2017-04-21 第193回国会 衆議院 外務委員会 第11号
まず、早速質問に入りますが、十七日、北朝鮮の宋日昊日朝国交正常化交渉担当大使が、平壌を訪れていた記者団に対して、北朝鮮と我が国で約束をしたストックホルム合意、この点について、記者団に対して、合意はなくなったんだ、拉致問題には誰も関心がないと、とんでもない、理解しがたい、けしからぬ発言がありました。
まず、早速質問に入りますが、十七日、北朝鮮の宋日昊日朝国交正常化交渉担当大使が、平壌を訪れていた記者団に対して、北朝鮮と我が国で約束をしたストックホルム合意、この点について、記者団に対して、合意はなくなったんだ、拉致問題には誰も関心がないと、とんでもない、理解しがたい、けしからぬ発言がありました。
ただ、ストックホルム合意に関して言いますと、昨年の二月、北朝鮮側が核実験及び弾道ミサイルの発射を強行したことを受けて、我が国が新たな措置を発表し、そして、それに対して北朝鮮側が、一方的に我が国がストックホルム合意を破棄したことを公言したことになるという主張を行ったという経緯があります。
○岸田国務大臣 まず、ストックホルム合意については、そもそも、拉致問題という安倍政権にとって最大の最重要課題が存在する中にあって、全ての拉致被害者の帰国を実現しなければならない、こうした課題を考えますときに、これは対話という要素を欠くことはできない、そういったことからストックホルム合意というものを結び、そして取り組むこと、これは大変重要なことであるとして、今日まで北朝鮮と交渉を行ってきました。
政府としては、対話と圧力、そして行動対行動の原則のもとで、引き続き、北朝鮮に対してストックホルム合意の履行を求めつつ、一刻も早く拉致被害者全ての帰国を実現すべく、あらゆる努力を傾注してまいる所存でございます。 これまでも、政府としては、あらゆる機会を捉えて、各国に対し、拉致問題を提起し、協力を要請してまいりました。
具体的にどう対応しているかという御質問ですが、まず、北朝鮮に対しましては、対話と圧力、行動対行動のもとに、ストックホルム合意の履行を求めながら、全ての拉致被害者の帰国を実現するべくさまざまな努力を行っています。 そして、北朝鮮に対する直接の働きかけとあわせて重要なのは、この問題の国際化であると思っています。
政府としては、対話と圧力、行動対行動の原則を貫き、引き続き、北朝鮮に対してストックホルム合意の履行を求めつつ、拉致問題の解決を目指します。一日も早く全ての拉致被害者の帰国を実現し、御家族の皆様との再会という積年の思いを遂げるため、あらゆる努力を傾注する決意です。 同時に、拉致問題は、基本的人権の侵害という国際社会全体の普遍的問題です。
二〇〇二年九月の日朝首脳会談において、金正日国防委員長は日本人の拉致を初めて認め謝罪し、翌月には五人の拉致被害者が帰国し、家族との再会を果たす、こういったこともありましたし、二〇一四年五月のストックホルム合意においては、日本人に関する全ての問題を解決する意思を北朝鮮が示す、こういったこともありました。
御指摘のように、北朝鮮をめぐりましてはさまざまな動きがあり、さまざまな挑発行動も続けられているわけでありますが、拉致問題の重要性に鑑み、政府としましては、引き続き、対話と圧力、行動対行動の原則のもとで、北朝鮮に対してストックホルム合意の履行を求めつつ、一日も早く全ての拉致被害者の帰国を実現すべく、あらゆる努力を傾注する決意であります。
ストックホルム合意が今日までちっとも進んでおりませんが、それでも拉致被害者の奪還が最優先ということについての日本政府の姿勢は変わりないかどうかということがまず一つ。
政府としては、対話と圧力、行動対行動の原則を貫き、引き続き、北朝鮮に対してストックホルム合意の履行を求めつつ、拉致問題の解決を目指します。一日も早く全ての拉致被害者の帰国を実現し、御家族の皆様との再会という積年の思いを遂げるため、あらゆる努力を傾注する決意です。 同時に、拉致問題は、基本的人権の侵害という、国際社会全体の普遍的問題です。
最重要課題である拉致問題については、対話と圧力、行動対行動の原則の下、ストックホルム合意に基づき、一日も早い全ての拉致被害者の帰国に向け、あらゆる努力を傾注します。 昨年十二月のプーチン大統領の訪日の成果を踏まえ、今後も政治対話を積み重ねながら、日本の国益に資するよう、日ロ関係を更に発展させます。北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結すべく、新しいアプローチに基づき粘り強く交渉します。
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の平成二十六年五月のストックホルム合意ですが、この合意の意味は、平成二十六年五月までは北朝鮮は拉致問題は解決済みであるということを主張して交渉の扉を固く閉ざしていました。この北朝鮮に対して、この合意に基づいて日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明させる、このことがこの合意の大変大きな意味だったと思います。
こういった中で、ちょっとフリップを出していただきたいんですが、(資料提示)拉致問題に関しては二〇一四年五月に結ばれた拉致の再調査に合意したストックホルム合意というのがあるわけです。これは二枚ページになっているので今日二回に分けたんですけれども、まあ見ていただければと思うんですが。 ここでポイントは何かというと、私はもうびっくりしちゃった、これ。ストックホルム合意に期限書いていないんですよ。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、ストックホルム合意については、我が国として破棄する考えはありません。先ほど申し上げましたストックホルム合意の意味、そして対話という要素の重要性を考えますときに、我が国からこのストックホルム合意を破棄すること、これは考えておりません。
最重要課題である拉致問題については、対話と圧力、行動対行動の原則のもと、ストックホルム合意に基づき、一日も早い全ての拉致被害者の帰国に向け、あらゆる努力を傾注します。 アジア太平洋地域の安全保障環境は一層厳しさを増しています。国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、平和安全法制のもと、地域と国際社会の平和と安定に積極的に貢献します。
最重要課題である拉致問題については、対話と圧力、行動対行動の原則のもと、ストックホルム合意に基づき、一日も早い全ての拉致被害者の帰国に向け、あらゆる努力を傾注します。 昨年十二月のプーチン大統領の訪日の成果を踏まえ、今後も政治対話を積み重ねながら、日本の国益に資するよう、日ロ関係をさらに発展させます。
対話と圧力、行動対行動の原則の下、ストックホルム合意の履行を引き続き求めつつ、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現し、御家族の皆様との再会という積年の思いを遂げるため、引き続きあらゆる努力を傾注する決意です。 昨年十二月のプーチン大統領の訪日は平和条約の締結に向けた重要な一歩となりました。
対話と圧力、行動対行動の原則のもと、ストックホルム合意の履行を引き続き求めつつ、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現し、御家族の皆様との再会という積年の思いを遂げるため、引き続き、あらゆる努力を傾注する決意です。 昨年十二月のプーチン大統領の訪日は、平和条約の締結に向けた重要な一歩となりました。
○青柳委員 ストックホルム合意にこだわっていれば、私は解決はしないと思いますよ。この対話のチャンネルがまだ生きていると考えるのは、とても私には有効な手だてとは思えませんし、家族の皆さんも同じ思いなんじゃないでしょうか。残念ながら、何といいますか、ストックホルム合意の失敗を認めたくないような、そういうふうな答弁にも聞こえてしまいます。残念です。
日朝ストックホルム合意、これは現在でも有効なんでしょうか。 北朝鮮はもう既に、二月十二日以降包括調査は全面中止する、特別調査委員会は解体すると発表しました。この北朝鮮の発表に対しても、こういう発表があった後でも、日本はまだ日朝ストックホルム合意は有効だとお考えなんでしょうか。そして、では、どういう対話のチャンネルを生かそうとしているんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○岸田国務大臣 ストックホルム合意については、北朝鮮が、我が国がストックホルム合意の破棄を公言したことになると一方的に主張している、こういった主張が北朝鮮からなされています。こうした主張は全く受け入れることはできません。我が国としてストックホルム合意を破棄する考えはありません。
政府としては、対話と圧力、行動対行動の原則を貫き、北朝鮮が真剣に対話に応じるよう、厳しい圧力をかけながら、ストックホルム合意に基づき、拉致問題の解決を目指します。一日も早く全ての拉致被害者の帰国を実現し、御家族の皆様との再会という積年の思いを遂げるため、あらゆる努力を傾注する決意です。 同時に、拉致問題は、基本的人権の侵害という、国際社会全体の普遍的問題です。
○白眞勲君 いや、外務大臣はストックホルム合意に基づきと書いてあって、加藤大臣の方にはストックホルム合意も特別調査委員会も何も触れていない。これ初めてなんですよ。今まで触れていたんですよ。何でですか。
○白眞勲君 つまり、最近の情勢を踏まえると、ストックホルム合意はなかったということになっちゃうんですよ。そういうことでしょう、今。最近の情勢に、頭の中にストックホルム合意がなかったということなんですけれども、これ、行ったり来たりやってもあれなので。 ここでちょっと、これは外務大臣の方に聞いた方がいいかな、外務大臣にお聞きいたします。
○国務大臣(岸田文雄君) ストックホルム合意は、我が国として、存在しなければならないと思っております。そして、特別調査委員会はストックホルム合意に基づいて設けられているものであると考えます。
政府としては、対話と圧力、行動対行動の原則を貫き、北朝鮮が真剣に対話に応じるよう、厳しい圧力を掛けながら、ストックホルム合意に基づき、拉致問題の解決を目指します。一日も早く全ての拉致被害者の帰国を実現し、御家族の皆様との再会という積年の思いを遂げるため、あらゆる努力を傾注する決意です。 同時に、拉致問題は、基本的人権の侵害という国際社会全体の普遍的問題です。
ただし、ストックホルム合意に基づく調査が開始されてから二年以上たった今も拉致被害者の帰国に向けた具体的な進展は示されておりません。 このような状況を踏まえれば、北朝鮮が真剣に対話に応じるよう厳しい圧力を掛けることが必要であると考えております。よって、政府としましては、現時点で北朝鮮に対する御指摘のような支援を行う考えはありません。
ストックホルム合意に基づき、日本人に関する全ての問題を解決すべく、最大限努力しているところでございますけれども、いわゆる配偶者の具体的現状については、直接確認をする手段がないことから、確定的な情報を私どもは有するに至っておりません。したがって、これまでも、北朝鮮側に対し、さまざまな機会を捉えて安否確認等を求めるなど、その消息等の把握に努めているところでございます。
現に、今年に入りましてミサイル実験を十七回、核実験、本年に入って二回、通算で五回ということで、また拉致問題に関しても、ストックホルム合意を一方的に今破棄していると、こういう状態にあるわけですけれども、これに対して、今北朝鮮に対する実効性ある制裁措置をどうするかという議論の中で、今国連安保理事会、また日本独自での制裁ということでいろんな御検討をされていると思いますけれども、それに当たって、つい先日ですけれども