1978-10-20 第85回国会 参議院 商工委員会 第3号
特に、輸出が数量ベースで非常に大きく減退する、したがって円ベースでも減少をし始めておりますけれども、ただ、ドル価格が上がっておりますので、ドル表示の国際収支の黒字は依然として大幅が続いていると、こういうようなことでございますので、各国の基礎的な条件ということから言えば、現在の相場というのにはそれなりの理由があるというふうに考えられます。
特に、輸出が数量ベースで非常に大きく減退する、したがって円ベースでも減少をし始めておりますけれども、ただ、ドル価格が上がっておりますので、ドル表示の国際収支の黒字は依然として大幅が続いていると、こういうようなことでございますので、各国の基礎的な条件ということから言えば、現在の相場というのにはそれなりの理由があるというふうに考えられます。
政府は、この二兆七千億程度の経常収支の黒字というものは、ドル表示にいたしますと百三十億ドル程度ということを試算されているわけですね。しかし、近い将来を踏まえて展望しますと、百三十億ドル程度ということでおさまるかどうか。たとえば四月から九月までの上半期で九十五億ドルと、これは大蔵省筋が言っておるのですよ。大蔵大臣、はっきり私聞きたいと思うのです。いまの状態でおさまりますか、これは。
それから、今回この政府の見通しを改定されたわけでございますけれども、この国際収支の項目につきまして、従来のドル表示というものを円表示に変えておられるわけですね。これは黒字隠しという批判が非常に強いわけです。これは、政府はそういう声に対してどのようにお答えになりますか。
だから、実際は賃金は、円高でもってどんどんドル表示は、世界で労働者の賃金はアメリカの次になった、アメリカにやや匹敵するほど近づいてきた。しかし、実際の購買力、通貨の購買力を見ると、西ドイツの五〇％以下、半分だというのです。この統計、これは西ドイツ連邦統計局、ＩＭＦの統計あるいはイギリスの統計、それぞれの統計を全部引っ張り出して、現実に調査もしたものを積み上げた計算をしている。
ところが、大企業は、円高の進行に対して徹底した減量経営を行い、大部分の犠牲を労働者や下請企業にしわ寄せし、その結果、大企業の輸出はそれほど減らず、ドル表示ではむしろふえて、新たに円高を招くという悪循環を生み出しているのであります。この悪循環を断つことが必要であります。総理にその考えがありますか。
○松本（忠）委員 通産大臣が、円ベースの輸出は減少している、こういうことを盛んに力説されているように私どもも伺っているわけでございますが、対外的にはドル表示の輸出が問題になるわけでございます。
ただ、この黒字問題につきましては、昨年の貿易がドル表示では二割以上伸びておりますけれども、これを分析してみますと、六％が数量でありまして、一四、五％が価格の上昇になっております。価格の上昇は、円高になりましたために、日本企業といたしましては、競争力のあるものは何回か値上げをいたしましたし、競争力のないものは、これはある程度出血輸出になっておると思います。
実はけさの新聞に、昨日の商工委員会で「五十一年度のドル表示額の実績をベースとしたもの」であるという統一見解を明らかにしたと報じられておるわけでありますけれども、これは全くもってでたらめもはなはだしい。こういうことがいわゆる信頼を外交の基軸に置く日米首脳会談での約束事であったとするならば、大変なことである。ここでひとつ外務大臣、これはいかがなものなのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
たしか当時の新聞の報道でも三千九百万ドルというふうな金額で出ていたと思いますが、そうであるといたしますと、この三千九百万ドルという金額は、ちょうど南ベトナム旧政権に対して賠償としても支払った、あれが三千九百万ドルであるわけですから、ドル表示ということで言えばそれとちょうど同じ金額ということになるはすですが、その点はそういうことじゃないですか。
輸出につきましては、最近の円高等に伴いまして、ドル表示では数字が相当ふえますので、数量は横並びという、そういうことで行政指導をすることにしておりますので、輸出の面からは経済成長に寄与するものは期待をしておりませんが、以上申し上げましたような民間の経済の重立った柱等の動きを見まして、そこで判断をしていこうと、こういうことであろうと思います。
日本の大幅な黒字というのは、これは五十二年度の貿易はドル表示では二割以上の激増になっておりますが、数量では六、七％ぐらいな増加ではないかと私どもは考えております。しかし、何分にも円がこれだけ高くなりますと、ドル表示では金額が相当ふえてまいりますので、何としてもこの流れというものは変えなきゃいかぬということで、いま緊急輸入の拡大ということに取り組んでおるところでございます。
○佐藤（観）委員 もう少しその点についても討議を深めておきたいのでありますが、ただ、これだけ円高が激しくなってきますと、輸入を拡大いたしましてもその分だけ、つまりドル表示になりますとその激しさゆえに量がふえた分だけふえていかないわけですね。
あるいはまた、国内の不況感の影響によって輸入が伸び悩んでおる、一方輸出は数量的には相当鈍化傾向が見られるものの、円高によってドル表示の輸出額は高水準で推移している、このために経常収支の大幅黒字の基調がいまだに改善されるに至っていない、こういう御認識であります。まさしくそのとおりだと思います。
しかも、この異常な円高がそのまま黒字の縮小という効果につながらないで、逆にかえって不況が深刻になるため輸入も減り、また、一部の企業にとっては輸出ドライブをかけて大きな黒字が残る、少なくともドル表示では大きな黒字が残る、それがまた円高を生み、不況に追い込まれるという、いわゆる円高スパイラルといったかなり悪い状況に突き進んできた、こう考えざるを得ないわけであります。
これはそういうドル表示の低落もさることながら、その間に二割円が切り上がりましたので、その円表示で申しますと、ますますその差が大きくなる、こういった事情もございます。しかしいずれにしろ、そういう全体の需給の不均衡の中で輸出価格というのが相当昨年韓国向け、中国向け等に見られたことは事実だと思います。
大体私も数字を見てきたわけでありますけれども、円ベースとドル表示とでは若干数字が違っているところもありますけれども、いずれにしろ大きく言えることは、少なくとも円ベースで見る限りは輸入が減っている。それから、もちろん対前年同月比の話でありますけれども、対前年同月比で見ますと、五カ月間連続し輸入が減っている。
○福田内閣総理大臣 この日本円のドル表示というものは、これでいいのですよ。〇・〇〇四一、これが百分の一デノミの場合には〇・四一になる、それでいいのです。（岡田（春）委員「何がわからないのです。わからないのは何……」と呼ぶ）後の何か、二・五ドルが二・六七ドルになるというのがわからぬと言うのです。全くわかりません。
いずれにいたしましても、国際社会において、これにもちゃんとはっきりしてありますが、日本円のドル表示〇・〇〇四一が〇・四一になる、この関係は全然動くわけありません。
○橋本（利）政府委員 私が先ほど申し上げましたのは、インドネシアＬＮＧにつきまして、アメリカを除く十一カ国の通貨のバスケット方式を適用している、かように申し上げたわけでございまして、当然米ドルの価値が下落すれば十一カ国の通貨の価値が上昇いたすわけでございますから、その限りにおいてドル表示の価格は上がってくるだろうと思います。
○政府委員（岸田文武君） 政令で定める準ずる事態といたしましては、第一番目に、国内における取引価格がドル表示価格で取引しているため、円高によって円による受取額が減少するというような事態、それから第二番目には、その取引価格が、外貨建てで定められる国際価格の円換算値を基準として定められているために、円高により円による受取額が減少することとなる場合、こんな場合を考えておるところでございます。
円がこれだけ高くなりますと、どうしても自然調節作用が起こって貿易の流れもある程度変わってくるはずでありますけれども、その効果というものはどうしても時間がかかって、円が高くなったことに応じてドル表示におきましての黒字というものが当面なかなか減らないというのが過去の切り上げ時の示しておる傾向であります。
のみならず若干上昇いたしておるわけでございますが、その原因として考えられますのは、第一には、数量としては伸びが縮小したにもかかわらず金額的にドル表示で上昇しておる、いわゆるＪカーブ効果というものが一つあろうかと思います。第二には、国内が不況でございまして内需が乏しいということになりますと、勢い輸出に出るというような傾向があろうかと思うわけでございます。
そしてドル表示からＳＤＲに切りかわるということになるとしたら、それはドルの信認がいま落ちている、その中でこの問題はどう考えるべきか。つまりドルの信用の揺らぎというものを決定的にするのか、あるいはドルの安定につながるのかという考え方ですね。それから、このことは国際通貨制度の準備資産としてＳＤＲの役割りをより大きくするものであると思いますね。それらの点について国際金融局長の考え方を伺いたいと思います。
別にドルで払うとかなんとかというのではなくて、ドル表示のものを円に換算した国際価格並みにナフサ価格というものは連動していいのじゃないか。
ドル表示では、若干輸出採算は好転はしておりますけれども、これを円に換算する手取りの価格では、そのドル高というものが円高のために相殺されまして、ちっとも手取り採算がよくない。したがって、どうしてもやはり大きな原価項目であるナフサを国際的な価格にしていただきたいということに、問題は戻ってくるわけでございます。