1989-06-20 第114回国会 参議院 地方行政委員会 第5号
六月分はどうかという御質問でございますが、政保債並みの発行ということにつきましてシ団側に理解を求めるべく努力をした結果、六月の市場公募債につきましては、表面金利が五・〇%、発行価格で九十九円七十五銭、応募者利回りで五・〇三七%ということに相なりました。 一方、政府保証債は、同じ六月分で表面金利が四・九%、発行価格が九十八円七十五銭、応募者利回りが五・○八八%ということになっております。
六月分はどうかという御質問でございますが、政保債並みの発行ということにつきましてシ団側に理解を求めるべく努力をした結果、六月の市場公募債につきましては、表面金利が五・〇%、発行価格で九十九円七十五銭、応募者利回りで五・〇三七%ということに相なりました。 一方、政府保証債は、同じ六月分で表面金利が四・九%、発行価格が九十八円七十五銭、応募者利回りが五・○八八%ということになっております。
五年債は、発行しておりますが、これは全部シ団引き受けでございまして、今競争入札はやっていないとか、それから四年債、三年債、二年債、こういうものもやっています。 やはり一つは、国債で考えますと、将来金利が上がるのか下がるのかというところがなかなかわからぬのでございます。
国債そのものが昔とさま変わりで、昔はなかなか引き受け手がなくて、シ団に対して非常に苦労されておりましたが、今は逆にもっと欲しい、諸外国まで欲しい、こういうふうな状況になっていることは非常にさま変わりと思うわけでございまして、そういった面では、ある程度は私は構わないと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、財政の中に占める国債費が二〇%というのはやはり大き過ぎるのではないか。
第二点は、シ団の制度を維持していただきたいという点でございます。従来から国債の円滑な安定的な消化については、シ団方式は大きな役割を担ってきたというふうに存じております。しかし、現在、この関係の皆様方それから財政当局の御努力によりまして国債の発行額は順調に減少してきている、そのような状況にございますけれども、国債の消化というのは金融環境の変化の影響を受けるのも大きいかと存じます。
○足立政府委員 外国金融機関のシ団内のシェアにつきましては昨年四月引き上げを行いまして、先生おっしゃいましたとおり現在では固定シェアとして約二・五%になってございますが、昨年の十一月から十年物国債につきまして引受額入札制度というものを導入いたしました結果、これは現在までに十年物について既に七回実施をいたしてございますが、これは主として外国金融機関の市場アクセスを拡大していこうという趣旨からこの制度がとられたわけでございまして
それに対しまして、我が国におきましては十年物についてシ団制度というものをとっておる、これがやはり基本的には問題となってございます。
そういうようなものの実績は既に出てきてございますが、国債の中心である十年物についてシ団制度を維持してございますので、彼らの不満があるわけでございますので、その辺の状況を十分見ながら、必要があれば私どもシ団ともそのシェアの改定については十分話をしていきたいと考えております。
我が国におきまして、戦後国債が発行されることとなりました昭和四十年度以降、国債は市中消化を原則といたしまして、国債引受シ団を中核に安定的な消化が図られてまいりました。
発行そのものにつきまして財政当局として節度を持った状況で進まれるというふうに思いますし、またその国債の発行が非常に苦しい、クラウディングアウトの心配があるというふうな状況でございますれば、当然財政なりあるいは金融なりであるいは適当なポリシーミックスをやりまして、なるべくそういうクラウディングアウトのような形が生じないような政策運営がなされるというふうに私は信じておりますので、ただいまの国債の引き受けシ団
六十三年度に予定いたしてございますのは、新規財源債として御承知のように八兆八千億余、それから借換債が十四兆五千億円余でございますので、合わせまして二十三兆三千五百億円程度の発行を予定してございますが、この消化の予定といたしましては、シ団の引き受けが八兆八千億円、それから公募入札といたしまして二十年債あるいは中期国債、短期国債、こういった公募入札で六兆九千九百億円、これで合計いたしますと十五兆七千九百億円余
昨年度から、対外市場開放の一環といたしまして、国債の入札発行が拡大されたわけでございますが、我が国におきましては、国債は昭和四十年度以降市中消化を原則といたしまして、国債引受シ団を中核として、安定的に消化されてまいっております。
○神谷参考人 今お話しのように、シ団で年間八兆円扱っております。そのほか、たしか公募入札が七兆円くらいあって、それからお話のように資金運用部三兆五千億、それから郵貯が今度二兆ちょっとですか、というぐあいな大ざっぱな引き受けの配分になっているわけでございます。
金融市場に関係しますのでいろいろ聞いておりますが、現在、理財局の方でシ団と交渉中でございます。二、三日うちに条件が決まると聞いております。
○政府委員(中村泰三君) 確かに一部の新聞に発行条件の見通しとしまして、三月債は表面利率四・八%でしたけれども、四月債に当たっては〇・二%ほど下がるんじゃないかというような記事が出ていたことは私も承知しておりますが、四月の発行条件につきましては、近々シ団との間で話し合いが行われるものと考えております。
○政府委員(窪田弘君) 肩がわりという考えはないのでございまして、ことしは借換債まで含めて二十六兆でございますが、それをシ団に幾ら割り振り、運用部で幾ら引き受け、郵貯でどれだけ分担していただくかということをそれぞれ御相談をして決めたものでございまして、その肩がわりをするとか、損失を押しつけるとかという考えはもうまるでございません。
こういったいろんな厳しい制約がございまして、その中で確実に償還をしていくというためには、やはりシ団をつくっていただいて、御相談をしながらその消化を図っていくことが最も確実な方法であるというふうに考えているわけでございます。
そのときに、シ団引き受けというこの過保護とも言える国債発行のあり方からこれもまた脱皮すべきところに来ているんじゃないでしょうか。どうですか、大蔵大臣。
○安恒良一君 そのことに関連しますが、大臣、金融市場に二つの国際化が進展する中で、国債のシ団の引き受けについても私はもう見直す時期が来ていると。その一つには、今あなたも触れられましたが、外国銀行からシ団に加入条件の緩和、それから外国の証券会社からのシェアの拡大について今後続けていかないと、またこれが新たな経済摩擦の火種になるおそれがあると私は思うんですね。
そこで六十二年度は、実は国債発行の総額は借換債を含めまして三兆七千八百億ふえたのでございますが、そのうちシ団の引き受けは去年に比べまして三兆ふやしまして、運用部の分は一兆減らし、郵便局で新たに窓販をやっていただくことになりまして、これを一兆というふうに市中消化の分をふやしておるわけでございます。
○中村(泰)政府委員 国債の募集の取り扱いにつきましては、長期国債あるいは割引国債は現在民間におきましてはシ団によって条件が決定されているわけでございますけれども、そういう民間での募集の取り扱いと同じ条件で郵便局の場合にも募集の取り扱いをしようということでございますので、結果的に民間金融機関に比しまして郵政省が条件の悪い国債を押しつけられるというおそれはないと考えております。
一方、国の財政事情は引き続き極めて厳しいわけでございますので、昨年の七月から手数料の一〇%引き下げをお願いをいたしまして、十二月にシ団の合意を得て決着いたしました。六十一年度から一〇%引き下げをさせていただいているところでございます。
さはさりながら、主体が同じだから、マーケットメカニズムが働かないで国債発行の歯どめが失われるのではないかという点につきましては、それは確かに恣意的な引き受けが行われていれば御心配のとおりであろうと思いますが、これは、資金運用部によります国債の引き受けが始まりました昭和四十年度の補正予算以来、その条件は市場の実勢に即しまして、市中の金融原則に従って決定されますところのシ団引き受けの国債の発行条件と全く
既に先生御承知のように、国債の窓販、ディーリングにつきましては、金融機関の業体、都市銀行、地方銀行、相互銀行等ができるようになっておりますし、また信用金庫も既に窓販が実施できておりますけれども、当初からの国債引受シ団のメンバーであります信用金庫に対しまして、そういう状況を勘案しながら国債のディーリングを行わせる、こういうことが時宜にかなった措置だというふうに考えて、御提案をさせていただいておるわけでございます
まず、大量に国債が発行されるということにつきまして、現在、先ほども申し上げましたが、シ団引受方式を引き続き活用していくことが非常に大事である。そしてその中で資金運用部資金による引受方式も引き続き活用していただきたいということを申し上げたわけでございます。
○参考人(羽倉信也君) ただいま御指摘がございましたように、六十年度のシ団の引受額というのは、五十三年あるいは五十四年当時と比較いたしますと金額的に約二兆円減少しておりますし、その割合も減っておるわけでございます。したがいまして、今日の金融機関には引受余力があるのではないかという御疑問も当然かと思います。
今年度のシ団引き受けが合計七兆六千億円、予想発行額の三六・八%です。しかし、この額は、毎年十兆近く、しかも総発行額の七、八〇%を引き受けてきた昭和五十三、四年のころと比べると、額及び比率から見ても少なくなっていると思うんですね。
そのときに、シ団の関係者と相談して決めるか、あるいは証券市場に渡すので証券業者、アンダーライターの連中と相談して決めるか、どっちかですよ。じゃ、これで危険負担が減るかというと減らない。そうなったら、こういった方法を選ぶのでしようがないから皆さん集まってくれや。これをしなかったら怖くてしようがないでしょう。いつやるか。七、八、九、十ですよ。そうでしょう。
そういったことからしますと、国債に対する国民の安心度、あるいは市中銀行、都市銀行等が引き受けているシ団の感覚、そういった目から見た場合に、国の財政が火の車ということは大体わかっているかもしれませんが、法律的にも国債の信用度合いからいってもやっぱり問題なんじゃないんですか。
予算編成の過程であるわけでございまして、その後の消化につきまして、まさに先生御指摘のように国民の蓄積の資金によってこれを消化することがこれはもう大原則でございまして、これを破りますといわゆるインフレ通貨の造出になるわけでございまして、私どもといたしましては、その限りにおきましては、今御指摘もございましたけれども、いわゆる市中の金融市場から調達する部分、それからいわゆる金融機関の預金によって消化するシ団引
これを消化先別について見てみますと、シ団引き受けにつきましては前年度比七千億円増の七兆六千億円にいたしております。その内訳は、新規財源債が六兆円、借換債が一兆六千億円でございます。
それからもう一つは、短期の借換債という新しい消化方策の導入によりまして、私どもに非常にいろいろな資金の調達手段を与えていただくことになるわけでございますから、国債シ団との交渉といいますかバーゲニングパワーといいますか、そういうものが私どもとしては少し強くなるんじゃないだろうかというふうなこともございまして、それによりまして財政負担の軽減の効果も出てくるのじゃないだろうかというようなこと、あれやこれや
少なくともそういうところが、おれは大口の所有者になりたいとか、何とか必死になって、引受シ団というものはないと思いますけれども、幹事役になりたいという関係首で構成されるのは望ましくないので、公平あるいは中立というのは、利害関係者以外の中から最もフェアな案をつくるにふさわしい仕組みが考えられるということではないだろうか。
それで、この点につきましては、現在の引受シンジケート団方式によります国債の発行は、あらかじめシ団と契約いたしました金額を契約した条件で募集いたしまして、それから生じた残額は同条件で引き受けまして、所定の期日にいかなる事情があろうともそのかわり金を振り込む責任を負うという方式で行われているわけでありますが、この募集引受手数料はこうした一連の募集の取り扱い、そして残額引き受けの対価として支払われておるものでございます