1987-03-13 第108回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第2号
途上国の中でも、第一のグループに属する最貧国、一人当たりGNPが四百ドル以下の国、特にサハラ砂漠以南の多くのアフリカ諸国は経済成長の目鼻さえつかず、飢餓状態上をさまよいつつあります。 第二グループは石油産出国であります。
途上国の中でも、第一のグループに属する最貧国、一人当たりGNPが四百ドル以下の国、特にサハラ砂漠以南の多くのアフリカ諸国は経済成長の目鼻さえつかず、飢餓状態上をさまよいつつあります。 第二グループは石油産出国であります。
具体例で申し上げますと、例えばアフリカのサハラ砂漠の南側ですと、この十七年間に砂漠が約百キロ拡大した、南下したということになっております。あるいは南米のチリの北部のアタカマ砂漠では最近十年町にここも百キロぐらい南に広がっているという状況でございます。 こういうような砂漠化が起こっている原因といたしましては、本質的には人口増加ということがございます。
あるいはサハラ砂漠以南のアフリカが出てくる。あるいはラテンアメリカ、中米が出てくるわけです。つまり、第三世界における政治紛争、軍事紛争というのは、あれはソ連の膨張主義のあかしなのだ、つまりソ連が第三世界に軍事的な膨張をしているのだ、間接侵略にしろ直接侵略にしろさまざまな形で第三世界に進出している、その証拠が今の第三世界における紛争の頻発状況じゃないかというわけです。
しかし、それにしても自給率が非常に低いことは事実でありますし、日本が世界一の食糧の輸入国であることもはっきりしておるわけでありますが、そういう中で今エチオピアは食糧の生産もどんどん減っておる、低下しておるというのが現状でありまして、これはやはり一つは天災といいますか、サハラ砂漠がずっと広がって、砂漠化が猛烈な勢いで進んでおる。
例えば、サハラ砂漠の周辺やあるいはヒマラヤの南の地域等では、新しくどんどんと砂漠化が進んでおり、年間六万四千平方キロも砂漠になっていると言われております。
それは、今サハラ砂漠以南の大干ばつ、飢饉という問題が、例えばモザンビーク等を中心にして餓死者は十万とも言われ、十七万とも言われ、飢餓線上が二千万人とも言われているわけですね。だから、一日に必要とするカロリーのほとんど半分にも満たないようなものしか摂取されていないという状態がヨーロッパのすぐ南側に大量に発生しているわけです。
特にチャド、モーリタニア、マリ、ニジェール、セネガル、ソマリア、スーダン、ナイジェリア等、サハラ砂漠の南部周辺部でこれが特に深刻に進んでいる、こういうことでございます。砂漠化が脅かされているこれらの土地のうち七五%、人口の六〇%が既に環境悪化の影響を受けていて、それらのうちの四分の一ないし半分が深刻な状況に陥っている、こういう報告でございます。
今、もし日本海側からの季節風が雪を持ってこなかったら日本列島はどうなっておるだろうか、あるいは大東京圏は今日このような形で発展を続けるだろうか、あるいは大大阪圏は琵琶湖の水資源を活用して今日大発展を来しておるところでありますが、ともにサハラ砂漠のように水飢饉がすぐ訪れるのではないだろうか、こう考えてまいりますと、まさに私ども国民生活にとってかけがえのない大事な財産であります。
の民間会社を、電力、鉱山事業等の民間にニジェール開発の新会社をつくっていただきまして、現在、海外ウラン資源開発株式会社と申しますが、その会社でニジェールのアクータ方面ですでに開発に着手いたしまして、ことしから日本にウラン精鉱が届くという段階になりましたので、動燃事業団といたしましては、そういうふうに民間の進出ができました関係上、現在、私どもの探鉱の主力部隊はその隣のマリ方面に移って、マリで同様のサハラ砂漠
もともと核防条約は、一九六〇年二月三日、ソ連の核脅迫により、スエズでの屈辱的な屈服を強いられたフランスが、第四の核保有国としてサハラ砂漠において核爆発を成功させ、次いで一九六四年十月十六日、核によるソ連の支配から脱却しようとした中国が、第五の核保有国として核爆発装置実験を成功させたことに刺激され、一九六五年八月十七日、ジュネーブ十八カ国軍縮委員会に、アメリカ、イギリス、カナダ、イタリア、四カ国共同核拡散防止条約案
ところが、サハラ砂漠のごときは一八%といわれておる。きわめて安いコストのところだけ掘るわけです。ですから、いま現実にアラビア政府とメジャーとの間に紛争が起きておる。中東が大体三〇%から六〇%ぐらいの回収率です。でありますから、残されたものは高いコストの石油と砂漠である。こういういままでの姿勢に対して一つ問題がある。
六カ国の国境といっても、奥のほうはチャドとかオートボルタとかいうような、サハラ砂漠の中で、国境すらはっきりしないようなところでございまして、そういうところでございますので、正確な現状もわからなかった。現在も正確な現状はわからないわけでございます。おおよそのことがわかる。そこで、こういう金額を決定してローマのFAOへ通告をしたと、こういう過程でございます。
日本の大使館に対しましても、現状を——援助をするにしましても、どういう現状であるかということを問い合わしたわけでございますが、六カ国といいましても、地域的には非常に広い、セネガル、モーリタニア、チャド、マリ、ニジェール、オートボルタというような、非常に広範囲のサハラ砂漠の、アフリカ大陸のまん中の不毛の地帯でありまして、情勢がわからないわけでございます。
まず第一に、西アフリカ六カ国の大飢饉に対する日本としての緊急援助の問題でありますが、モーリタニア、マリ、セネガル、ニジェール、オートボルタ、チャド、この西アフリカ六カ国は御承知のとおりサハラ砂漠の南縁に位置する諸国であって、これは以前仏領の植民地国家ということになっておったわけでありますが、いずれも一九五九年前後にこの六カ国は独立をしておるわけであります。
たとえば、フランス方式のようなああいう方式で、一種の専売制度みたいなものをこしらえて、そしてあの益金でサハラ砂漠の石油の開発をやったわけです。イタリアはENIという国策会社を通じて、そして北部イタリアのあのパイプライン、こういうものをやらしている。そういう資金を持っておるわけなんです。 そこで、いまの石油関係の税金の一部の中に目的税的なものがありまして、道路の整備その他に使う。
ニジェールはサハラ砂漠の南方区域でありまして、相当広い区域であります。そこでこれから共同探鉱をやらないか、やることができるかというような問題になりますが、それにしましても、私どもができる限度がございますので、それらを、いま申しましたような話し合いの場につなぐ。それを持って帰って、そこで検討しよう。
○桜井委員 そこで、EEC諸国でも、先ほど申しましたとおり、石油の三、四割は自国政府の自由になるものを確保しなければならない、そうしてフランスのごときは四〇%を確保し、しかもサハラ砂漠より産出する石油については、優先的に各企業に引き取らせております。イタリアにおいては国の機関というべきENIが存在し、強力な国家的施策が実施されております。
あるいはまたわれわれの最もいやな問題でありますけれども、中共の核武装の問題、フランスのこれに対応する考え方の問題、あるいは新聞にちらちら見えますが、サハラ砂漠の石油をどうするとかいうふうな問題、いろいろとそれらの問題につきましても、それこそ最初に私が指摘いたしましたように、現在の開放体制下、自由化の日本というものは、ほんとうに世界の中の日本なんだ。
それを無視してはやれぬですが、やはりフランスの石油政策等を見ましても、やはり石油の供給の安定性のためには、自由世界という面でアメリカと協調しながら、米英の国際石油資本へもかなり強圧を加えて、そうして、サハラ砂漠や国産原油等の生産に手を打っているわけですから。
石炭は土の中で爆破されませんが、石油は、サハラ砂漠の二万バーレルの井戸一つたたけば、日本に入っている石油は全部入らなくなる。こういうような非常な危険要素をはらんだ経済の中におってはいけない。これが私どもの強くお願いをしているところですし、また、これから要求いたしていきたいと思いますから、どうか一つ御協力を願いたいと思います。
特に中東方面、ソ連、サハラ砂漠というような有望な油田が、続々と発見されておるのであります。 それから、われわれが商売しておりまして現実に現われておりますことは、外国の石油会社が買ってくれ買ってくれと売手が毎日のように殺到してきておるのでありまして、これは石油の生産過剰を明らかに裏書きするものであります。