2014-02-21 第186回国会 衆議院 法務委員会 第2号
これまでも厚労省と連携していろいろな支援をしておりますが、本年度から職場定着協力者謝金という制度を導入いたしまして、これは、雇っていただく、それでオン・ザ・ジョブ・トレーニングでいろいろ教えていただく、生活指導などもしていただく、その様子を保護観察所に連絡していただいて、保護観察所はさらに保護観察に活用するという制度を導入いたしまして、そういうことに協力してくださる謝金として、本年度から、大体三カ月間
これまでも厚労省と連携していろいろな支援をしておりますが、本年度から職場定着協力者謝金という制度を導入いたしまして、これは、雇っていただく、それでオン・ザ・ジョブ・トレーニングでいろいろ教えていただく、生活指導などもしていただく、その様子を保護観察所に連絡していただいて、保護観察所はさらに保護観察に活用するという制度を導入いたしまして、そういうことに協力してくださる謝金として、本年度から、大体三カ月間
また、ベテラン職員の方とそれから若手職員の交流を、日常的な交流、仕事の上での交流をして、日常的にオン・ザ・ジョブ・トレーニングで継承していく、これをまず一つやりたいと考えています。また、人材育成部門での講師としてベテランの方を活用しまして、知識の伝承を進めていきたいと思います。
今言われましたこの若者チャレンジ奨励金というものは、今委員そのようなおっしゃられ方をしましたけれども、本来は正規になっていただくための、そういう事業でございまして、二年の間、これは上限は二年ということでございますけれども、座学を学びながら、また一方でオン・ザ・ジョブ・トレーニングをやっていただきながら、その間、月々十五万円出る、それで就職が定着すれば、さらに五十万円ですか、これが出るということでございます
これは、協力雇用主さんが刑務所出所者等を雇って、オン・ザ・ジョブ・トレーニングでいろいろ仕事も教えていただくし、生活態度などもいろいろ指導していただくし、その他いろいろな指導をしていただく、そういったものを定期的に保護観察所にも報告していただく、保護観察所はそれをもとにまた処遇に生かすという形で、そういうふうな協力をしていただくということに対する謝金も一定期間、一定額を限度にお支払いするというような
したがって、先生おっしゃったとおり、この目利き力、これをいかに我々金融機関の職員に育成、養成していくかというのは、これは銀行の課題だと思っていますので、研修を通じ、あるいは日々の業務を通じたＯＪＴ、オン・ザ・ジョブ・トレーニング、こういったことを使いまして職員の目利き力を強化をして、金融の円滑化にしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
非常勤職員等の採用後は、このマニュアルに基づきしっかりと研修を実施するとともに、独占禁止法、下請法の検査に従事している既存の職員とともに調査を行うなどのオン・ザ・ジョブ・トレーニングによりまして、調査ノウハウの習得を図りまして、非常勤職員等が専門的な調査を実施できる、そういった形で取り組んでいきたいと思っております。
それから、一方で、それを引き受けた企業ですね、就職を、そちらに対しても、オフ・ザ・ジョブ・トレーニング、オン・ザ・ジョブ・トレーニング等々、いろんな部分でこれからいろんな職業訓練をしなきゃいけませんから、そちらの方にもしっかりとお金が行くようにしようということでございますので、決して民間人材ビジネス、企業にだけお金が行くというわけではございませんでして、全体的にこれを支援していこうという、こういう枠組
初年度はＯＪＴ、オン・ザ・ジョブ・トレーニングの略だそうです、要員として職員が二人、半年間残って指導し、十月まで配置と聞いています。 ところが、そうなると、冬季の観測は経験なしでやることになりはしませんか。
主として、当時は法科大学院にも一応、出て、実務家になった後の継続教育というのも担当させようという考え方があったんだと思いますが、しかし、それと同時に、いわゆるオン・ザ・ジョブ・トレーニングといいますか、実際に実務の中でみずからを鍛えていく、法曹として伸びていくということが必要なことは私は変わりないと思いますし、むしろ極めて重要なことだ、私もそのように認識しております。
なお、先般の補正予算でありますけれども、若者チャレンジ奨励金というものをつくりまして、これはオン・ザ・ジョブ・トレーニング、オフ・ザ・ジョブ・トレーニング等々含めまして、企業等々に、正規で若い人たちを雇い入れたときにいろいろな形で助成をさせていただいて、トレーニングをしていただく。
これは、協力雇用主さんが刑務所出所者等を雇用していただいた場合、いろいろ生活関係なんかも指導していただく、仕事もオン・ザ・ジョブ・トレーニングでいろいろ指導していただく、そして、その生活ぶりとか仕事の状況などについて定期的に保護観察所にも報告していただくというようなことをしていただき、保護観察所はそれをまた本人の改善更生に役立てるということに使うというふうに考えております。
それは、その企業の中に入ってしかできないような能力開発、オン・ザ・ジョブ・トレーニングを代表とするような能力開発。もう一つは、むしろオフ・ザ・ジョブ・トレーニングというふうに言われている座学的な側面ですね。これは学校でもありますし、専修学校でもありますし、そういったところでもなされる。
大差が、同じ試験を通ってこられて、また修習所でこれまた同じ試験を通ってこられた中で、よほど差があるとも思われない中、むしろ裁判官としてしっかりした仕事をやっていくということであれば、まさにその採用後に研修なり専門性を高めていく、こういった努力を最高裁としてもすべきじゃないかと私は思うんですけれども、今のところ、過去の答弁ですとか拝見しておりますと、基本的には判事補の任官後の研修としてはオン・ザ・ジョブ・トレーニング
私が一番問題意識を持っているのは、大学を出て、企業に入ってからオン・ザ・ジョブ・トレーニングでどんどんスキルアップをしていくという形が、今、非正規がこれだけふえていることもあって、壊れてきている。
もちろん、大学など文部科学省の関連のところでの学生さんの海外でのいろいろな経験というものは重要だというふうに思いますが、やはり社会人としてビジネスをしながらオン・ザ・ジョブ・トレーニングで言葉あるいは外国の事情、風習等をとらえていくということが大変大きな意味を持っていると思っておりまして、経済産業省としても、若手社会人あるいは場合によっては学生を開発途上国の政府系インフラ機関、現地企業などへ派遣し、
この失われた国益、毀損した国益、これはあたかも、民主党の皆さん、松下政経塾の方が多いわけでありますけれども、オン・ザ・ジョブ・トレーニングの場ではないんですよ、永田町は。それに対して日本国が授業料として各国に払っているようなものであります。 これ以上時間を無駄にすることはできません。だからこそ、私は国民に信を問えということを改めて申し上げますが、いかがでしょうか、総理。
今までは、ブランドで学生をとって、企業に入ってからオン・ザ・ジョブ・トレーニングでしっかりと訓練をして使っていたわけですが、今はもうその余力がありません。したがって、企業としては即戦力で使える人材を欲しがっているわけであって、そういった人材育成には、日本の大学は教育力が非常に欠如しているということを言っているわけです。 また、語学力、これが五十八位。
二点目の人材育成の体制ですけれども、これは高齢者が面倒を見るということだけじゃないんですけれども、やはり日本で最先端の、先ほど言いました技術、あるいは日本でしかできない複合技術というものを日本で残していくというのが、そういうものしか残っていかないと考えておりますので、ＯＪＴ、オン・ザ・ジョブ・トレーニング中心での人材育成が、これが一番大事だと、今でもトップ以下考え方は変わらないんですけれども、研修所
○細川国務大臣 職業訓練といえばオフＪＴの方が一般的に多いのではないかというふうに思いますが、災害を受けて、そして再起してやっていこう、こういう企業において、オフＪＴだけではなかなか利用しにくい、こういうこともあって、そこで、オン・ザ・ジョブ・トレーニング、企業の中でやる訓練も一緒に行えるような、そういういろいろと工夫をした形で支援をしていく、こういうことにいたしております。
これは挙げて、先ほど研修の話いたしましたけれども、常日ごろの現場の研修、オン・ザ・ジョブ・トレーニングというのも必要でございますけれども、きちんとした研修も必要でございまして、その両方相まって資質の向上に努めてまいりたいと思います。 大事な点につきましては、窓口、苦情、センター云々のことにつきましては大臣の方からお答えさせていただきます。