この点についても引き続き官房長官から御所見があればお聞かせをいただきたいし、さらに防衛大臣に、ことし、テロ対策特措法に基づく活動やイラク復興支援特措法に基づく活動が自衛隊の本来任務と位置づけられました。このことを考えてみますと、今後は個別の特別措置法ではなく、自衛隊の海外派遣を根拠づける一般法と申しますか恒久法と申しますか、これについても大いに議論が高まることが期待されております。
初代イラク復興支援隊長の駆け付け警護に関する発言についてのお尋ねがございました。 イラク特措法に基づく人道復興支援活動を行う自衛隊の部隊には、いわゆる駆け付け警護、すなわち自衛隊部隊の活動している場所から遠く離れた場所にまで駆け付け、攻撃を受けている他国の軍隊等を救援するために武器を使用することは現行法上認められていないところでございます。
初代イラク復興支援隊長だった佐藤正久参議院議員は、オランダ軍が攻撃を受ければ、情報収集の名目で現場に駆け付け、あえて巻き込まれ、応戦するつもりだったと発言しました。このような態度は法の支配を踏みにじるもので、断じて許すことはできません。旧日本軍の反省が全く分かっていません。総理、内閣の長として、このような元支援隊長の姿勢を完全に否定していただきたい。いかがですか。
しかし、国連機関及び加盟国によるイラク復興支援活動は占領軍の下に置くものとあり、つまり、国連が多国籍軍の活動よりもどちらかというと格下に位置付けられているように思われます。 したがって、私の認識が間違っていなければ、当初三十数か国からイラクへ派遣された軍隊はこの決議一四八三に基づいて派遣された軍隊だとはなかなか理解できないわけであります。
日本政府は、二〇〇三年十月のマドリード会合で、御指摘のとおり、最大五十億ドルのイラク復興支援を表明をいたしました。そのうち十五億ドルの無償資金協力は、電力、教育、水・衛生、保健、雇用などのイラクの人々の生活基盤の立て直しと治安の改善に重点を置いています。この無償資金協力に関しては、使い道をすべて決定して着実に支援を進めております。
麻生大臣、二月二十一日の衆議院イラク復興支援特別委員会において、イラクが内戦状態ではないのかとの質問に対して、麻生大臣は内戦の国際法上の定義はございませんと述べ、内戦といえば内戦になってしまいますし、内戦でないといえば内戦にならないと答弁しております。この発言は内戦かどうかの判断は政府が勝手に決められるということですか。
麻生大臣は、五月七日の衆議院イラク復興支援特別委員会で、イラク政府を通じて派遣継続の要請は不変という真意を確認したと述べました。 麻生大臣、マリキ首相がなぜ共同通信にあのような発言をしたのか、この矛盾をどう解釈したらいいのか、答えてください。
イラク復興支援特別措置法の成立直後の二〇〇三年八月、当時の福田康夫官房長官が主導されて、内閣官房の中に自衛隊が国際平和協力活動を行う際の海外派遣要件を定めるいわゆる自衛隊派遣恒久法について検討するチームが設置されました。それは今どういうふうになっているんでしょうか。
○辻元委員 今の政府解釈を前提に、周辺事態法やイラク復興支援特措法やテロ対策特措法、これはすべて整合性があるわけですね。これが崩れかねないような状況は絶対あってはならぬと思いますし、国会での激しい審議で中身を規定し、そしてシビリアンコントロールしてきたわけですから、一総理大臣の思いや、その思いを代弁するような人たちを選んできて、有識者懇談会というのでどうこうできる話ではないなと私は思っております。
理解できますが、うがった見方をすれば、自衛隊だけが突出しないように、イラク復興支援職員の活動も残したというふうにとらまえる、要するに、今局長から御答弁をいただいたように、今まで実績がない。
それで、官房長官、これから基本計画を見直す際に、改めてお聞きをしますが、内閣府職員というお立場で出すイラク復興支援職員の方、実際、現在まで、ヨルダンで遠隔をした事例以外ないということであります。そうであれば、これからの基本計画の立て方の中で、そのイラク復興支援職員という方は今まで実績もないから変えて、大使館の方の業務に一元化をして対応するというおつもりはございますか。
○後藤（斎）委員 官房長官、そしてその次に、この法律、基本計画が、今お話しになった部分で定義を四条でされ、その中にこの人道復興支援という活動で、自衛隊の部隊等による人道復興支援活動とあわせて、イラク復興支援職員による人道復興支援活動というものがございます。
○久間国務大臣 どういう形にこれから先またなっていくか、それを推定しながらでございますから、今度このイラク復興支援法の延長を決めていただけた場合には、そのときの基本計画を変えられるときは、これは内閣官房マターでございますから防衛省じゃございませんけれども、内閣として決定するときには、いろいろな、これから先について、それをパラレルに書くか、今までみたいな書き方にするか、それはまたいろいろ検討をしてもらいたいと
これは飛行開始から三年半経過しまして、現在十二期のイラク復興支援派遣輸送航空隊がクウェートにいるわけで、これは四カ月駐留をしまして、この期間にもう四回目の派遣をされた隊員が五人おられます。 要するに、二百人の要員の中でＣ１３０のクルーが三十人、整備が三十人、残りが管理要員なんですが、クルーと整備要員はすべて小牧の第一輸送航空隊で賄わなければならない。
○鈴木内閣官房副長官 我が国政府としましては、ＰＲＴとともに連携しつつ、対イラク復興支援に取り組んでいく方針であります。 具体的には、我が国のバスラ県におけるＯＤＡ事業の実施においては、バスラ県のＰＲＴを主導する英国と協議しつつ、同ＰＲＴの支援活動との連携に取り組んでいきたいと思います。
それから、数字の三のところにあります国際平和協力活動の実施でございますが、これにつきましては、今問題としてはイラク復興支援活動、これの特措法の二年延長というのが現在法案という格好で出さしていただいておりまして、これを御審議いただくということに今一生懸命なっております。
さらにまた、お二人から、自主外交の強化、国連外交の強化、イラク復興支援の在り方の見直し、拉致問題解決などに基づく北朝鮮問題への取組強化、国民の命と財産を守るための防衛体制の転換、整備などの提言もありました。 以上で私の意見表明と御報告を終わります。
イラク政府及び国際機関等の取り組みの状況、具体的な要請等を踏まえて、イラク復興支援の観点から今後必要に応じ検討してまいりたいと考えております。 最後に、これらの兵器の規制についてのお尋ねがあっておりました。 例えば、クラスター弾の問題につきましては、人道面及び安全保障面のバランスというものを考慮しつつ、幅広い国の参加を得て議論を深めてまいることが必要であろうと考えております。
日本は、二〇〇三年十月のマドリッドの会合におきまして、最大五十億ドルのイラク復興支援を表明いたしております。このうちの十五億ドルの無償資金協力は、既に使途をすべて決定し、現地で着実に支援を進めているところであります。
○寺田（稔）委員 今御説明がありましたように、イラク復興支援については三十五億ドル、そしてまた米軍再編については、これはあくまで上限ですけれども約三十億ドル、これはＪＢＩＣ対応分ですね。
両氏はイラク復興支援特別措置法の延長が必要であるとの認識で一致したと報道されておりますけれども、なぜ必要不可欠なのか、大臣の考えをお尋ねしたいと思います。
私は、現在、テロ対策特別措置法とイラク復興特措法に基づき、インド洋派遣海上支援活動及びイラク復興支援活動の中で、航空自衛隊のＣ１３０輸送機が継続して輸送活動任務についていることと、海上自衛隊の補給艦が活動していることについて質問したいと思います。 あえて申し上げることではありませんけれども、情報公開を踏まえた御答弁をいただきたい、こう思っております。よろしくお願いします。
次に、円借款につきましては、引き続き、イラク復興支援等の要請を踏まえ、事業規模を維持することとしております。そのため、所要の財政融資資金等を計上しているほか、一般会計におきましても、国際協力銀行に対する出資金及び交付金を計上いたしております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 我が国は、イラク復興支援に向けまして、国連機関、また国際機関を通じて行っているわけでございます。イラクにおける国連の活動支援として、航空自衛隊による国連の人や物資の空輸支援を行っています。先ほど久間大臣から答弁したとおりでありますが。 これに関しては、例えば昨年の八月に、アナン国連事務総長が小泉総理あてに書簡で、国連への空輸支援に感謝する旨表明がございました。
やはり日米同盟で、イラク復興支援のために同じテーブルで入ってやっているんですから、それを途中で、結果を見てこれ言うんじゃなくて、私は、しっかりとそこに提案していく、その中で、やはり厳しい言い方ではあるかもしれません、それを言っていくことが日米同盟の在り方じゃないですか。 日本だけがうまくいったなんて話していないですよ。
概況説明、質疑に続き、実際に第十次イラク復興支援群として現地に派遣された隊員四名を交えた懇談が行われました。隊員からは、派遣前の訓練により自信を持って任務に向かうことができた、想定外の事態にも遭遇しなかったとの発言がありました。
また、国連安保理決議に基づく自衛隊による人的貢献やＯＤＡによる支援等の我が国の主体的なイラク復興支援は、イラク政府やイラク国民からも高い評価を受けているところであります。 イラクからの航空自衛隊の撤収についてお尋ねがありました。
その米国のイラク政策が失敗であることが明確になっている以上、日本もイラク復興支援のあり方について真剣に検討すべきです。 第三に、日本のイラク復興支援についての評価です。 二〇〇三年七月に成立したイラク特措法は来年七月末に期限切れになりますが、今回の閣議決定を含め、これまで三回にわたって基本計画が変更されてきました。 テロは許されない行為です。
小泉前総理は、米国のイラク戦争支持を打ち出した平成十五年三月二十日の記者会見で、今後イラク国民のために何ができるのか、イラクの復興のために何が必要かについて、国際社会の一員として責任を果たしていかなければならないと述べ、開戦日に早くもイラク復興支援について言及されています。
もう一つは、せっかく、自由と繁栄の弧を形成する、「拡がる外交の地平」、こう言っているんですが、この図には、「イラク復興支援」「アフガニスタンの安定」と書いてあるんですけれども、外務大臣のスピーチの中ではその部分が欠落しているように感じたんです。