2003-03-19 第156回国会 衆議院 外務委員会 第3号
副長官はこのことについて、我々は詳しい資料、データを持っておるけれども、これは公表できない、その理由はニュースソースが明確になるからだと。加えて、アルカイダとイラク政府との関係についても、詳細を述べることはできるけれども、これもニュースソースの問題があって具体的に公表できないというお話を聞きました。
副長官はこのことについて、我々は詳しい資料、データを持っておるけれども、これは公表できない、その理由はニュースソースが明確になるからだと。加えて、アルカイダとイラク政府との関係についても、詳細を述べることはできるけれども、これもニュースソースの問題があって具体的に公表できないというお話を聞きました。
しながら、いつがけが崩れてくるんじゃないかという恐怖に一方は駆られながらも通りまして、大丈夫ということで、私が通った後、片側通行オーケーというようなことも体験させていただきまして、島の皆さん方のお気持ちは、今、続議員がおっしゃったように、一日千秋の思い、なおかつ、夏休みに入って子供たちはやっぱりあの三宅島に帰りたいという思いが切実であるというのは、あるメディアを通じても、またいろんなところからもニュースソース
大臣の今の御答弁のニュースソースはどこなんでしょうか。
ニュースソースは相当確かなものでなければならない。警察が発表しなくても、私どもとしては、国民一般も、これだけ出ているのですからこの事実はあったんだと考えざるを得ないわけです。これはやはり、発表していないからお知らせできないというような態度では私はまずいと思うのですよ。
日本が高度経済成長を進んでいくときには、この技能オリンピックというのは大変大きなニュースソースで、帰ってきても大歓迎があった。それが本当に、御指摘のように、いつの間にか廃れてしまった。これは、やはり物づくり、いわゆる産業立国としている日本としては非常に残念なことであります。 二年置きに行われていて、再来年、私がなっているかどうかということは非常に微妙なことであります。
○吉戒政府参考人 今先生御指摘の報道記事、私の手元にもございますけれども、実はこの記事につきまして、私どもに対して取材はございませんでしたので、どういうニュースソースでお書きになったものかはちょっと私ども承知しておりません。
むしろこういうものは、そこにニュースソースがあるということがわかるメディアからの要求というよりも、行政の側から公表していただきたい。場合によっては、私は非常に劣悪なところでしたら名前を公表してもよいのではないか。それによって、母親や、もちろん母親だけじゃなくて父親にも自衛してもらうという、こういう手もあるのではないかと思います。
そうであったら、なのに、ニュースソースは明らかにしませんといって、明らかに発信者と受け手が違う形でもっていっている場合に、ミスリードされて、ここで、国会で、こうじゃないか、ああじゃないか、あそこで、何月はどうだどうだ、限られた時間の中で、一人に対して複数の人がわんわんわんわんと言われるわけですよ。
ところが、今まで、例えば五月十八日のこの委員会で桑原委員の御質問に対しては、これは朝日新聞の問題についてでありますが、そのときは、「昨日の朝日新聞の朝刊一面で、一〇％強を削減という記事が載っておりましたけれども、あれは外務省当局も私も全然知らないことでございましたので、このニュースソースがどこかということも含めまして、昨日の正午、朝日新聞社政治部長」云々とずっと言われて、そして、「こういうことがあるといけないというふうに
それによって、例えばそういうふうなこと、今のおっしゃった記事みたいなことも、やはり私たちも人権がありますし、どういうものかと思ったりもいたしますし、事実が違って伝えられることによって、報道の方は、何ですかニュースソースの守秘義務というんでしょうか、秘匿といいますか、それもあるそうですし、こちらが違っていた場合に、どこまでいってもこういう議論を繰り返すことになるということは残念だと思いますので、それもまたやはり
ただし、全部が同じように報道されていることがあるとすれば、そのニュースソースが同じところなんでございましょうということですから、ただ、情報源については語らないということであれば、それはそこでもって切れてしまう。 ただ、私が個別の方とお話ししたことについては、相手との関係がありますから一々御報告はいたしません。
○田中国務大臣 いろいろ言うと、私はやはり新聞社というのも、ニュースソース云々ということで、記名記事にしてほしいですね。記名記事にすれば、その記者にどこから出たものなのかと。そうしないといつまでたってもイタチごっこで、ぐるぐるぐるぐる回って、これが出ている、どうだどうだと。 私も一議員のときに、予算委員会とか何かで質問するときは常に、この記事どうですかと。
○田中国務大臣 お答えを申し上げます前に、昨日の朝日新聞の朝刊一面で、一〇％強を削減という記事が載っておりましたけれども、あれは外務省当局も私も全然知らないことでございましたので、このニュースソースがどこかということも含めまして、昨日の正午、朝日新聞社政治部長橘某氏に外務省から連絡をとりましたところ、これは拙速記事であったということを先方が認められましたので、以後こういうことがあるといけないというふうに
○国務大臣（平沼赳夫君） 梶原委員、どういうニュースソースかちょっと私はわかりませんけれども、ＡＰＥＣで域内すべてにそういう形でインターネットというのはＡＰＥＣの正式な一つの決定事項としてはないと思っております。 いわゆるＩＴ社会を実現していこうという、そういうスローガンはありますけれども、いつ何日までにそういうインターネット社会を域内全域に行き渡らせる、こういうことはないと思います。
これは実は、東大の新聞研究所が一九六六年に調査をした結果として、朝日、毎日、読売、三つの新聞の紙面に載ったベトナム戦争のニュースのニュースソースを全部調べ上げたところが、ＡＰとかＵＰＩとかいうアメリカのニュースが八〇％、モスクワとか北京とか、そしてハノイとかいう側のニュースは五％、こういう結果が出たということを新聞関係、報道関係の集まりで東大新聞研究所の人が発表しました。
○保岡国務大臣 どういうふうにしてこの取材にあるような事実が報道されたか、そのニュースソースがどの辺にあるのかということについては、私としては今承知できる立場ではございませんので、それも含めていろいろな角度から調査を徹底するということで対応してまいりたいと思います。
長官、今おっしゃいましたけれども、我々がニュースソースとしているのは、この事件に関して言えば警察しかないんですよ。警察しかない中で、最初に手渡したという情報があった、それからジッパーつきのビニール袋だというふうに言っていた、それが途中で変わるわけですね。変わることによって、これはやむを得ない事件だったというふうにしようとしているわけですね、現実に。
○生方分科員 だけれども、どう考えてもニュースソースというのは一つしかない事案ですから。大きい事案でいろいろな人が見ていれば、いろいろな人から記者がいろいろなことを聞いていろいろなことを書きますよ。私も新聞記者が書いている原稿が全部一〇〇％本当だなんて全然思っていません。だけれども、この件に関して言えば、極めてこれが誤報で流れる確率は少ないんですよ、知っている人は一人しかいないんですから。
ただ、日がたってくるにつれまして、避難所に必ず一台はテレビが設置されるなど、情報の提供ということに関してもかなり御努力をされていたという気がするんですけれども、今後、長期化される避難生活に当たりまして、テレビですとか、そういったニュースソースだけではなく、例えば広報紙ですとかパソコンの導入、パソコンを導入することによって新たな情報の伝達手段を確保するということも必要なのではないか。
なお、その後全銀協の方からは、自由民主党に対して、大変御迷惑をかけた、どうもニュースソースが銀行サイドであったらしいということから、事実無根の報道がどうも銀行サイドから新聞記者の方に流れたようだということで、大変御迷惑をかけたというおわびの電話があったことも申し添えさせていただきます。
村山訪朝団の訪朝に条件があるとか、あるいは訪朝についてだれかの了承を得るとか、そういったようなことがあるというふうには私は全く承知をしておりませんし、ちょっと情報のニュースソースがどこにあるか私はよくわかりませんけれども、そういうことはにわかに私は御返事を申し上げられないと思います。
その人たちがお伝えした相手がおられまして、さらにどこへどう行ったかというところで、そこから先はちょっとわからないということで、決しておろそかな調査をしたわけではございませんが、まずニュースソースの方もこれは非常に困難でございました。