基本的考え方をまとめ、地方分権推進のための具体的な提言をいたしましたが、総理は知事を経験された地方分権論者であり、行革審におけるパイロット自治体制度の生みの親と聞いておりますけれども、今回の所信表明では地方分権については具体的には何ら触れられておりません。
1993-08-27 第127回国会 参議院 本会議 第6号
今後、権限委譲などできる限り積極的に進めてまいりますとともに、いわゆるパイロット自治体制度の実施、あるいはまた地方制度調査会から出されております広域連合制度などにつきましても、できるだけ早くその制度化を図っていきたいと考えているところでございます。
1993-08-25 第127回国会 衆議院 本会議 第5号
地方分権につきましては、既に行革審の答申などでもパイロット自治体を初めとしてもろもろの提言がなされておりますが、今後、内需主導型の経済社会を実現し、地方公共団体の自主性や自律性の強化を図ってまいりますためには、私としても強い決意で具体的な成果を上げるべく取り組みをしてまいりたいと考えているところでございます。
1993-06-08 第126回国会 衆議院 本会議 第32号
行革審の答申もございまして、権限移譲、補助金等の整理合理化に努めてまいりましたし、また、昨年暮れには、いわゆるパイロット自治体制度を閣議決定したところでございますが、今後とも、地域社会が活力に満ちて繁栄をしていきますために、権限移譲等、地方分権の推進にはぜひ努めてまいらなければならないと思います。