1989-03-06 第114回国会 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（飯塚幸三君） 私どもの研究所の必要な計算に対応できるコンピューターの仕様書をつくりまして、入札を内外のコンピューターメーカーにお勧めしたわけでございます。
○政府委員（飯塚幸三君） 私どもの研究所の必要な計算に対応できるコンピューターの仕様書をつくりまして、入札を内外のコンピューターメーカーにお勧めしたわけでございます。
特にこの説明会にはコンピューターメーカーたるクレイ社、ＣＤＣ、富士通、日立、日電の五社が参加をいたしておりまして、工業技術院、いわゆる通産省として示しました要求仕様、納期六十三年二月二十九日、応ずるということで出したわけでございまして、これに結果的に応じたのがクレイ社一社であった、こういうことでありますから、坂口委員御指摘のような、その辺の疑念があられたのかと思うのでありますが、さようなことのないことを
また、入札の一連の手続につきましても、広く内外のコンピューターメーカーが参加できるよりに仕様も若干考慮しておりますし、また完全にその仕様を細部まで満たさなくても契約ができるように技術審査を行いまして、同等の能力があるものについては入札に応ずるということで、できるだけ広く応札するよう進めた次第でございまして、特にクレイ社のスーパーコンピューターだけを前提にしたものではございません。
で、日本のスーパーコンピューターもまだ初歩の段階でありましたが、一応日本のコンピューターメーカーさんとそれからアメリカのスーパーコンピューター等についても検討しておったようでありまして、したがいまして、詳細な検討は私存じませんが、リクルート社がアメリカのスーパーコンピューターの方がいいんじゃないかという判断になったようでありまして、じゃ、その関係についてはＮＴＴが日本で一番ユーザーとしては最初であり
ということを述べまして、その後、いろいろな点に触れておりますが、結論と申しますか、最後の部分で、「日米貿易関係が悪化することを防ぐために、貴国政府」、日政政府でございますが、「貴国政府に対し、米国政府代表と協議の上、日本のスーパーコンピューターの調達手続及び日本のスーパーコンピューターメーカーの価格政策を見直すことを要請します。
○佐藤（祐）委員 これは随意契約ということですが、こういう場合は、大体国際調達の手続としてはスーパーコンピューターメーカーに通知をして提案を求めるということになるのが普通じゃないのですか。そういうことは除外して、いきなりクレイ社との随意契約をやったのですか。
じゃアメリカはどうかというと、ＩＢＭなんかがやっているのは、ヨーロッパにしろどこにしろ結局ＩＢＭが全部支配して、ヨーロッパではコンピューターメーカーはもう永続していない。やろうとした芽が全部つぶされてしまう。
しかし、今度パッケージで全部だだっとわずか一社、世界の最高のコンピューターメーカーに全部ライセンスを包括してやるということは、今までの技術開発政策を根本から変えたと考えなければならぬと私は思うのですけれども、その点はいかがなんですか。
今度の包括的なライセンスの中身ですが、いろいろ調べてみますと、例えば大型プロジェクトのうち、光応用計測制御システム、科学技術用高速計算システム、次世代産業基盤技術研究開発制度のうちの超格子素子とか三次元回路素子、あるいは耐環境強化素子の開発成果、さらに、これまたコンピューターメーカー六社等でつくっておる技術研究組合に対する補助事業でありますが、超ＬＳＩ開発の成果、こういうものが全部含まれておるわけですね
○多田省吾君 おっしゃるように、アメリカ製品は故障が多いとか、あるいは逆にアメリカのコンピューターメーカーからは日本製品が満足に買えないという苦情が殺到しているとか、あるいは日本にもいわゆるアメリカ等の多国籍企業の半導体メーカーが大分あるわけでございまして、その輸出もあるわけでございます。
また、コンピューターメーカー、売る方も責任の一端を担っているのかもしれませんが、何しろ機器を売り込むことを中心に物事を考えているということで、実際に買った人たちがそれをいかに有効に会社のために利用するかということについてまで十分なアドバイスを与えていないというようなところもあるような気がするわけでございます。
なぜこういうようなことをずっとるる申し上げたかといいますと、通産省の予算を見ますと、コンピューターメーカー大手六社への補助金、これはことし六社トータルで二百十四億円、大変な額ですね。補助金ですよ。来年度を見てみますと二百二十九億円です。これは四年前の五十七年度と比べますと、実に四三・三％も大幅な伸び、増大を示しておるわけですね。
大手とかあるいはコンピューターメーカーの子会社というかダミーですね、それはあったとしても。そうすると、独立系のソフト会社、こういうところが実際に仕事にありつけぬということになっておるのじゃないでしょうか。
新規に参入いたしました企業は、情報サービス、コンピューターメーカーなどの情報関連分野の企業、さらに陸運、倉庫等の物流関連分野あるいは流通、金融、商社などさまざまの業種にわたっているのでございます。
第一に、著作権法によるプログラムの五十年という長期保護は、アメリカと日本の巨大コンピューターメーカーに長期にわたる独占的な利益を保障することを意味しており、今日、技術開発が急速に進んでいるもとでその障害となり、コンピューター利用技術の多様な発展を阻害すると考えるからであります。
したがって、大きなコンピューターメーカーは、人材を求めて各地に地域のソフトウエア会社を設立したり、あるいは電電公社もソフトの子会社をつくろうとしているのでございます。 これに対して、実は、学校教育の面でこれにどう対応していったらよいかということをお聞きしたいわけでございます。
〔委員長退席、理事杉山令肇君着席〕 御指摘の懸念につきましては、まだこれから先、プログラムの実態、発展の動向等によりましてはっきりしませんけれども、ただ、プログラムにかかわる知的財産はそもそも尊重されるべきでございますので、そういう前提で今後コンピューターメーカー各社ともソフトウエア技術開発に全力を挙げて取り組んでいくということでございまして、今後ともそういうようなソフトウエアの技術開発ということで
大いにこういったものが輪を広げていきまして、大企業に負けない競争力のある中小商業者、サービス業者が育成されていくことが必要であると思うわけでございますが、確かに御指摘のように、自身ですべてを開発できるかというとおぼつかない面もありまして、一時的には、大手の例えばコンピューターメーカーとか、そういったところと提携して開発せざるを得ないというようなものもあろうかと思います。
今後とも、コンピューターメーカー各社ともソフトウエア技術開発に全力を挙げて取り組んでいるところでございますので、ソフトウエアの自主開発に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
また、以上はソフトウエア開発を主たる業務としております企業に関するものでございまして、ソフトウェア開発につきましてはそのほかに、御承知のようにコンピューターメーカーとか、情報サービス企業、コンピューターユーザー企業等、いろいろなレベルで開発をしておりまして、全体の開発規模としては、先ほど申し上げましたものの数倍に及ぶものと考えております。
○藤木委員 かなり国内で整備をしていることと国際的にやられていることと両方にらんで態度を決定されたようにうかがえるわけですけれども、コンピューターメーカーやソフトウエア業界の間での意見の対立というのも極めて深刻だと報じられてきたところです。合意に達したとは私は聞いていないわけですね。
○政府委員（木下博生君） ただいま御指摘の点は極めて重要なところでございまして、コンピューターがどんどん発達し、小型化していく過程におきまして、コンピューターメーカー各社がそれぞれその機械にしか通用しないようなソフトウエア等をどんどんつくっていったわけでございます。
○政府委員（木下博生君） 特定プログラムの委託先は、民間のソフトウエア企業あるいは情報処理サービス企業等でございまして、その中にはプログラムメーカー、コンピューターメーカーの関係会社等もあるわけでございますけれども、例えば五十九年度の委託先企業を例に挙げますと、エルグという会社、ソフトウエア・リサーチ・アソシエイツ、東洋情報システム、三井情報開発、ジャパンシステム、構造計画研究所、このような企業等が
○政府委員（木下博生君） 従来コンピューターは、コンピューターメーカーが売るときに、今先生おっしゃいましたように、その需要先のニーズに合ったソフトウエアをつくって、そのコンピューターメーカーが機械と一緒に売り、あるいはレンタルするというような形式が非常に多かったわけでございます。
それから、ュニックス自身が各種のコンピューターに対する、一つのコンピューターから他の種類のコンピューターに対する高い移植性を有しているというようなことでございまして、アメリカと違って日本ではコンピューターメーカーの数もたくさんございまして、それぞれ違ったコンピューターをつくっておりますので、そういう意味で、ユニックスというのが非常に使いやすいシステムではないかというふうに考えております。
○林（百）委員 「委託先としては、民事法務協会、コンピュータメーカー、メーカーの子会社、マイクロ化業者、オペレータ事業会社」「本番システム開発、設計などソフト、ハード両面におけるものなどは、メーカー、及びその関連企業に委託する」、こういう委託先があるわけですけれども、これも移行の過程ですから、もちろんこういう特殊な技術を持っているところに委託したりそういった者に援助を求めることは当然ですが、将来、こういう
つまり今までにつくられてきた既存のソフトウェア体系の中にどう整合させるかということが問題でございますが、しかしながら我が国のコンピューターメーカーはこれを率先して取り組んでおりますので、そういう意味では、これは時間が解決するという見通しを持っておったわけでございます。
よくないのだけれども、少なくとも五十時間にとめなさいと言っているときに、百時間にしなさいという命令を出す大手のコンピューターメーカーがある。そして、ソフトの労働者の労働条件がますます悪化するということをいろいろ理屈をつけて見過ごすようなことに対しては、私は黙っているわけにいかないのでついつい聞いたわけであります。
○宮田委員 さらにシグマ計画の認識のためにお伺いしておきたいことは、現在コンピューターメーカー等はソフトウエア生産に関し独自の自動化、機械化システムを構築しているようですが、現状のこのようなシステムの評価について、まず今おっしゃいましたようなことなんですが、自動化、機械化の達成状況、二つ目に開発期間、開発、保守の経費の問題について、さらにプログラム生産における効果の問題、もう一つは既存のシステム、プログラム
具体的には、今先生がおっしゃいましたようなコンピューターメーカーじゃございませんが、ソフトウエアの生産に従事しているメーカーに委託をいたしております。
○内海説明員 先生御指摘のとおり、外国、特にアメリカの巨大通信事業者あるいはコンピューターメーカーというものは卓越した資金力だとか技術力を持ち、長年にわたる経験を持っておりますから、我が国の通信市場において大きな力を発揮するのではないかというような心配があることは事実でございます。