1995-03-16 第132回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
しかし、戦前戦後我が国にとって沖縄の砂糖は貴重な甘味資源であったことを考えると、WTO体制下で農産物の自由化が一層進展する中で、国内の甘味資源生産の基盤を守る立場からも、サトウキビ生産についての助成対策は今後ともしっかり国内の主要食糧生産対策同様に進めていくべきだと思うのでありますが、農林水産省の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
しかし、戦前戦後我が国にとって沖縄の砂糖は貴重な甘味資源であったことを考えると、WTO体制下で農産物の自由化が一層進展する中で、国内の甘味資源生産の基盤を守る立場からも、サトウキビ生産についての助成対策は今後ともしっかり国内の主要食糧生産対策同様に進めていくべきだと思うのでありますが、農林水産省の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
サトウキビ生産農家は、こんなに急激に基幹作物のサトウキビ代を下げられてはもはや沖縄農業の将来はない、これは農家経営の破綻ともいうべき大問題だと不満をぶちまけているところであります。 昨年まで、ことしと同じような品質のサトウキビです。
○仲村委員 次に、平成六、七年度のサトウキビ生産者価格の品質取引によって起こった問題点についてただしたいと思います。 鹿児島と沖縄のサトウキビの生産者価格を、平成六、七年産から、今まで長い間なれ親しみ、それが当たり前のサトウキビの値段の決め方だと思っておった重量による取引の方法から、品質取引に切りかえられたのであります。
次に、農林水産省関係では、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意に対する評価、今後の食糧管理制度のあり方、中山間地域の活性化対策、農業振興法の運用のあり方、農業後継者確保等のための魅力ある農村づくりの必要性、オゾン層破壊と臭化メチル薫蒸の関係、今後の畑作振興の見通し、サトウキビ生産の振興策、畜産公害に対応するための諸施策、林道の整備促進の必要性、森林の立ち枯れの発生状況などであります。
サトウキビ生産振興総合対策の趣旨に基づきまして、サトウキビの生産性の向上並びに六年産からの品質取引への円滑な移行を図るということで、いろいろな努力をいたしております。
近年のようなサトウキビ生産量の減少傾向が続く中で、果たして農家の不安をなくして円滑に移行できるのか、この時点に至っても大変疑問です。 そこで、品質取引の実施に向けて政府としてはどのような準備をしてきているか、品質分布調査あるいは模擬取引などどうなっているか、その点を伺わせていただきたい。
○須田政府委員 沖縄県、さらには鹿児島県もございますが、そこにおきますサトウキビ生産ということにつきましては、本当に基幹作物としての大変な重要な地位を占めているということにつきましては全く同様に認識しておりますが、しかし、先生も御指摘のように、最近の農業労働力、特に高齢化が相当進展しておる、そういう中で、あるいは他作物との競合もございまして、サトウキビ生産が非常に構造的に弱くなっているといいますか、
○針生雄吉君 もう一つ農水省の方にもし回答していただければお答えを願いたいと思いますけれども、読谷飛行場地域の現在のサトウキビ生産者の年間の生産額はどれくらいと推定されるかということと、それから沖縄県の示した基本計画では読谷飛行場用地の大規模性を生かして農地としての高度利用を図りたいとしているわけでありますが、将来農業団地地区としての基盤整備等を行って亜熱帯農業振興センターその他の地域内の一般圃場など
まず、農林水産省関係では、 農業関係において、我が国農業の現状と「魅力ある農業」確立のための方策、農政の抜本的見直しとその方向性、農業の後継者対策、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉の見通しと我が国の対応、米の関税化と食糧管理法との関係、食糧自給率向上のための施策、広域農道の整備促進の必要性、サトウキビ生産の振興策、酪農経営の安定化策、加工原料乳保証価格の算定方針など、 林業関係においては、林業
とりわけ、沖縄も今度復帰をして二十年になり、大分農業基盤整備等々も進んで農地改良もなされて、いろいろよくはなっているわけですが、他面、基幹作物であるサトウキビ生産、あるいはパインは自由化の波にとうとう押されて、今は生食用で出している。缶詰はだんだん減ってしまった。
そういう意味でのあの地域における指定もいたしておりますし、サトウキビも労働環境が大変厳しゅうございますので、機械化を急いでいかなきゃなりませんし、そのためには基盤整備も急がなきゃならぬ、そういう気持ちでこのサトウキビ生産については対処していきたいと考えておるわけでおります。
○説明員(上野博史君) 沖縄のサトウキビ生産は、このところ労働力、就業者の老齢化ということ、それからほかに有利な作物が出始めているというようなこともございまして、栽培面積が縮小傾向にあるということでございます。
それでは続いて、沖縄県におけるサトウキビ生産の問題について伺いたいと存じます。初めに大臣に御所見を伺いたいのであります。 沖縄県の経済状況を見てみますと第三次産業傾斜型であります。農林水産や製造業の物的生産が弱体であって、物の出入りから見てみますと超赤字というふうになっておるわけであります。
加えて、先日の畑作価格の引き下げても明らかなように、農産物価格の引き下げ政策の中で、サトウキビ生産者は諸物価や労賃、農業生産資材が上昇する中で、現行のキビ価格では採算がとれない、キビ作では食べていけないと絶望感すら持っているわけであります。
○安橋政府委員 平成二年のサトウキビ生産につきましては、先生既に御指摘のように、干ばつの後に台風がやってまいりまして、沖縄県の生産量で申しますと、おっしゃいましたように百四十万トンを切るのではないかということが懸念されております。ちなみに平成元年度は百七十八万トンあったわけでございます。
特に、平成六年産のサトウキビからは品質取引というようなものが行われるということもございまして、サトウキビ生産におきます品質の向上、それからサトウキビ生産の生産性の向上ということに、これから一層重点を置いて推進してまいりたいと思っているわけでございます。
そして、沖縄、鹿児島両県のサトウキビ生産農家にとって今回もう一つの大きな関心事でありました品質取引への移行時期の問題でありましたが、それは五年後の平成六年産から導入するものというふうにうたわれておりますね。そうしますと、その円滑な移行へ向けての今後の国、県、農業団体、農業者、糖業者が一体となって取り組むこととするとさらに結ばれております。
○吉國政府委員 サトウキビ生産対策の予算についてお答え申し上げます。 先生御指摘のように、サトウキビの生産総合振興事業につきましては、苦しい予算の枠の中で若干圧縮された要求になっておるところでございますが、全体の予算の圧縮の程度に比べればはるかに小さい圧縮ということでございます。
それと、今お述べになりましたが、この中央団体から出ている要請書についても、サトウキビの試験研究の充実強化という点あるいはサトウキビ生産振興対策ということに機械化の問題も含めて、強く要望が出されております。この点も、引き続き強化をお願いをしたいと思います。 そしてあと一点は、含みつ糖対策については引き続き従前どおりの方針でおやりになっていかれると思うのですが、最後にお答えをいただきたいと存じます。
確かに沖縄の農家の九〇%がサトウキビ生産に従事しておられますし、その耕地の七〇%はもう既にサトウキビの生産でございまして、まさに基幹農業でございます。
将来ともにこのような重要な地位を占めたサトウキビ生産が行われていくためには、私どもは、今御質問の中でもお話がございましたように、より生産性を高めていくこともまた重要であろうというふうに考えております。
この生産費そのものは、第一次生産費、第二次生産費ともに、サトウキビ生産農家のここで出てくる平均的なものは、これは金額を言えば、十アール当たり第一次が十七万八千四百五十円、それから第二次生産費が十九万七千六百四十一円、こういうことになっておりますけれども、これが今度は沖縄県のサトウキビ生産農家の面積別で見てまいりますと、これなかなか平均が当てはまらぬわけでありますから、そこでちょっとお伺いしたいんでありますが
そして、今申し上げましたような施策の充実によりまして、沖縄のサトウキビ生産の振興と地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
そうしますと、サトウキビ生産に係る機械の研究開発について今後どのように取り組まれていくのであるか、非常に関心のある、また興味ある問題でありますので確かめておきたいと、こう思って聞いておるわけです。
次にサトウキビ生産にかかわる技術開発研究についてお尋ねいたします。 これは特に沖縄とのかかわりが大きいわけですが、沖縄の基幹作目の一つでありますサトウキビは、毎年のようにこの値段が、御記憶にあられると思いますが、所得補償方式かパリティ方式かということでいつも頭を悩ましておる問題であります。生産者の手取り額がこの数年間据え置かれており、非常に厳しい状況にある。
それは御指摘のとおりでございますが、私どもといたしましては、やはり沖縄県の離島での製糖事業の実態から見ますと、なかなかここで分みつ化は難しいだろうと考えておりますので、こういうところでやりますときに、やはり離島経済の安定あるいはサトウキビ生産の安定ということを図るために、今お話しのように助成金といったものを出しておるわけですが、これにつきましては、やっぱり沖縄の離島の環境条件の厳しさといいますか難しさ
そんなことで、六十年産のサトウキビ生産者価格につきましては、農業パリティ指数に基づき算出されました価格を基準とし、物価その他の経済事情等参酌して決定したいと思っております。
最も基幹的な作物で、五十六年では県内の総耕地面積の六七%の作付面積を占めておりますし、それから農家の八三%がこのサトウキビ生産を行っております。したがって、実はサトウキビの豊凶あるいは価格そのものが沖縄の経済に与える影響というのは非常に大きいものがございます。
したがいまして、問題は、やはり沖縄も鹿児島もそうでございますが、特に沖縄のサトウキビ生産につきましては、労働生産性あるいは単収の向上を図るための生産対策、これが大変大事じゃないかというふうに考えておりまして、価格対策ということになりますと、トン当たりの生産費を価格で補えるようにするというのはなかなかむずかしいというふうに思っております。
○小島政府委員 サトウキビ関係につきましては、これまでもトラクターでありますとか防除用の機械でありますとか各種の機械を補助いたしてきておりますが、問題はサトウキビ作の投下労働時間のうち、鹿児島で申しますと大体三分の二ぐらい、沖縄で半分を占めております収穫労働時間の短縮がなかなかできないというところが泣きどころでございまして、世界的にサトウキビ生産は、どちらかといいますと大規模粗放型の作物でございまして
○渡邉(文)政府委員 沖縄のサトウキビ生産者価格が、調査の結果の生産費よりも下回っているということについての御指摘でございますが、現実に数字の上ではそのようになっております。ただ、一つぜひとも御理解をいただきたいのは、同じような作業条件でございます南西諸島と比較しますと、沖縄の生産費が際立って高いのは、御案内の剥葉労働というのがあるわけであります。