2010-03-17 第174回国会 衆議院 外務委員会 第5号
ソ連邦が解体をして、ソ連の脅威というのは確かに減じましたけれども、一方で、どんどん中国は軍拡を進めてくる、南北朝鮮の問題はある、台湾海峡の問題はある、北朝鮮はやがて九〇年代、NPTを脱退して核の開発に向かっていく、そういう状況の中で、本当にそういうことがなし得たかなということになると、これもやはりよく検証してみないといけないな、私どもの課題としてもそう思っているところでございます。
ソ連邦が解体をして、ソ連の脅威というのは確かに減じましたけれども、一方で、どんどん中国は軍拡を進めてくる、南北朝鮮の問題はある、台湾海峡の問題はある、北朝鮮はやがて九〇年代、NPTを脱退して核の開発に向かっていく、そういう状況の中で、本当にそういうことがなし得たかなということになると、これもやはりよく検証してみないといけないな、私どもの課題としてもそう思っているところでございます。
もう一つ、委員の御質問がございましたカザフスタンの成長の可能性でございますが、カザフスタンはソ連邦解体に伴う苦しい経済状況の中で、独立後、早期から民営化を中心とする経済改革を推進してまいりました。積極的な外国資本の誘致によって資源開発を進めた結果、二〇〇〇年から二〇〇七年まで、毎年GDP実質成長率一〇%前後の高い水準における経済成長を実現しております。
すなわち、領土問題に関する交渉は後日継続して行うことを条件とし、戦争状態の終了、大使館の相互設置、抑留者の即時送還、漁業条約の発効、日本の国連加盟に対するソ連邦の支持の五点の同意を得た上で、国交正常化交渉に入る用意がある、この旨の書簡でございまして、これは一九五六年九月十一日付の書簡として、ブルガーニン・ソ連邦閣僚会議議長に送られ、同意の返書を得ているのです。
ソ連邦からロシアに替わりまして随分話ができるようになりまして、プーチンさんの側近の方々とも様々こういう問題も話をすることができましたので、とにかく今はきちんと、抑留された方の名簿、これを確立したいということで、これはロシア側の協力もいただいて今後更に進めていきたいというふうに思っております。
それぞれちっちゃな国があって、それは日本でまとまっているという、旧ソ連邦なんかその典型ですが、そういうものではないだろう。国はあくまで一つだけれども、それぞれの地域が自主的な判断で自立的に物を考えていくことができるという意味で、私は地方分権というのを考えている。
ただ、その一、二、三とかいろいろある国は旧ソ連邦あるいは東欧とかそっちの国でして、いわゆる大国というのは変ですけれども、大国の中ではロシアに次いで日本が第二位というふうに言われて、まあ自殺大国と言われても仕方がないという、悲しい現実でありますけれども。
ですから、この委員会でも、いまだに地図を、ロシアはソ連邦の地図を使っているとかですね。ところが、昨日のテレビ見ていましたらば、そこに置いてある学習の資料の中には西ドイツ、東ドイツとあるんですね。それをいまだに使っているわけですね。こういうことが起こっている、現に。 ところが、これを実際問題としては、文部科学省としてはどうしようもないわけでしょう、今の制度では。ちょっとお答えください。
だから、私は社保庁の業務センター見て、これは旧ソ連邦に行ったなという感じです。 それで、そのコンピューター、私のこんな小さなコンピューターで検索できますよ、簡単に。できないと。ちょうど昔、函館にミグ戦闘機降りたときに、開けてみたら真空管でびっくりしましたね、みんながトランジスタ使っているときに。全くそれと同じなんです。なぜ歴代こういうことをほってきたのか。
というのは、ロシアは、ソ連邦が解体をされてから、残存核兵器が、ウクライナとかあるいはベラルーシといった国、カザフスタン、そういう国に残っていた。
経済復興に専念をするという意味からも、池田・ロバートソン会談、いろいろ歴史を見ますとありましたけれども、そういったものが続いておったのが変わりましたのが、多分一九九〇年のいわゆるソ連邦の崩壊、それに伴います冷戦構造の崩壊と存じます。 ただ、この巨大なユーラシア大陸の東の方には、御存じのようにいわゆる民主主義というのではなくて一党独裁の国が幾つかあるというのはもう御存じのとおりです。
ただ、基本的には、考えてみれば、ECが始まったときに、少なくともソ連邦がなくなるということを予想した人は一人もおりませんから、そういった意味では、十年先の話は全く予想ができないと思っておきませんと。七九年にアフガニスタンにソ連が侵攻したときに、八九年にソ連がなくなるということを予想した人は世界じゅうおりませんので。
その間、少なくとも旧ロシア、旧ソ連邦の中から十五の国が新しくでき上がり、ユーゴスラビアも同じようにという形で、いろんな国々がこのユーラシア大陸の周辺に新しい民主主義とか、新しい自由とか価値とか、そういった基本的な我々の持っております概念と似たようなものを持って、少なくとも市場経済、それまではほとんど社会主義経済ですから、そこらの国々から分かれたところがあり、またベトナム、ラオス等々含めまして、このユーラシア
当時、ソ連邦時代は、ソ連邦の政策として、一共和国に完結させない、周辺に散らしています。ですから、濃縮がロシアなんですね。ロシアとも日本はいろいろやっているものでありますから、三国関係でつながっていくとうまくつながっていくと思うんですが、カザフ自身は、鉱山の権益を売買するという付加価値の低いものでなくて、加工して付加価値を上げて販売したい。
また、この十五年間ぐらいの間に、旧ソ連邦だった国々が新たに十五に分かれましたので、新しい国が十四できておりますけれども、そのうちで日本が大使館を持っておりますのは四つだと思います。 そういった意味で、基本的には人が足りませんので、今、大使館ができたらそこに割り振る人が不足しておりますので、日本は国力に見合っただけの外務省の職員の数が足りていないということだと思います。
また、この本には、重量で二十二・五キロ、〇・二キロトンのデービー・クロケットという、ダイナマイト十万本相当、小型の、バックパック型の核兵器、そしてまた、ロシアの公立博物館には、長さ四十五センチ、直径十五センチの砲弾、これが世界最小の核であるということで展示をされている、旧ソ連邦や東欧を中心に二万二千発の戦術核が当時配備をされていたと。
○国務大臣(麻生太郎君) 今、自由と繁栄の弧をやろうとしている国々というのは、歴史のある国もございますけれども、基本的には、この十五年ぐらいの間に新たにソ連邦から独立してみたり、また新たに自由とか民主主義とかいうのを手に入れたりした国でありまして、そういった国々においては、今正に市場経済とかいろいろな新しい方向に一歩踏み出しつつある国、なかなか今まだそこに至っていない国というところ、いろいろございますんで
冷戦が終わったときに、東ヨーロッパの諸国に駐留していた旧ソ連軍、その後、九一年の末にはソ連邦が崩壊いたしましてロシアになりましたけれども、ロシア軍が本国に引き揚げるに当たって、当時の東ドイツ、それからポーランド、チェコなどに長期駐留していたために、それが一気にロシア共和国の本土に戻ると、それを収容するだけの施設がないとロシアが言いまして、実態はどうだったかは我々にはわかりませんが、それで、東西融合を
また、南に下がって、同様にインドもソ連邦との連携から別のものに移ってきているという、御存じのとおり。また、東南アジアの中では、CLV、カンボジア、ラオス、ベトナム、それに加えてミャンマーも最近そうですけれども、こういったところはASEANの中で経済的な発展から少し遅れたところというところになろうと存じます。
○政府参考人(本田悦朗君) 当時、我が国とソ連邦の両国が当事国でございました関連の条約といたしまして、一九〇七年のハーグ陸戦法規及びその附属を成す陸戦規則がございます。 この陸戦法規には、全交戦国が条約の締結国である場合にのみ適用される旨の条項、第二条でございますけれども、存在するため、当時、陸戦法規自体が両国間に適用されていたとは厳密に言い難いものとなっております。
ポツダム宣言受諾後に旧ソ連邦の権力下に入った我が国軍人軍属も、捕虜としての正当な人道上の待遇を受ける権利を旧ソ連邦の権力下にある間有していたというふうに考えられます。
そして、しかも、ロシアとアメリカが、ソ連邦が解体してから北の方での脅威が非常になくなってしまった。しかしながら、南の方ではいまだに不確定な要素が非常に多い。そういうようなことから、北よりも南の方にウエートが移ってきている、そういう点もあろうかと思います。