2000-04-13 第147回国会 衆議院 逓信委員会 第7号
ここら辺をすべて疑ってかからないと、逆に全部これはもう、かつてネズミ講やら何やらがあったのと逆で、今は、インターネットだインターネットだ、我々はもうＩＰＯも近いんだ、技術力があるんだということでどんどん金を集めて、知らない間に会社はだめになっていた、どこかへ行っちゃったなんというのだって最近は後を絶たない。 その意味では、本当は、この制度で審査をしてお金を出すというのはまさに難しいんですよ。
ここら辺をすべて疑ってかからないと、逆に全部これはもう、かつてネズミ講やら何やらがあったのと逆で、今は、インターネットだインターネットだ、我々はもうＩＰＯも近いんだ、技術力があるんだということでどんどん金を集めて、知らない間に会社はだめになっていた、どこかへ行っちゃったなんというのだって最近は後を絶たない。 その意味では、本当は、この制度で審査をしてお金を出すというのはまさに難しいんですよ。
ネズミ講が問題になるとネズミ講の禁止法をつくりました。豊田商事が問題になると預託法をつくりました。預託法をつくったら、金の取り締まりをしたのですが、牛が預託されるということになって、牛をまた追加する。どんどん規制法をやってきました。だけれども、個別規制では抜け穴がいっぱいあります。規制緩和の時代にもなりました。
○国務大臣（与謝野馨君） いわばこういう商法が入ってまいりましたのは、これも刑事事件になりましたが、ネズミ講というところから日本の社会でこういうものが出てきたと私は思っております。 しかし、最近いろんな事件が起きておりますし、トラブルが起きております。
というのは、各論の、一般論じゃない方がわかりやすいと思うのですが、例えば会社も入るという意味では、過去に例えば詐欺商法で有名になった豊田商事とか、あるいは抵当証券関係の会社とか、あるいはネズミ講を目的とした会社とか、これはれつきとした商法上の会社なんですよ。こういうものが、集団で詐欺行為を行ってきたというふうなものがあったとして、これは二条の団体に入ると見ていいのですか、あるいは入らないのですか。
そこで問題になったのは、やはり有害な情報、有害な情報の中にはもちろんマルチメディアの中ですからネズミ講的なもの、それも有害情報であります。
そこで、新ユーゴの隣国で、独立をしたアルバニアにおいて、独立したのじゃなくてアルバニアは前からあったわけですけれども、このアルバニアにおいて、昨年、ネズミ講式の投資機関の破綻をきっかけに起きた争乱がございまして、その際には、アルバニアに我が国の大使館、総領事館がなく、混乱に巻き込まれた日本人が欧米各国の大使館に逃げ込んだ。
本委員会は、物価問題等に関する特別委員会ということで、過去、国民に大きな被害を与えております悪徳商法問題につきまして再三再四取り上げまして、特にマルチ商法やネズミ講につきましては、その対策について集中審議とかあるいは参考人質疑を行った、そういう経緯がございます。
これは私は、一種のネズミ講のようなものだ、こう思っておりますが、特別養護老人ホーム、要は特養ネズミ講、あるいは特養自転車操業的なことを、このメカニズムをやった。実はこれは、補助金をもらって自己負担もしながら、しかも融資も受けて工事費が膨らんで、そこで利ざやを稼いで次々に回していく。
ただし、一方では、多額の借金を重ねながら次々と施設建設により利ざやを稼ぐ方式、これはいわば特養ネズミ講だと私は思いますが、これは早晩破綻する性格のものだったわけであります。 今回の事件を契機に、特養制度の仕組み、運用の実態、現状、これを総点検して、この事件の特有の問題点あるいは特養全般に共通する問題点が明らかになりました。今回の改革のポイントは、私は四つぐらいあると思います。
何か今度の事件を見ていましても、最初から詐欺事件みたいなもので、豊田商事だとかネズミ講だとかあるいは保全経済会というのがかつてありましたね、あれと同じような事件じゃないか、そんな感じがするんです。政治家が詐欺をやったんじゃなくて詐欺師が政治家になったんじゃないか、詐欺師が国会議員になったんじゃないか、そんな感じさえするわけでございます。 ところで、国会議員にどうして詐欺師がなれたんですか。
このようなネズミ講的な事件で、一大社会的問題となった事件でいつも泣かされるのはちょっとばかり欲の深い、しかし善良な一般大衆でございます。また、その特徴としては、被害者の多数の部分をお年寄りが占めている。ここに私は問題があると。 私のところでも無尽が大はやりでございますが、無尽というのは一つの地域文化でございましょうから、その程度でおさまっているうちは実害がありません。
だって、投資ジャーナルの問題にしてもネズミ講の事件にしても、もう終わって過去の事件ですよ。どうしてそういうふうにさっきのようなすりかえがあるのか。そのことが私は情けないし、まさに我が国の治安の根幹であるその国益を害するような、信頼感を失うような、この前からそういうことばっかり僕は言っているじゃないですか。そういうことできっちりした答弁をいただきたいなと。
○国務大臣（白川勝彦君） 古くはネズミ講というんでしょうか、似たような事件がずっと続けて起きるわけでございます。私もこの分野の専門でも何でもないわけでございますが、何人かと話した中で、要するにそう罪でない庶民のささやかな願望としてあるんだそうですね。
大体五十人ぐらいでオレンジ共済をやっておられると言いますけれども、それでは過去の例、今大臣もちょっとお触れになりましたが、ネズミ講あるいは投資ジャーナル、豊田商事、それからそれに付随するマルチ商法、何々一家というか何々グループと。その逮捕というか網から逃れた人あるいは刑を受けて出てきた人、これは大体繰り返していると言われているのが俗世間で言う通念になっております。
とにかくその商品では商売にならぬ、いわゆるネズミ講だと、目的は。脱法のためにそれに粗悪品の商品をつける、こういったことが現在行われておるのではないかなと。 今回の法改正で、ちょっとしたうそを言ったということで、一般の消費者あるいは先ほどもございました主婦だとか社会経験の薄い新入社員だとか、そういった方々まで逮捕されるわけですね。
○政府委員（大宮正君） ただいま諸外国の例との比較であると思いますけれども、諸外国の立法例を見ますと、ネズミ講に相当する商品等の流通を伴わない単なる金銭配当システムについてはピラミッド商法などと呼ばれておりまして、ほとんどの国で禁止されております。
なぜならば、ネズミ講の禁止法がそうなっているからです。ネズミ講の禁止法は、末端で加盟した人が次の人を誘った場合、そこが罪に問われます。しかし、さりとて、全国の警察の留置場が末端の加盟者で満員になったことはございませんので、これは捜査当局において適宜判断してもらえるものだと思います。
そしてまた、今堺参考人から、よいマルチ商法でも規制すべきだと、そして、竹内昭夫先生の言葉の例を引かれていろいろお話をされたわけでございますけれども、ネズミ講については、議員立法で一九七八年に完全禁止法が制定されました。
○森嶌参考人 先ほどのお答えでマルチ講と申し上げましたけれども、あれはネズミ講の誤りでございましたので、申しわけございません、訂正させていただきます。
マルチという言葉の裏に、ネズミ講とリンクさせて悪のような印象を持たれてはいるものの、やはりそれなりに業者というものは自主努力をしておる。
やはり年金というのはそれぞれに設計をするものですが、ややもすればネズミ講になってしまう、そういうような危険性を常に持っているものだろうというふうに思っています。 厚生年金にいたしましても、できたのは戦争中に始まった話。戦争中の為政者たちが、これから先福祉を重視しようというふうに思ったはずはないのであって、これから先どんどんどんどん加入者がふえる、もらう人間は少ない。
また、いわゆるネズミ講のような無限連鎖講防止法というものが、これが処罰的なものであるという状況でございます。
このメトロフードサービスというのは、地下鉄互助会と地下鉄ビルディングの両社で一〇〇％の出資、こういう勘定になっているわけでありまして、まさにネズミ講といいますか、がんじがらめの営団ファミリーが形成されているわけであります。
それからもう一つ、いわゆるマルチまがい、ネズミ講に近いような形で、ニュースキンの日本での営業という問題が今マスコミや何かでも大変問題になってきております。あすあたり開業するんだというような話もお伺いをいたしております。 これまで東京に、昨年の三月ごろだと思いますけれども支社を設けておりますけれども、営業はしていない、開業もしていないという状態が続いてまいりました。
平和維持隊を国連が統括するという統括の意味は、防衛庁長官が自衛隊を統括する意味とは違って、ネズミ講の親ネズミが子ネズミを統括する、こういう意味だとあなたはおっしゃった。そういうことは余り好ましくない、こういう御答弁と承りますが、今度の国会でそれにかかわる法律が提出されていますね。法令用語の一般化という内容を含んでいる。法制局長官は法制局でごらんになったと思いますから覚えていると思いますよ。