2011-04-26 第177回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
しかしながら、減圧に当たりましては、ちょっと細かいことで申しわけないんですが、逃がし安全弁というバルブを開かなければいけない。しかし、そのための駆動源がなかった。実際に置かれている状態は完全なブラックアウトで、空気も動力源も電力もないという状態ですから、そこに時間がかかって苦労したのは当然であろうというふうに思います。
しかしながら、減圧に当たりましては、ちょっと細かいことで申しわけないんですが、逃がし安全弁というバルブを開かなければいけない。しかし、そのための駆動源がなかった。実際に置かれている状態は完全なブラックアウトで、空気も動力源も電力もないという状態ですから、そこに時間がかかって苦労したのは当然であろうというふうに思います。
私は、なぜこういうことを取り上げるかといいますと、配管や格納容器あるいは圧力容器、バルブとか、その健全性が地震動のような基礎的なデータと物すごくかかわってくるんですよ。これが公開されていないものですから。窒素封入で空気をパージしている格納容器の圧力が上がらないというのは、多分漏えいがあると思うんですよね。
それで、大畠大臣にもう一つお聞きしておきたいのは、検査漏れ箇所にかかわって、ECCSのバルブの弁の破損とか再循環ポンプの溶接部の応力腐食割れの問題などは従来からよくあるわけですが、これは、破損する場所とか規模によっては過酷事故にもつながりかねない重大な問題を持っているからこそ、致命的な問題を持っているからこそ、定期点検のときにきちんと検査しなさいと義務づけているんじゃありませんか。
今回の事案について私も話を伺いましたが、バルブ等々の製造をしている部署と十分な情報交換というのが不足していた、そういうことから溶接部というのが認知から抜けていたということで事業者から報告があったわけでありますが、私の方からも、十分な注意をして、溶接箇所というものが抜け落ちることがないように改めて指示をしたところであります。
○大畠国務大臣 吉井委員の御指摘のとおり、溶接部というのは応力が集中する可能性の高いところでありまして、したがって、配管の継ぎ目、あるいはバルブと配管の継ぎ目とか、溶接部については検査対象としているところであります。
一時、中国は六者会談というものを進めるために、たしか油の油送管のバルブを閉めたことがあるように記憶しているわけでありますが、いずれにしても、中国という国が北朝鮮に対する影響力というのは一番強いのではないか。 そういう意味では、日本と北朝鮮との間の大きな問題である拉致問題を解決させるために、中国政府の理解と協力というものは欠かせないし、あるいはアメリカという国の理解と協力というのも欠かせない。
八月の三十一日、車に載せるトランスの解体エリアで洗浄機械のバルブを閉め忘れて、機械からPCBを含む約三百リットルの予備洗浄液が漏えいしたと。この洗浄液は安全基準の三千倍に当たる一キロ当たり千四百三十五ミリグラムのPCBを含んでいるわけです。北海道や室蘭への報告義務があったんですけど、これを行っていなかったんですね。
その上で、油圧装置の異常というものがあったと、その可能性があるんではないかということで、例えば、その際には制御バルブが異常を来していたんではないかと、その異常を来すための原因としてはどういうことがあるのかということも含めて今検討をいたしているところでございます。
このため、今年の一月には、この委員会で事故機に設置されておりました制御バルブを使って同じような現象が起きるのかどうか、それから制御バルブの分解調査やCTスキャン調査というものを行いまして、この制御バルブの異常の可能性というものについて調査検討を進めているところでございます。結果がまとまり次第、この委員会でまとめまして公表させていただきたいというふうに考えております。
その中には、大量の冷却水漏れと事故隠しの問題があったり、熱交換器の冷却水漏えい事故があったり、それから、昨年五月に一号機で、ちょうど今問題になっております島根原発の点検漏れがずっと続いてきたというのと同じように、二十七年間点検なしでやってきて、点検してみたら十三台のバルブに傷が見つかった。一台はすぱっと傷が入っていたというものまであったと思うんです。
○平工政府参考人 三菱重工からは、デルタ4ロケット向けに、第二段エンジンの液体水素タンク、第一段エンジンの熱交換器及び第一段エンジンのバルブを輸出していると承知しております。
バルブ等の附属設備の異常ですとか地震等の自然災害による被害を含めた事故件数は、平成十九年度で約三万七千件となっております。同じく、水道管から各家庭に引き込んでいる給水管についての事故件数は、約二十八万件となっております。また、厚生労働省におきましては、百戸以上の大規模断水を伴う水道管の事故について、地方公共団体に報告をお願いしておりまして、平成二十年度には十六件の報告をいただいております。
結果、これは実は中小企業の、ある弁の、バルブですね、燃料電池バルブの逆さ独占、普通は独占というと大企業が独占するんですが、これによって普及が遅れた。それによって、経済産業省がプラットホームをつくって急いでやったら二〇〇九年のこの夏、秋ですね、にようやく市場に出ると。ただ、一キロワットのものが価格としてもちょっとどうなのかなというような、ちょっと高いというような形であるということが一点。
特に、そのことに対してアメリカ側からは、節約の注意喚起、省エネ機器、器具の設置等に努力してきたものということでのお答えをいただいておりまして、具体的には、暖房、換気、空調施設をより効率性の高いシステムに交換するとか、白熱灯による旧式の電灯システムを蛍光灯に交換するとか、あるいは効率的な自動販売機の導入、家族住宅における人感知センサーの設置とか、暖房エネルギーの損失が少ないスチームバルブ設備の設置、あるいは
続きまして、ESCO事業への取組という資料でございますが、省エネ、ESCO事業への取組というのが一に書いてございますけれども、我々のビルシステムカンパニーのESCOは、業務用ビルを中心にしましてビルディングオートメーションシステム、これは我々、監視盤ですとかいろいろ呼んでおりますけれども、あるいは各種の自動制御機器、温湿度のセンサーですとか自動バルブあるいは調節器、コントローラー、こういったようなものを
要は、何らかの理由でバルブがあいて高熱の冷却剤が流れ出したということが原因で、本当はそこにかぎをかけなきゃいけない、これは当然の手だてとして励行されていかなきゃいけない。それが見過ごされてしまったわけでありまして、そこを、工事安全指示書に基づくバルブの施錠確認ということがちゃんとできていなかった。
この報告では、御指摘のとおり、冷却用の油、クエンチオイルの配管の工事中にこれが発生しておりまして、その直接原因は、仕切り板の入れかえ工事中に、バルブの起動スイッチが入って、バルブが開いて油が流出した、これはかなり高温の油でありますから、それが火災原因。
私どもが民間業者の潜水士から聞き取ったところによりますれば、つまりこの民間業者の潜水士さんというのは私どもの防衛局が作業を委託をしておる方でありますが、そのような妨害行為を受けたのは、私どもが委託した業者の方がそういう妨害行為を受けたのでありまして、その潜水士が酸素ボンベのバルブを閉鎖したと、そのような事実はないというふうに私は承知をいたしておるところであります。
それは、酸素ボンベのバルブ閉鎖事件と私がこの名称は付けてあります。 一月八日、辺野古海域で、沖縄防衛局の受注業者の潜水作業員が市民ダイバーの酸素ボンベのバルブを閉めた事件が発生いたしました。これは人命にかかわる極めて危険な行為であり、許せるものではありません。 なぜ多くの県民が米軍に提供する新たな海上基地建設に反対するのか、その理由については今日までるる説明を申し上げてまいりました。
それから、ECCSが作動するから大丈夫という話も、実は、ECCSを作動させるバルブの、弁体そのものを上げなきゃいけないんですが、その弁棒が折損していたという事故もこれまでにありますから、老朽化してくる中で巨大地震動がかかったときにどういう問題が起こるかということは、本当に深刻に考えておく必要がある。
このバルブを閉めるとこういうふうに制御棒が抜け落ちるということにつながりますよということは、そういう事案を起こしていない発電所でも経験を共有してもらうと。
そこで私が気が付きましたのは、必ず閉めてはいけないバルブを閉めていることがそれにつながっているわけであります。そのバルブは点検のときしか触らない、立ち入らない区域であります。そこですぐ私は、それにいきなり触れないようにせよということを緊急に指示をいたしました。これは点検時に触ってはいけない、閉めてはいけないバルブだということが分かるようにせよという指示をしました。
それから、今水道のバルブが震度五になると自動的に閉まるということで、閉まるのはいいんですが、それを開けていかなきゃいけないものですから、開けていくと今度は濁りが発生して、一晩じゅう、これは鈴鹿で起きた問題なんですけれども、夜遅くまで水が濁って、それの告知をまたしなきゃいけないと。
やはり、今回、我々がリターン運転と呼んでいるその運転をしておけば、バルブを隔離していくときに特に問題なく隔離ができると。ただし、間違えたときどうするかといったときに、今のシステムでいきますと、差圧のアラームというものがあるんですが、それを見ながら、それから制御棒の位置の確認をしながらと、やはり我々設計の中で頭で考えていると、どうしてもそういうところに行ってしまいます。
また、今回問題となりましたものは、格納容器漏えい率検査そのものの前段で行います、停止後の漏えい率を測定した時点におけるデータの改ざん、あるいはバルブの操作等の不正でございまして、主蒸気隔離弁の点検が終了した後に行っております漏えい率検査そのものではございませんので、全体としての取り扱いは異なっているものと思っております。
○庄山参考人 この弁の操作につきましては、当然、動かすときには、どこのバルブを開いて、どれをどうやってということで操作することになっていますので、流量がゼロにならないままにやりますとこういうケースも起きるということはもちろん承知しておりました。