2018-04-16 第196回国会 参議院 決算委員会 第2号
○藤巻健史君 インフレにしないという目標を堅持すればハイパーインフレにはならない、悪性インフレにはならないというふうにおっしゃいましたけれども、それは体育会系のあれじゃないんですからね、努力するという根性論じゃ話はできなくて、手段を持っているかというのが一番の問題だったわけですけれども、日銀は金利が上がってきたときにコントロール手段はあるんですか。
○藤巻健史君 インフレにしないという目標を堅持すればハイパーインフレにはならない、悪性インフレにはならないというふうにおっしゃいましたけれども、それは体育会系のあれじゃないんですからね、努力するという根性論じゃ話はできなくて、手段を持っているかというのが一番の問題だったわけですけれども、日銀は金利が上がってきたときにコントロール手段はあるんですか。
ハイパーインフレの危険性につきましてでございますが、これはやはり我々は二％の物価安定の目標というのをインフレ目標として定めておりますので、この二％を大幅にオーバーシュートすると、これが二％から三％、四％でなくて、仮に例えばハイパーインフレの学術的な定義でいうと年率一三〇〇〇％ですとか、そういったところに行くようなことというのは、インフレ目標を堅持する限りにおいてはあり得ないというふうに考えることができると
もう一つ言っちゃいますと、今の異次元の量的緩和の最大の副作用、私は、万が一、日銀が今後の政策を間違えてインフレが加速していく、ハイパーインフレになるようなことがあれば、これ、そういうリスクが私はあると思うんですけれども、それが最大の副作用だと思うわけです。
その結果、いきなりハイパーインフレ等になるわけではなく、途中とても質の悪いインフレになっていくんではなかろうか、そうしたときに円安というものが前提になってくると思います。恐らく、輸入をどのぐらいしているのか、輸出をどのぐらいしているのか、それに対して輸入の企業にとってはどれだけ影響が出るのか。特に外食産業なんかはもう輸入の品物が多いですから、外食産業にとってはどのぐらいの影響が出るのか。
財政再建が失敗して財政破綻するリスク、日銀の出口戦略が失敗するリスク、確かにそうなってはいけないんですが、悪いインフレ、ハイパーインフレになるリスク、急激な円安になるリスク、様々なリスクがあると思います。
破綻しているんだけれども、つまり、二十年間彼らが言っていたプライマリーバランスの財政再建論ですけれども、彼らが言っているのは、このまま放っておけばこの日本はハイパーインフレになる、通貨の信用はなくなる、円安、とんでもない円安になる、これをずっと言い続けているんです。ところが、なっているのは全部逆でしょう、逆でしょう。
よくこの議論をするとハイパーインフレという話が出てくるんですが、私はぜひ問いたいと思います。このハイパーインフレーション理論を展開している人、ハイパーインフレーションというのは、何％からハイパーインフレーションと言うのか。これによって逆算すると計算できるという部分はあるわけですから、ぜひこの辺も詰めていただきたいなということだと思います。 そこで、内閣府にお尋ねしたいと思います。
国債の買入れというものによって何か、長期金利の高騰であるとかそういうことが起きたのかというと、そういうことはございませんし、ハイパーインフレの懸念なども、これは全く見られない状況でございます。
これは、戦後のハイパーインフレ時代に大変悩まされたわけでありますが、デフレの状況なんて想像できなかったのかもしれません。しかし、実際には、デフレの時代が長く続いて、この憲法の規定に反して、人勧に伴って五回、人勧によらないで、東日本大震災に合わせたものもありますが、これが一回、減額改定がされております。
○藤巻健史君 日本の場合、当時のインフレ率八・七％ということは、決してハイパーインフレではなかったわけですけれども、通常のインフレ、過去の歴史からいっても、そこまで金利が上がる状況があると。そういうときに、日銀当座預金が一二・七％になったらば日銀のＰＬはどうなってしまうんだろうかと。
要するに、バランスシートが大きくなるとしばしばハイパーインフレが起こったということがあるということだというふうに私は理解いたしますけれども、そのような事態は特別であって、今回は絶対そういうことが起こらないという自信があるということでしょうか。
これは元々、そうはいったら、じゃ、戦時国債はどうなんだと、一〇〇％日本人が買っていた戦時国債は戦後のハイパーインフレで紙っぺらになったじゃないかという反論はしたいんですが、それ以上に、まず今日は、なぜ日本人しか日本国債を買っていないのかと、それをどういうふうに分析しているか、お聞きしたいと思います。
かつ、累積している赤字は千六十三兆円というふうにたまっていますから、補助金がいい、援助するのがいいといっても、それは国に金がなかったらばどうしようもなくて、その金を日銀が刷っていれば日本の財政は大変なことになって破綻するか若しくはハイパーインフレになってしまうという事態になっていますから、単に補助金を増やす、援助金を増やすということだけでは物事を解決しないと思うんですね。
だからこそ、ハイパーインフレのリスクがあるんではないかと私は思っているんですけどね。今までの歴史がそういうふうなことを証明しているということで聞いていたわけです。 なぜ、これ、今日、ちょっと税金の話をやりながら、まず最初に岩田副総裁をお呼びしたかというと、やはりインフレはインフレ税と言われるくらい、これやっぱり税金なんですよね。
○藤巻健史君 最後に、日銀副総裁への最後の質問ですけれども、日銀副総裁は、ハイパーインフレは戦争以外で起こると思いますか、起こらないと思いますか。
○藤巻健史君 これで最後にいたしますけれども、消費税を上げるのを反対していますと、財政がかなり厳しくなってハイパーインフレになると。ハイパーインフレの方が私はやはり低所得者層に対してむちゃくちゃなダメージがあると思うので、適切なる財政再建策を行っていかなくてはいけないのかなというふうに思っております。 もう時間が来ましたので、今日はこれで終わります。
私は、お金を刷り続けることによってハイパーインフレになるのであって、日本の財政は破綻することはないかなと思ったんですが、もし異次元の量的緩和をあしたやめるんであれば財政破綻の危機も出てくるんじゃないかなと私は思っちゃうわけですよね。だって、政府に金なくて、供給しているのは日銀だけなんですからね、今ほぼ日銀だけなんですから。というような、極めて向こうはすごい攻撃手段を持っているわけです。
これ、どんどんどんどんやっていった場合はえらいハイパーインフレという、藤巻さんの好きそうな話になるんでしょうけれども、ハイパーインフレに仮になっていったとした場合は、それによって年金で生活している人は全く食えなくなっちゃうんですよ、日本じゃ。そういった人に対してはどうするのという話は全く出ていない、出てきませんから。
だから、このことを考えても、要するに、プライマリーバランスとかいうことも含めて、財政再建、放漫財政をしていると何が困るかというと、要するに、ある日突然いわゆるハイパーインフレになっちゃう、デフォルトになっちゃうと、そういう話を財務省は今まで言ってきたわけですよ。しかし、日本が果たしてそんな状況なのかということなんですよ。
なお、経済が回復していった暁に、二％の物価安定の目標が達成された場合に長期金利が上昇する可能性はございますけれども、それはハイパーインフレで上昇するのと違いまして、実体経済が改善する中で、物価の状況も改善する中で自然な形で長期金利が上がっていくということであります。
プライマリーバランスを重視する人々は、財政再建を怠れば円の国際的信用が低下し、金利が止めどなく上昇し、ハイパーインフレに見舞われると言いますが、現実には、ブリクジットの例でも明らかなように、世界的な経済の危機のたびに、我が国の国債や通貨が買われ円高になります。それほど円の信用力は高いのです。
これによってドイツのハイパーインフレは約一年半でようやく収束したというのが歴史の事実であります。 私は、万が一、将来我が国に同じような事態が起こる可能性があるならば、我々国会議員も、この公の国会の場で議論するかどうかは別として、そろそろそうした事態に備える必要があるんだろうと思います。
要するに、日銀はＣＰＩ二％行ったんだから異次元の量的緩和をやめる、やめると我々の給料出なくなりますから、日銀がお金刷って渡しているわけですから、我々の給料も出ないし、年金も払えないしということになるので、政府は継続を要望する、日銀は出口がなくてそのまま政府につられてお金を刷り続けるからハイパーインフレになっていくというシナリオを私は考えていたんですけれども、トランプ大統領が出てきまして、もっと身近になっているんじゃないかなと
国家債務は一千兆円を超え、国内総生産の二〇〇％を超えるまでになっており、国の行く末さえ全く不透明で危機的な我が国の財政状況の中、ただひたすらに金融緩和にひた走り、その理論的旗振り役の学者は最近ではその誤りを認めるなど、アベノミクスとやらは破綻状態に陥っており、心ある専門家はハイパーインフレを強く懸念する声を上げていますが、政府は全く聞く耳を持ちません。
最後に、この度の法案について、私は、本法案を強行する首相官邸と一部与党の姿から、アベノミクスの異次元の金融緩和という史上最大の本物のギャンブルの強行、すなわち、日銀が抱えることになった四百兆円を超える国債が将来引き起こすハイパーインフレの危険に国民を巻き込んだ上で、そうした国民生活を破綻させるギャンブル政策の失敗をごまかすためのカジノ解禁法案、まさにカジノミクス法案であると思えてならないのであります
さて、ちょっとここで、先週の質疑で出ました過去の諸外国におけるインフレ、特にハイパーインフレ、財政危機、どんなものがあったのかという質疑がありましたけれども、答弁の中で黒田総裁がドイツの例にも多少触れられました。私、関心を持ちまして、じゃ、当時ドイツでどんな事態が起きたのかということを少し調べてみました。これは一九二〇年代なんですね、ドイツのハイパーインフレは。