1990-12-10 第120回国会 衆議院 本会議 第1号
橋本大蔵大臣は、カール・ジャクソン米大統領特別補佐官との会談に際し、中東で戦争が始まれば資金面で追加支援に応じる考えを表明したと報道されております。事実とすれば重大であります。事実経過を含めて説明をしていただきたいのであります。 海部内閣のかかる対米追随の態度が、ブッシュ政権の対日要求をさらにエスカレートさせているのであります。
橋本大蔵大臣は、カール・ジャクソン米大統領特別補佐官との会談に際し、中東で戦争が始まれば資金面で追加支援に応じる考えを表明したと報道されております。事実とすれば重大であります。事実経過を含めて説明をしていただきたいのであります。 海部内閣のかかる対米追随の態度が、ブッシュ政権の対日要求をさらにエスカレートさせているのであります。
また、カール・ジャクソン・アメリカ大統領特別補佐官との会談について報告せよというお話であります。 十一月十五日、カール・ジャクソン米大統領特別補佐官が大蔵省を訪問され、お目にかかりました。
これをつくっているところは、アメリカのポンプメーカーのバイロン・ジャクソン社から荏原製作所が導入して製作をされているんですが、そのもとのバイロン・ジャクソン社の方では設計変更の必要があるのじゃないかという指摘もある。
御質問のバイロン・ジャクソンの共振の件についてだけお答えしてよろしいでしょうか――。 ということで、バイロン・ジャクソンという会社が設計しました水中軸受けポンプでございますが、これに共振があり得る、あるということは、バイロン・ジャクソンが発表したというのは事実でございます。私どもの方ではどういうような状況のもとで共振が起こり得るのかということを実験もしております。
異物がどこから来たかということで、まだその発生原因が不明確なような形で私申し上げましたけれども、現実にその異物が、これはメカニカルシールは製作といいますか、つくったのはアメリカのバイロン・ジャクソン社でございまして、アメリカでつくったものを購入してきておるわけでございますが、その製作過程で入ったものなのか、それを日本に持ち込みまして、それを据えつけるときに微小な金属粉がついたのか、ないしはそのシール
アメリカの通商法にジャクソン・バニック・アメンドメント、ジャクソン、バニックのお二人がつけた修正条項がございますが、これは共産圏については基本として最恵国条項としない、関税等最恵国の待遇を与えない、待遇を与える場合は、移民を阻害しないようにする、それが確認されたときのみ最恵国条項を適用する、こういう形になっているわけです。
それをバーネットさんという父親が訴えて、これは最高裁判所も大論議になりまして、結局どうなったかといいますと、思想及び良心の自由、これを守るということが出されまして、有名なジャクソン判決というのが出てくるわけでございます。ジャクソン判決、今でもアメリカで生き続けています。
このジャクソン判事の判決は名判決と言われて、しかも現在なおアメリカの教育界においてこの判決は生きておりまして、その後幾つかの事例がありますけれども、この判決はすごいものです。民主主義に対する確固たる信念がこの中に書かれております。これを私は読んで感動したのですけれども、最後のところをちょっと読み上げます。 「強制的に反対を除去し始める人々は、やがて反対者を絶滅させようとしていることに気づく。
そういう中において、先ほどの御指摘のようなアメリカにおきます最恵国待遇の動きでございますけれども、御承知のように、一九七四年にこのことが議題になったことがございますけれども、当時の移民法に関連するソ連側の姿勢を理由に、アメリカの中でジャクソン・バニク修正条項というのが出まして、これが凍結されたという経緯は御承知のとおりでございます。
例えばアメリカの今の姿勢からいいまして、ソ連に対するいわゆるジャクソン・バニク修正条項の取り扱いあるいはソ連への最恵国待遇供与とか米ソ通商協定の可能性とか、そういうようなものまで含んでくるのではないか。その辺はいかがでございましょう。
通商条約を交渉いたしまして署名まで至ったんですが、結局当時のユダヤ人の出国問題に絡みまして、ソ連の移民政策が十分に国際的水準に合ってないということでジャクソン・バニック修正案という形で、それが十分に充足するまで認められないということで、結局通商条約が批准されないまま未締結に終わったという経緯がございました。
第二点の御質問の、ポンプがアメリカの設計と同じかどうかということでございますが、これはアメリカのバイロン・ジャクソン社がつくりましたポンプと同じ設計で日本のメーカーがつくっておるということでございまして、設計的には同じでございます。
というのは、再循環ポンプは最初製品を丸ごとアメリカのバイロン・ジャクソン社から輸入しておりました。最近では荏原製作所がライセンス生産に切りかえており、アメリカの原設計をそのままに使っているというふうに承知しております。ということは、アメリカの原発でも我が国で今起こっているような再循環ポンプの事故やトラブルが発生していると見て差し支えないと思うんでありますが、アメリカの状況はどうなっていますか。
これは決していいかげんなものではなくて、専門家に依頼をした、これは一九八八年の六月ですけれども、アメリカの環境研究所、ESIのジャクソン・デービス博士という方に研究を依頼しまして、横須賀等に停泊したそういう原子力艦、こういうものの事故想定をしたものがございます。
これらの要求にどう対処していくかということでございますが、九月二十七日の米下院軍事委員会防衛分担特別部会の公聴会でジャクソン米国防次官補代理は、光熱・水道費について日本側負担の希望を表明し、同じく九月三十日に米上下両院で可決され、十月一日にレーガン大統領が署名、成立した一九八九会計年度国防歳出法に、米第七艦隊の空母ミッドウェーの再修理を行う場合、約五十三億円の修理費を日本が負担するか、同額以上の在日米軍駐留費
それまでに、今も小川議員の質問で航空母艦の話だとか細かいいろいろな話がありましたが、アメリカの下院の軍事委員会の公聴会におけるジャクソン次官補代理の発言なんですが、こういうことを言っておるわけです。「日本が我々の軍隊を支援するために更に多くのことをすることを期待することができる。例えば、日本が、在日米軍施設におけるユーティリティー・コストを負担することを望む。」
○重家説明員 先生御質問のジャクソン国防次官補代理の発言につきましては、私どもも承知しておるわけでございます。その発言の中で、ジャクソンさんの使われた言葉、ユーティリティー・コストと言っておられるわけでございますが、その具体的内容は必ずしもよくわからないわけでございます。
それから、ジャクソン次官補代理の表現も漠然としておりまして、今これを我が方に要求してきているというふうには考えておりません。したがいまして、まさに仮定の問題についてここでお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○吉川春子君 九月の二十七日、米下院軍事委員会防衛分担特別部会公聴会で東アジア・太平洋担当のジャクソン米国防次官補代理が、年間数十億円と言われている在日米軍の光熱費、水道費の日本側負担の希望を表明しています。このことについてはアメリカから要請が来ていますか。
バド・フォックスというのがジャクソン・アンド・スタイネム社の証券ブローカーです。これがインサイダーでやるわけです。航空会社の株の価上げをやるわけですね。そして、敵対している間で非常にインサイダーをやるわけですが、最後のところです。 バドのオフィスには、彼をずっと追っていたSECの若い調査員がいた。フォックス の書類に、せわしなく政府の封印を貼っている。
カリフォルニア大学のジャクソン・ディビス教授は、日本の市民団体の調査要求で、もし浦賀水道、横須賀で原子力艦船が事故を起こすと首都圏で七万七千人が死亡するという数字を最近明らかにしています。やっぱり米原子力艦船の寄港は直ちに中止すべきだと私は思いますけれども、首相どうですか、こういう決断を下せませんか。
カリフォルニア大学のジャクソン・デービス教授の調査報告によりますと、もし原子力潜水艦なとが事故を起こしますと被害は半径百ないし百十キロメートル、東京はもちろん大宮、千葉から土浦まで及ぶ、横須賀では七万七千人死者が出る、東京を中心とする経済活動は一時停止する。私は、事故が起こってからでは遅いのだと思うのですよ。
俗に言われておるマイケル・ジャクソンでございますとかマドンナでございますとかスティービー・ワンダー、いろいろな大きなタレントも来ていらっしゃいますけれども、そういうタレントも、また一般のショーの要員として来られていて、それでいながらそういうショーでなしにホステスの仕事もしていらっしゃる、いろいろな方がいらっしゃると思いますけれども、そこらが一つの興行という枠の中だけで扱われておる。
し時間をかけて、あらゆる角度から申し上げて大変恐縮でございましたが、今、日本国民の関心といいましょうか理解が「遠い夜明け」を通して広がっているこのときに、そしてまた、日本が南ア貿易のトップということになって国際的な批判を受けているときに、なかんずく貿易摩擦などを含めて日本経済にさまざまな問題が投げかけられているときに、日本人は経済の面では大国だけれどもモラリティーの面ではいわば小国であると言ったジャクソン
それからオーストラリアでは、ジャクソンという人が委員長になりまして、やはりオーストラリアの援助を一回見直そうということで、これはもう既に一九八四年にその報告書が出ております。それから日本の場合は、これも材課長が言われたように、小倉武一元農林次官を長とするODA効率化のための委員会というのが、これはもう既に報告が出されておるわけでございます。
実際にはデラェアのバイデン上院議員であとか、それから貿易法案で有名でございますがミズーリ州のゲップハート下院議員、それからジェシー・ジャクソンという人たちが名のりを上げておるわけでございますが、今申し上げましたようにゲーリー・ハート前議員が候補の座をおりるということがございまして、候補者の問題についてはなかなか見通しがつかないという状況になっております。