1956-02-06 第24回国会 参議院 本会議 第8号
なお、この会計の損益は、前年度分をも含め合計百六十七億円の損失となりますが、このうち百億円は、この会計が一般会計から受け入れておる百億円のインベントリー・ファイナンスを、他日決算確定の上取りくずしまして補てんいたし、残余の六十七億円については、追って昭和三十年度一般会計予算補正の際、一般会計から繰り入れる予定であります。
なお、この会計の損益は、前年度分をも含め合計百六十七億円の損失となりますが、このうち百億円は、この会計が一般会計から受け入れておる百億円のインベントリー・ファイナンスを、他日決算確定の上取りくずしまして補てんいたし、残余の六十七億円については、追って昭和三十年度一般会計予算補正の際、一般会計から繰り入れる予定であります。
そのうち百億円の部分は昭和二十六年度に一般会計から食管会計に貸し付けいたしましたインベントリー・ファイナンスがございますので、その分をいずれ決算確定を待ちまして、債務免除をいたすということによりまして補てんをする予定であるわけ、でございますが、それをこえました六十七億につきましては、食管会計の健全性を確保いたしまするために、いずれ一般会計からその損失を埋めるための繰り入れ金をいたさなければならぬわけでありまして
なお、本会計の三十年度末における損失のうち、百億円は一般会計からのインベントリー・ファイナンス百億円に見合うものでありまして、残りにつきましては、追って三十年度一般会計の予算補正の際処理することに予定いたしております。
この百六十七億円の処置といたしましては、当初から予定いたしておりました通り、行億円につきましては、一般会計から、かつてこの会計に繰り入れましたいわゆるインベントリー・ファイナンス、これを将来決算確定後取りくずすことによって補てんする、その当初の方針を変えておりません。
○森永政府委員 インベントリー・ファイナンスは、二十六年に実行いたしまして以来やっていないわけでございます。ただその債権が残っておりますので、その債権を一般会計として放棄する、さような意味で御了承願いたいと思います。
○足鹿委員 そうしますと、来年度は百億程度はインベントリー・ファイナンスを継続する、こういうことに解釈してよろしいか、はっきりしておいて下さい。
○森永政府委員 私がインベントリー・ファイナンスをくずすと申し上げましたのは、二十七年でございましたか、六年でございましたか、一般会計から食管会計に百億円を繰り入れたことがあるわけでございます。二十六年です。これがいわゆるインベントリー・ファイナンスでございますが、これは食管会計といたしましては、一般会計からの借入金ということになっておるわけでございます。
さらに、食管特別会計の赤字穴埋めの手段として百億のインベントリー・ファイナンスを食いつぶすに至ったことは、予算の弾力性を失い、かつ風水害の多い日本においては、一荒れ百億と言われるこの悲しい運命の前に立たされた国民生活を、一そう不安に陥れていることになります。
前のドッジさんのやったときのインベントリー・ファイナンス、ああいうときとこれと違います。ドッジさんは財政と金融を分離をしなければならぬと言いましたが、あれは短期の金融であり、あれは現物があってインベントリー・ファイナンスであったのです。こういう長期の金融について、どうしてもこれは特は農林漁業、中小企業、担保力が小い、資本蓄積が困難なところは、国の財政資金を確保して低利に供給しなければならない。
第二は食管会計の赤字、これをインベントリー・ファイナンスの食いつぶしをやっておる。しかもその上にとうとう予算の審議過程において、減収加算という問題を突き詰められて、三十三億、何だかえたいがわからず、財源のないままに、ともかくきんちゃくの底から出しますといって大蔵大臣は答弁させられた。これは大蔵大臣としては、われわれが時間があってさらに追及して参りますれば、責任問題です。
食管特別会計から出されるというお話ですが、先般本委員会へ出された食管特別会計の資料によれば、食管特別会計の不足分をインベントリー・ファイナンスでもって埋めていく、従って三十三億という金が出るような場所はないというような資料が出ておりましたが、どこから一体三十三億は出すわけですか。
これに対しまして、政府の措置はきわめてあいまいでありまして、もしこれをいたしますとするならば、私どもが指摘いたしておりますような食管特別会計へのインベントリー・ファイナンス百億円の取りくずしということが当然問題になるのでありまして、政府の基本的な態度が明確でない今日において、われわれは予算審議に非常に重大なる疑義を感ずるのであります。その趣旨においてこの決議案を採択せられんことを望みます。
第二に、食管会計の赤字補填のために、一般会計からインベントリー・ファイナンス百億円をとりくずしておる。 第三には、専売公社のたばこ納付金三十億円というものは、別個にたばこ消費税のほかに直接地方に交付することにしている。 第四に、一般会計から、揮発油譲与税を地方道路税に移しまして、地方譲与税特別会計への繰り込みを、全廃して、全額特別会計にしておる。
この損失の処理につきましては、昭和二十六年にインベントリー・ファイナンスといたしまして、一般会計から約百億円を繰り入れを受けたのでありますが、これを取り崩すことによって補てんをする方針であるのであります。 以上をもちまして特別会計の予算のおもな事項を御説明申し上げたような次第でございます。
二十九年度末の損失三十億と、三十年度末の損失七十億とを加えて約百億ということになるのでございますが、一応表面上は赤字が出ておりますけれども、これは昭和二十六年度において法律により食糧管理特別会計にインベントリー・ファイナンスといたしまして、百億の現金を一般会計から繰り入れをいたしておりまして、そうしてそれが食管特別会計におきまして負債の形になっておりますので、その数字とただいまの赤字とが見合う形になりまして
ドッジ・ラインのときはインベントリー・ファイナンスをやつていた、ところがこれをやらない。輸入を殖やせばバランスが合うのですが、出超し放しで二億も黒字になる。そうしたらこれは支払超過がどんどん多くなるばかりですね。一兆円予算というのは、一般会計の枠を一兆にしたところで、外為会計からどんどん支払超過が殖えて来れば、そういうものはちつとも健全財政のバランスとしては合わない。
これは御承知のドツジ顧問の御意見によります特別会計運転資金見合いの資金は一般会計から繰入れなければならぬというインベントリー・ファイナンスの理論に従いまして、一般会計からこれを繰入れていただいたのであります。従いまして一般会計から、為替交易資金、貿易資金及び貿易特別三会計を通じまして繰入れを受けました金額は四百十億円でございます。
二十八年度予算で殆んど蓄積資金を全部食つちやつておるわけですから、あと残りはもうインベントリー・ファイナンスにおける蓄積しかないんです。見返資金も、それから政府の二十六年度の剰余金も、それから資金運用部の手持国債も、余裕金も、全部二十八年度で食つてしまうのです。御承知の通りですね。従つて二十九年度の財政計画は、投融資関係から非常な困難に陥るのですね。
ただ最近におきましては、いわゆるインベントリー・ファイナンスと申しますか、所要の運転資金を特別会計から借入れの方法によりませんで、一般会計から繰入れをいたすという方法をとつておりますが、制度の当初の趣旨はかわつておりませんので、借入金にかえて一般会計から繰入れをいたしておるのでありますから、本来金利水準の変更に伴いまして利率の変更をいたすという筋合いであろうかと考えております。それが第一点。
更にこの予算の不健全性の第三は、インベントリー・ファイナンスを減らしていること。これについても官僚経済学、行政経済学の愛知君は（笑声）これがインフレ要因にならないということは実証できないで、ただ野党が前にインベントリー・ファイナンスはこれはやつちやいけないと言いながら、今度政府がやらないようになると、これを攻撃している、それだけであります。これでは反駁の論にならない。
政府はこの大きな講和後の諸支出にもかかわらず、内政費は削減しておりませんと強弁しておりますが、今年度内政費六千二百四十四億からインベントリー・ファイナンスを差引き、昭和二十六年度予算の物価基準時と昭和二十七年度予算のそれとの物価騰貴率二割強を考慮に入れますならば、明らかに大幅な縮小、削減であります。
我々は曾つてデフレ政策下におけるインベントリー・ファイナンスの政策が徒らに国民の負担を増加し、その購買力を奪い、中小業者や勤労生活者の生活を不当に圧迫するの故を以ちまして、これに反対いたしたのでありまするが、今や国家の不生産的支出が激増し、特需を中心とする大資本の生産が敢行的に活況を呈し、物価、株価等、依然としてインフレ傾向をとどめざるときに当つて、逆にインベントリー・ファイナンスの大幅減額を行おうとするは
更にこの予算の不健全性の第三でありますが、それはインベントリー・ファイナンスを減らしておることであります。これはいわばインフレ政策への転換を示したものと見ることができると思います。二十六年度の外貨ポジシヨンは本年三月末十億四千六百四十八万ドルに達する見込であります。
外為に対するインベントリー・ファイナンスは二十六年度の八百億が、二十七年度には三百五十億に削減されました。
そういたしますと、出資、投資いうものの総額の持つ意味というものは、非常に関心の的となるのでありますが、併し出資、投資、それから産業経済費と申しましたような分類は、角度の違つた分類でございますので、或る例えば外国為替に対するいわゆるインベントリー・ファイナンスの金を出資、投資の金に入れるべきか、産業経済費に入れるべきかという点については非常に主観的になります。