2020-05-13 第201回国会 衆議院 外務委員会 第6号
そのためには、こういった国問研を始めとする日本のシンクタンクをしっかり育てていくということが重要でありますし、支援はしていきたいと思いますが、同時にシンクタンクの側にも、ある意味、自分で寄附が集まるような、いい研究をするという自負を持ってもらうことも必要なのではないかなと思っておりまして、先ほどのアメリカの機関の説明の中には、私の母校のハーバードは入っておりませんでしたけれども、金を稼ぐのがうまいんですよ
そのためには、こういった国問研を始めとする日本のシンクタンクをしっかり育てていくということが重要でありますし、支援はしていきたいと思いますが、同時にシンクタンクの側にも、ある意味、自分で寄附が集まるような、いい研究をするという自負を持ってもらうことも必要なのではないかなと思っておりまして、先ほどのアメリカの機関の説明の中には、私の母校のハーバードは入っておりませんでしたけれども、金を稼ぐのがうまいんですよ
例えばハーバードの研究でいうと、弱目と強目の自粛戦略を繰り返すだけでは二〇二二年まで終息しないということが発表されております。 これは、方針の転換というか、政策を中長期にわたってどのように意思決定していくかというのは非常に重要な論点だと私は思うんですが、そのあたり、お考えがあればお聞かせいただけたらと思います。
ハーバード大学のカーマン・ラインハート教授という方が書かれたレポートにも、恐らく恐慌に近い状況になっているんではないかということで、国としてやるべきことを今から準備しなきゃいけないという提言も出ている状況でございまして、是非、麻生大臣の、この点、ポストコロナについての御認識を伺いたいと思います。お願いします。
そんな中で、この外出自粛をお願いをして八割の接触削減ということをお願いしたわけでありますけれども、その八割でありますけれども、まず、御指摘ありました西浦教授の数理モデルをベースとして判断をしているんですけれども、このモデルは、米国の、インペリアル・カレッジ・ロンドンとかですね、アメリカ・ハーバード大学等でも共通の考え方に基づく同様の数理モデルが活用されておりまして、ある意味で国際標準として世界に活用
ハーバード、スタンフォード、どこでもそうですけれども。そういう中で、日本というのは、ここらがほとんどないように思うんですね。最近これもぽつぽつと出てきたと思うんですけれども、その辺についてと、インキュベーション体制についての御見解はいかがでしょうか。
一ページ目にグラフを示しておりますが、これはローレンス・サマーズ・ハーバード大学教授、アメリカのもとの財務長官だった方が昨年出した研究ですけれども、ＯＥＣＤ全体を一くくりにして経済成長率と実質金利を比べたものです。 青い線が経済成長率、低下傾向にありますけれども、大体一・五％強の成長率がある。
また、ハーバード大学の研究者、スーザン・クロフォード教授によれば、米連邦通信委員会が三十年も前の古過ぎる基準に基づいて電磁波の人体への影響について問題ないと判断してきたのはおかしい、科学的知見に基づいた新しい基準による評価が必要だと述べています。 人体や動物への安全性については、国際的にも我が国においても検証済みなのでしょうか。
これはアメリカ・ハーバード大学ロースクールの同窓会でございました。話題になったのはこの問題でございます。なぜ日本国政府はもっと速やかにかつ毅然とした態度を取らなかったのかという話で持ち切りだったそうでございます。参加した日本人弁護士は、同窓生から、先ほど申し上げたような趣旨で激しく糾弾をされたそうでございます。彼は言っておりました、日本はいまだに恥の文化が残っているんではないかと。
だから、十一月五日の財務金融委員会で、副総裁に対して議論させていただいたときに、階議員から、ローレンス・サマーズ・ハーバード大学教授の、そもそも中央銀行が金融政策によって物価上昇率をコントロールできるとは限らない、むしろバブル形成をしてしまって、バブルはいずれはじけるものだからということで、金融緩和を深掘りしようと中央銀行が知恵を絞ることがそもそも余計なんだということまで言っていたり、また、リバーサルレート
日本の至る所で陸上風力発電の風車へのバードストライクが起きている現状において、同じような事態が洋上風力発電にも十分起こり得ることが考えられます。環境に十分配慮した調査を風車の設置前に行った上で、事業者任せにせずに、国が責任を持って環境アセスメントを行うべきと考えます。 環境を優先した安心のできる風力発電の実現ができる保証がなされない以上、本法案には反対いたします。 以上です。
陸上風力発電の例ではありますが、日本の至る所でバードストライクが起きて、多数の鳥に被害が出ており、洋上風力発電にも同じようなことが起こることが考えられますので、十分な調査をした上で風車の設置をするべきだと思います。 私は、風車の設置を決める前に、事業者任せにせず、国が責任を持ってアセスメントをするべきだと考えます。
アメリカのハーバード大学は、二〇一八年の入学者選抜に、アメリカの共通テストに当たるＳＡＴやＡＣＴに含まれるエッセー、記述式、やらないと発表した。ほかの大学でももう撤回している。なぜか。受験生に求める意味がないことがわかったと。
この地元の協議会には、住み慣れた町の景色が変わってしまうのが悲しいとか、あるいは、せっかく山や海の自然な景色が気に入って移住をしてきたのにその景観が損なわれるということを心配する住民や、また健康被害、その影響を懸念する住民、バードストライクなど動物への影響を訴える自然保護グループなど、一切この協議会には入っておりません。
これは、ハーバード大学のレッシグ教授という方が言ってすごく有名になったんですが、アーキテクチャーによって人の行動を促すことができる。 これは例えばの例で書きましたが、道路を無断で渡ったら危ない、もちろん車のところをどんどん渡ったりしたら危ないので、信号というものを用意して普通は渡るようにする。でも、信号も、信号無視をして渡る人たちも出てくるわけです。
こういうものこそ、今、ソフトパワー、大臣の御出身のハーバードのジョセフ・ナイさんがおっしゃっているソフトパワーの源泉だと思うんですね。これがわずか二百三億円、人員が二百七十四人、二十四カ国、これは余りにも寂しいと思います。 例えば、中国は北京にしかない。やはり上海にも置いた方がいいと思います。香港にもあった方がいいと思います。
アメリカのハーバード大学やスタンフォード大学では五五％、イギリスでは六〇％の間接経費が認められているという。 大学と企業の契約上の問題だと突き放すのではなく、こうした現場の声を受けとめて何らかの手だてを検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○杉本委員 ハーバードの例は特殊なのかもしれませんが、一方で、やはり寄附の文化というのはなかなか日本に根づきませんけれども、やはり財源というのが、参考人質疑でもありましたけれども、限りがあって、本当にきめ細かく、寄附金の崖みたいなことがないようにしていかなきゃいけないし、できるだけカバーしていってあげなきゃいけないという一方で、やはり国家を運営していく上では財源というものは限りがある、打ち出の小づちではないという
寄附金収益は州立大学全体で見ると三％でございまして、余り日本の国立大学と違いがないように見えますが、一方で、個別の大学でいいますと、ハーバード大学は寄附金収入が九％となっておりますので、そういう高い大学もあるということでございます。 イギリスの場合は、同じく収入の財源別比率は公財政が三二％、学生納付金が四八％と、非常に高くなっております。寄附金収益は二％でございます。
これ、ほかの国で使わなくなったものを日本だけ使っている、これ薬害エイズと全く同じような構図でして、昨年十一月八日にアメリカのハーバード大学の研究チームが、ネオニコチノイド系の殺虫剤によって蜂の社会的行動が損なわれ、餌の摂取や幼虫の世話に支障を来す様子が確認できたとする研究結果を発表しました。これまで指摘されてきたネオニコチノイド系農薬、殺虫剤の有毒性を示す証拠を裏付けるものだとしています。
それから、ハーバード大学の研究で、一九三八年といいますから昭和十何年になると思うんですけれども、ハーバード大学の追跡調査がありまして、始めたのは一九三八年ですから、当時の若い人たち、ハーバード大学の大学二年生ぐらいだったというふうに聞いていますけれども、そういう方たちを七十五年間の追跡調査をしていて、その人たちがどういう人生をたどって、どういうふうに人生を終えていったかというのを追跡調査をしたらしいんです
文科省、経産省からもイノベーション実現のための成長戦略施策というものをリストで出していただきましたが、いろんな項目が並んでいるけれども、いかんせん、その予算の規模感が非常に小さいんですね、今御指摘いただいた例えばハーバードのような規模と比べると。 それで、今日配付資料でお配りしたのは、日米の大学別の運用資金のリストということになります。
これ、でも全体の話ですから、恐らく、先生が提示されましたこの資料の大学で比べますと、やっぱり東京大学とハーバード大学を比べるのが一番分かりやすいと思いますが、東京大学とハーバード大学比べますと、二〇一八年、東京大学の全ての収入は二千三百四十七億円、それに対してハーバード大学は五千六百七十二億円でございます。
アメリカのグレアム・アリソンというハーバード大学の教授で、キューバ危機について「決定の本質」という本を、すばらしい名著を書いた人で、私がゼミの間、一番度々使ったテキストですけれども。その人が最近、「デスティンド・フォー・ウオー」と、戦争に引き込まれてというんですか、魅入られてと、運命付けられてというふうな本を書きまして、それで、ポルトガルとスペインが地理上の覇権で争った。