1972-04-20 第68回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号
このほかに、廃棄物処理及び清掃に関する法律で海上投棄の禁止されておるところの全水銀、全クローム、砒素、鉛、カドミウム、こういうものが検出をされているのであります。
このほかに、廃棄物処理及び清掃に関する法律で海上投棄の禁止されておるところの全水銀、全クローム、砒素、鉛、カドミウム、こういうものが検出をされているのであります。
○橋本（龍）委員 局長、そう言われますが、これは労働省の特殊健康診断結果調べのデータでありますけれども、たとえば電離放射線業務有所見者率一七・八％、あるいは水銀等業務六・七％、クローム等業務一〇・六％、マンガン等に付随する業務二・三％、むしろ黄燐等の業務、マッチをわざわざ例示をしておられますけれども、黄燐等業務の有所見者率は〇・八％であります。むしろ他のもののほうがはるかに有所見者数は多い。
そしていま例示としてあげられましたものは、ほとんどが発ガン性の物質あるいはガン原物質と呼ばれる、いわゆる将来においてガンを発生し得る可能性のある物質を対象としておられるようでありますが、「特殊健康診断実施状況」のデータに掲げられておるものを見ましても、鉛、四アルキル鉛——電離放射線、柴外線、騒音等は別にしましても、水銀、クローム、マンガン等の微量重金属、黄燐等の業務、有機燐剤、亜硫酸、二硫化炭素、ベンジン
その大体内容でございますけれども、これにつきましては一応、銅、鉛、亜鉛、ニッケル、タングステン、クローム、それからほたる石でございます。この七品目につきまして一応引き取りの促進措置を講ずる。
鉛が六社、亜鉛が七社、クロームが五社、タングステンが九社、ニッケルが七社、ほたる石はこれは相当、数十の会社になると予定されております。 それから鉱石を輸入いたしておりますところの対象の国でございますけれども、全部申し上げますとたいへんなあれでございますので、これもあとで資料で申し上げたいと思います。
○小平芳平君 排出基準内だからといっても、先ほど鹿島の例のように〇・九九ＰＰＭで、県の調査ですが、魚が死んでいるということ、そういう問題のあること、それで環境庁の政務次官にお尋ねして、これで私の質問を終わりますが、要するに、中小企業などで、メッキ工場などで非常にシアンとか、クロームの設備をつくって、あるいは団地化して非常に公害防止に力を入れてりっぱなメッキ工場団地ができているわけです。
大型船舶によって石油製品、木材、クローム、マンガンなどの礦石等々、伏木、新潟港における実績を見ても明らかであります。こうした大型化、貨物量の拡大に備えた施設を持つことによって、一そうの重要拠点港に飛躍するのであります。単に当地方の港湾としてではなく、わが国全体の経済発展に十分に寄与するものでなければなりません。
で、昨年は、当面緊急の問題でございますので、特に水銀あるいはカドミウム等を中心といたしまして、また海域も限られておったのでございますけれども、このヘドロ等の汚染は実は広範な問題になっておりますので、私どもといたしましては、今後継続的に全国主要な海域において、しかも調査対象といたしましては単に水銀、カドミウムにとどまらず、マンガン、クロームあるいは鉄、そういった他の物質も幅広くとらえまして継続的にこの
それからカドミウムの一番高い検出値は三・一七ＰＰＭ、一・六七ＰＰＭというようなところから、低いところでは〇・〇六ＰＰＭ、〇・〇二ＰＰＭというような数値が出ており、また、そのほかクローム、これはいずれも御承知のように、微量重金属といわれる有害物質でございますが、クロームは四ないし一二ＰＰＭ、こういう数値が示されております。
これを東京大学の農学部の土壌研究室の浅見輝男博士の分析によりますと、この埋め立て地から最高二二八、五〇〇ＰＰＭのクロームが検出されております。
去る十一月三十日、労働省の公害総点検の結果の発表によると、有毒物質たれ流し七五％、全国一万三千六百六十五工場のうち特に一千九百四十五工場に警告を発したと報じられているシアン、クローム、カドミウム、そして鉛、日本列島は侵害されつつあります。一月十六日現在、交通事故死一万六千名突破が記録されております。スモッグ追放に成功したロンドンは、いま明るい空を取り戻しているという。
去る十一月三十日、労働省の公害総点検の結果の発表によると、有毒物質たれ流し七五％、全国一万三千六百六十五工場の中で、特に千九百四十五工場に警告を発したと報じられているシアン、クローム、カドミウム、そして鉛、日本列島は侵害されつつあります。一月十六日現在、交通事故死一万六千名突破が記録されている。スモッグ追放に成功したロンドンは、いま明るい空を取り戻しているのであります。
せんだって、十月ごろ、東大の研究室で朴という韓国の博士が、ＰＰＣＲというクローム化合物でネズミを三万匹実験して二カ月くらいで完治したという報道がなされておりましたが、あるいは群馬大学の小川講師が糸口を見つけたというようなことも報道されておりますが、この水俣病あるいはイタイイタイ病に対する完治といいますか、そういう方法はあるものかどうか、ひとつお伺いしたいと思います。
紛じん、ばいじんから、とにかく落ちてきたものは煙突からきたか一建屋からきたかわからないのですが、その中から私たちの分析では、塩尻ではカドミウム、あるいは諏訪市でもカドミウムが多い、あるいは鉛、それから砒素、クローム、こういうようなものが検出されている、そういう点は先ほど申しましたように、重金属、特にこうした砒素とか、それからクローム、鉛、こういうような鉛公害ですね、こういうような重金属の規制はきびしくしてもらいたい
実ば当委員会から長崎県諌早市の勝川クローム工場の公害調査に私が団長ということで参りました。当委員会に報告もいたしたところでございましたが、この勝川クローム工場の有毒性の排水のために農作物はもちろん減収になってしまいました。それだけではなくて水源地が一つだめになったのです。井戸水は言うまでもないわけです。
「第三条第一項に規定する排出基準のうち有害物質に係る排出基準」ということで、シアンほかクロームまで幾つか物質があげられておりますが、この中に、水には当然臭気というものが出てくると思うのですけれども、臭気を発する物質、そういうものに対する規制というものをなさる用意があるのかどうか、それも含むのかどうか。
そこで、工場排水の問題になるのですけれども、土地問題に関係するからちょっと聞いていただきたいのですが、たとえばメッキ工場がシアンとか、クロームとか、硫酸とか、塩酸とか、こういった工場排水に適合するだけの基準に定められたものを処理する処理施設というものは、土地がなくてもできるのか、できないのか。何か小さな機械を通せば処理されていくのか。
環境基準についてきまっておりますのは、御承知のようにシアン、それから水銀、それからカドミウム、それからクローム、こういう物質でございますが、そういう物質は、あの地下水のくみ上げの中の水質検査の結果一切含んでおりません。
○橋本政府委員 大気汚染防止法の中で、有害物質としていま考えておりますのは、カドミウム、塩素、弗化水素あるいは塩化水素、マンガン、クローム等のものを考えております。
聞くところによると、カドミウムは政令で指定をする、しかし、銅、亜鉛、砒素あるいは鉛、クローム、これらの物質につきましては、一年ないし二年検討してから逐次加えていく、こういう方針だといわれています。そうなりますと、銅については直ちに政令指定ということにならぬ。
次に、本法案で政府が考えていることは、特定有害物質をカドミウムに限るというが、わが党の公害調査では、カドミウムのほかに水銀、ニッケル、銅、亜鉛、クローム、砒素等、重金属による土壌汚染の実態を明らかにしております。カドミウムという一つの有害物質に限定するということがいかに不十分であるかは、国民のひとしく知るところであります。
そうしたら日本分析化学研究所の分析の結果は砒素が一八・九ＰＰＭ、カドミウムが一一・五ＰＰＭ、鉛が五三〇ＰＰＭ、亜鉛が一一、四〇〇ＰＰＭ、クロームが五五〇ＰＰＭ、そのほかのものは、われわれが項目として依頼しなかったからわからないわけです。そういう結果が出たときに会社はどう説明したかといいますと、鉄、マグネシウム、クロームは少々出た、しかし、亜鉛、砒素、カドミウムは全く出るはずはない。
第二回が九月二日から九月十二日まで取られた分ですが、これを十月三十日の新聞発表で知ったわけですけれども、この中にはクロームとかカドミウムとか、小さい部分についてやってありますが、二十二工場、七十一排水口でやられた分ですがね、これが調査対象として砒素は入っておりません。
カドミウムあるいは鉛、マンガン、クローム等、浮遊粉じんを分析いたしますとそういう微量重金属が相当含まれておるわけでございますが、これが健康に非常に被害があるという点も相当はっきりしてまいりましたし、疫学的な検討も進んでおります。
クロームにつきまして一カ所検出限界をわずかに上回っておるようなところがございます。一般的に申しますと、やはりＢＯＤの汚濁がなかなか規定どおり、当初予定したようによくならないというような状況でございます。
次に別表１「人の健康に係る環境基準」、これはシアン、メチル水銀、有機燐、カドミウム、鉛、クローム、砒素、この七項目を当面の基準として決定いたしてございます。その基準値は次の欄に掲げてあります数字でございます。シアン、検出されないこと。メチル水銀、検出されないこと。有機燐、検出されないこと。
ただ、シアン、クロームの例でもわかりますように、一応健康に影響のあるものにつきましては、たとえ小企業といえども規制の対象にする、こういう考え方でございます。