2003-06-04 第156回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
欧米では、教会あるいはコミュニティー活動などでこのような悩みを受けとめ、そして励まして、産めるものなら産むようにというようなサポート体制があるわけでございますけれども、その辺に関しては、奥山参考人はどのようにお考えでございましょうか。
欧米では、教会あるいはコミュニティー活動などでこのような悩みを受けとめ、そして励まして、産めるものなら産むようにというようなサポート体制があるわけでございますけれども、その辺に関しては、奥山参考人はどのようにお考えでございましょうか。
基本的には、親権者が代弁する経済的な弁償や、廊下に立たされたり、出席停止だったり、形式だけの反省文提出などという、彼らが社会に迷惑を掛けた割には社会にその反省度が目に見える形で還元されないという罰則規定よりも、もっと生産的なコミュニティー活動や勤労活動を通して、彼らの破壊行動がいかに非生産的なもので社会に高いコストと不利益を生じさせているか、そして自分自身にとってもいかに割に合わない大変な活動であったかということをしっかりと
どのＮＰＯにしろどのコミュニティー活動にしろ、いろんな事業をやろうとしてもなかなかできません。これを応援する仕組みがあると非常に助かる。銀行の方、信用金庫にしろ、ほとんど相手にしません。この辺を何か信用枠であるとか、何か新しい形でできないかなということは、行政か何かが応援すれば枠のような形できっとできるだろうと思うんです。
あるいは、コミュニティー活動などでいろいろなコミュニケーションを盛んにするために情報機器をもっと使いやすくしたらどうか。こういったことも含めまして関係の方々と考えておりますのは、一つには、どういったサービスが必要か、そのサービスを提供する場合にどういう端末が必要か、技術開発の動向はどのようにしたらいいのか、こういったことを検討していただこうということでございます。
そこで、このＩＴインフラを活用することによって、過疎傾向にある市町村においても住民相互のコミュニティー活動を支援することができますし、さらには都市と農村、農山漁村間における地域間交流の拡大に大いに役立つのではないかと思います。この点の見解を総務省の方からお知らせください。
自助、共助といっても、突然事が起こったときに何ができるかというとなかなか厳しいわけでございまして、御指摘の訓練のことも含めまして、あるいは近隣のコミュニティー活動も含めて、平時からいろいろな活動を通じて備えておくということが必要なのかなというふうに思料している次第でございます。
それらの財源を、都市再生、バリアフリーの町づくり、今やオールドタウンと言われるニュータウンのリニューアルや、公立学校の三五％に達する老朽校舎の建てかえなど、これらに振り向ければ、地域のコミュニティー活動の活性化や地元中小企業の活力回復にも結びつくはずであります。今、政府に求められているのは、こうした生活密着型の新しい需要と雇用を掘り起こすことだと私は考えます。
その一つの方策として、今御指摘のように、学校教育を通じてそういう防災コミュニティーをつくるということも非常に重要な方向で、やはり学校での防災教育を非常に活用して、生徒の防災教育を向上させるとともに、そういったコミュニティー活動にもつながるような仕組みができると、今後の地域の防災力の向上に大変有益なことだと私も考えております。
あとのコミュニティー活動、ボランティア活動、育児・教育、それから高齢者の保護・介護、この部分は全部女性であると。男性は完全に空白であると。そして、女性のタイプとしては健康・安全・快適性追求。それに対して、男性は効率性追求。女性の場合の組織のあり方は連帯・共生ですが、男性は対立・競争だと、こういう構図が出ているのは非常に興味あるところでございます。
私たち地方の小都市では、狭い地域社会の中で濃密な人間関係を基盤とし、地域住民の連帯意識もいまだ損なわれずに残っており、身の回りの生活環境を初めとする諸問題は円満に解決され、円滑にコミュニティー活動も行われております。
ども、建てかえは昭和三十年代の古くて狭い団地を中心に現在まで七万戸ぐらい着手してきておりますけれども、その際には居住者の方々から十分に御理解と御協力をいただかなければなりませんので、相当綿密に、例えば事務所を設置し、そして居住者の方々からの要望、いろんな要望がございますけれども、自後に建つ新しい住宅の規模だとか間取りだとか、そういったいわゆる住戸に対する要望も含め、そしてこれまで培ってこられたコミュニティー活動
公団の団地は、住宅供給だけでなく、あわせて良好な住環境を供給し、居住者は長年にわたって自治会や町内会をつくりコミュニティー活動を行ってまいりました。これこそが町づくりだと思います。阪神大震災のとき、公団住宅では住宅の倒壊等による犠牲者は一人もいませんでした。建物などハード面ですぐれているだけでなく、復旧業務など公団という組織のよい面を発揮しました。
そういうずっと長く住んでくる中で、高齢化を迎えた、年金生活になった、しかも自分たちが住み続けた町を愛し、コミュニティー活動もずっとやってきたというふうな居住者の方々が今後もそこに住みたいというときに、家賃のことで住み続けられなくなってしまうというのは一番情けない話ですし、そこのところはみんなが助け合いながら引き続き住み続けていくというような制度をつくっていくということがどうしても必要だということで、
要するにコミュニティー活動。 先ほども申し上げましたが、町づくり、住まいというのはコミュニティーがなければ本来の住まいではないと思います。確かに、住宅の供給とかそういうのは建設省なりが一生懸命お考えになって国としてやっていただきました。
あるいはまた平常時には、防災に関するＰＲ、訓練等のコミュニティー活動の拠点、あるいは食糧等の備蓄の拠点等が必要であるということでございまして、これらを兼ね備えた施設を整備することが極めて重要であろうかというふうに思うわけでございます。
○小川政府委員 これからの高齢化社会というふうなことを考えますと、公営住宅の団地におきましてもやはりコミュニティー活動の活性化というふうなことは必要かと思います。 そういうふうな観点から、今お話しになりましたように、自治会に対していろいろな管理業務をお願いするというのもその一つの方法であろうかと思います。
住民参加の拡大、多様化として、直接請求制度の見直しの検討、住民投票制度の検討、民間のコミュニティー活動等との連携、協力のための支援等を提言しております。 公正の確保と透明性の向上として、第一に情報公開の推進、第二に行政手続の適正化、第三に監査機能の充実強化を提言しております。
住民参加の拡大、多様化として、直接請求制度の見直しの検討、住民投票制度の検討、民間のコミュニティー活動等との連携協力のための支援等を提言しております。 公正の確保と透明性の向上として、情報公開の推進、行政手続の適正化、監査機能の充実強化を提言いたしております。
具体的には、建物を管理するだけじゃなしに、景観づくり、コミュニティー活動とかマーケティング活動、イベント活動、空き店舗対策、テナントミックス、交通対策、総合的な町づくりを進める必要があります。そのためにタウンマネジメントを行う人材というものを、つまりタウンマネジャーの育成というのが不可欠なはずでございます。
具体的には、施設の管理だけでなくて、景観づくりやコミュニティー活動、マーケティング活動、イベント活動、空き店舗対策、テナントミックス、交通対策など、総合的な町づくりを進める必要がありますが、そのためには、今大臣はいろいろ中小企業さんのことをおっしゃっておられましたけれども、おっしゃるとおりでありまして、タウンマネジメントを行う人材の育成制度というのはこれから不可欠じゃないだろうかという考えでおります
そういう意味で、今後商店街の活性化を図る上におきましては、景観づくりだとかあるいはコミュニティー活動、マーケティング活動、イベント活動、空き店舗対策あるいはテナントミックス、交通対策等々、町全体を視野に入れました総合的なタウンマネジメントの手法が非常に重要になってこようかと思っておりまして、先ほど申し上げました「街づくり会社」もそういったタウンマネジメントの中核になるというふうに今後育てていきたいと
それから、図表７でございますが、男性の家事、育児、コミュニティー活動への参加率は高い傾向にございます。一口に申しまして、個人の選択の自由が大きく、男女共同参画型社会に近づいている国ほどむしろ出生率が高い傾向にあるということが読み取れます。 北欧諸国は、このことを男女平等を目標とする強力な家族政策によりましてある意味で実現をしたというふうに考えることができるように思われます。
また、もう一つ、もちろん男女共同参画型社会ということでの啓蒙といいますか、やはり男性がもっと家庭、コミュニティー活動に参加できるような教育等を通じた啓蒙活動、教育活動もございましょうし、そういう面での円滑に進められるような社会全般の変革ということが必要じゃないかなというふうに考えております。
また、地域拠点としての郵便局を活用することによりコミュニティー活動の充実あるいはボランティア活動の支援など、地域社会への貢献にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
それを狭め、現在でも公営住宅居住者が高齢者や低所得者に集中し、コミュニティー活動の担い手がいなくなり、地域の衰退をもたらしております。改正案は、それに一層拍車をかけ、さらなる救貧住宅にするものと言わなければなりません。これを防止するためにも、入居収入基準を平均的な勤労者の収入水準とすべきであります。公営住宅を、老若男女、子供の遊び声が聞こえる本当に活性化された地域社会にすべきではありませんか。