2017-04-18 第193回国会 衆議院 環境委員会 第12号
ことし三月に科学雑誌ネイチャーに発表されたグレートバリアリーフにおける研究では、白化に対応するには気候変動の緩和が必須と指摘しています。また、海水温の上昇が継続すれば、サンゴの白化頻度が増加し、白化から回復しにくくなる可能性があると指摘した研究もあります。
ことし三月に科学雑誌ネイチャーに発表されたグレートバリアリーフにおける研究では、白化に対応するには気候変動の緩和が必須と指摘しています。また、海水温の上昇が継続すれば、サンゴの白化頻度が増加し、白化から回復しにくくなる可能性があると指摘した研究もあります。
昨年四月二十六日の環境委員会におきまして、オーストラリアのグレートバリアリーフでのサンゴの白化、大量死について取り上げ、日本への影響について伺いました。その際は、監視を強化していくという御答弁をいただきました。 昨年夏以降、我が国でも、沖縄県八重山諸島を中心に、大規模な白化現象が起こっているということが確認されております。
「メーク・アメリカ・グレート・アゲイン」というあの本をお読みになりましたか。あれはすごいですね。湾岸戦争のときに、米国はクウェートを助けるために戦争をしたわけですけれども、そのときに、クウェートの人たちがパリに逃げて王様のような暮らしをしていた、そのためになぜアメリカの若い人たちの命がささげられなきゃいけないんだと、非常に率直に書いてありました。それはクウェートだけではありません。
そして、その次のタイトル、見出し、米国内のインフラを再びグレートに、世界最先端のインフラを実現、これが一番最初のタイトルで、その中身に、外為資金、ＧＰＩＦ資金を活用し、インフラ投資を支えるプロジェクトボンドに投資、こう書いてあります。
案外、私は、安倍総理という非常に世界でも強いリーダー、そしてグレートなアメリカを目指しているトランプ氏、非常に、対話をしてみれば、リアリズムとプラグマティズムで折り合うところがあるのではないかと期待もしているところでございます。
（拍手） 我が党は、政治家みずからの身を切る改革を最優先に掲げ、中央集権の統治機構を根本から見直す、グレートリセットを目指す改革政党です。 昨年の結党に当たっては、大阪の改革を全国へと広げていく覚悟を示すため、党名をおおさか維新の会とし、七月の参議院選挙では五百十五万票を超える御支持をいただき、参議院の交渉会派として議員立法を提出する権限をいただきました。
先月二十四日のナショナルジオグラフィックのインターネット記事において、世界最大のサンゴ礁であるグレートバリアリーフで過去に例を見ない大量死が報告されたということが報じられております。 日本国政府として、現状、どう把握しているのか、伺いたいと思います。
グレートバリアリーフにおけるサンゴの白化については、オーストラリア・グレートバリアリーフ海洋保護局のホームページでも報告がされているところです。 このホームページによれば、二月の海域の高水温によってサンゴの白化現象が生じており、特にグレートバリアリーフの北部海域では、サンゴの死亡率が五〇％に及ぶ状況が確認されているとされています。
まず初めに、維新の党は、統治機構改革により、この国の形を決める仕組みをグレートリセットすべきであると考えています。今、日本は、経済のグローバル化と大競争時代の荒波の中で、新陳代謝が遅れ、国力が停滞、弱体化し、国民は多くの不安を抱えている、そのように考えています。
まず初めに、維新の党は、統治機構改革により、この国の形を決める仕組みをグレートリセットすべきであると考えています。 我が国は今、経済のグローバル化と国際競争の荒波の中で、新陳代謝が遅れ、国力が停滞あるいは弱体化し、国民は多くの不安を抱えています。
まず初めに、維新の党は、統治機構改革により、この国の形を決める仕組みをグレートリセットすべきであると考えています。 我が国は今、経済のグローバル化と国際競争の荒波の中で、新陳代謝がおくれ、国力が停滞あるいは弱体化し、国民は多くの不安を抱えています。
そのさなか、昨年の十二月に、ミレ・シッピング・ホンコンはグレートホープを売却しております。売却先は、香港のファーヘン・シッピングという、これもＯＭＭと取引の実績のある企業でございます。船籍がパナマからこの時点でカンボジアに変わっている事実も申し上げたいと思います。このファーヘン・シッピングは、ＯＭＭが所有するサウスヒル二号の運航者または管理者として、長年ＯＭＭと取引があります。
そうしますと、この安保理の報告書の中で同社が関与したというふうに証言をされているグレートホープという船舶があるんですけれども、この船舶と同社とのかかわりを示すデータが見つかったわけであります。 それが、ここにお持ちしたんですけれども、グレートホープという船舶は、総トン数一万九千三百四十トン、積載重量三万三千二十四トン、一九八四年の八月に日本で建造されたばら積み貨物船でございます。
というふうに書かれてはおりますが、私が調査したところ、今申し上げましたように、このグレートホープのオーナーはミレ・シッピング・ホンコンであります。グレートホープは同社が所有する貨物船、こういうことになるわけであります。
これも二つ見方がありますが、私は、歴史的な水準、これはシラーのＰＥＲ、株価収益率で見ますと、明らかにグレートモデレーションと同じぐらいのやや高め、過度に高い水準にあるので、調整が起こる可能性があると思います。
「クリエイティブ資本論」とか「グレート・リセット」、こういう本を出して、私も初当選の初質問で委員会でテーマに取り上げさせていただきました。世の中の仕事を、ワーキングクラス、そしてサービスクラス、さらには新しいクリエーティブクラス、この三種類に大分類をしたのが特徴であります。
我が党は、統治機構改革などにより、この国の形をグレートリセットするべきであると考えており、そのためにも憲法改正が必要だと確信をいたしております。 このような憲法改正を行うには、まず、その手続を定める国民投票法の改正が長年求められていましたが、我が党の前身である日本維新の会が、昨年五月、他党に先駆けて真っ先に国会に法案を提出し、議論をリードしてきたと自負しております。
ちなみに、この資料の五、中国の英語版なんですけれども、何か非常に丁寧な前文がありまして、この資料四と比較していったら分かるんですけれども、ページの半分に至るがごとくのこの前文がありまして、その前文の中にもこのザ・ディアオユ・アイランズですね、尖閣諸島のことについて、これは非常にセンシティビティーなもので、グレートセンシティビティーな問題であるということをわざわざ書かれてしまっているんですね。
まず初めに、維新の党は、統治機構改革により、この国の形を決める仕組みをグレートリセットすべきであると考えています。 我が国では今、急速に少子高齢化が進んでおり、出生中位推計で見ても、総人口は、二〇三〇年に一億一千六百六十二万人を経て、二〇五〇年には約九千九百万人、二〇六〇年には八千六百七十四万人になるものと見込まれています。
個人の自立、地方の自立、国家の自立を目指す日本維新の会は、国際的な競争時代を迎え、国は外交や安全保障、マクロ経済に専念し、国民の生活に直結することは地方に任せるという統治機構改革、グレートリセットをなし遂げるため、憲法改正が必要だと考えます。 この憲法改正をなし遂げるためには国民投票が必要ですが、その手続が十分に整備されてきませんでした。
例えば、東北大震災等で議論が起こりました緊急事態条項であるとか、また、昨今の国家の財政をどういうふうに健全化していくかというような財政健全化のための条項を憲法にどう加えていくか、また、国と地方の役割を現状よりも明確化し、外交また安全保障、マクロ経済等については国が専権事項として処理をしていく、そして国民の生活に直結することは地方に任せるということなど、グレートリセット、つまり我々が掲げております次世代
停電して、停電して電気がついて地下鉄が動いたら、オー・グレートと言って喜んでいますよね、姉ちゃんが。そんなん普通やったら初日に引きずり下ろされますよ、日本やったら。そういう国情というものを見て、国情に照らした、国情に合った電力のシステムというものを考えていただきたいと。
訪日外国人に対する特別警報の伝達が、それで私はグレートハザードという話をしたんですが、やはり外国の方にもこれを分かりやすくするというのは非常に大事かなということと、それとやはり、昨日観光庁の方にもお伺いしましたが、この観光庁から出しているセーフティー・ティップス・フォー・トラベラーズというコンテンツガイドのページを見付けました。
総理が言われる危機を突破していくためには、今こそ、前例と既得権益に縛られない大改革、グレートリセットが必要であります。 しかし、政府予算案は、後で述べますように、抜本的な改革は先送りしたままであり、地方の底力を引き出し、思い切った歳出削減による財政規律確立への決意を示し、あすへの投資に軸足を移した予算にはなっていないというのがその理由です。