2020-12-01 第203回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
いまだ開発圧力の高い三大都市圏や政令市の都市計画区域を除き、線引きを行うのか行わないのかは地方公共団体の選択制とされており、開発圧力が小さい地域では線引きを行わない非線引き都市計画区域もございます。 数でございますが、都市計画区域を有する市町村は全国千三百五十二ございます。このうち六百二十六の市町村で線引きが行われており、七百二十六の市町村では線引きは行われておりません。
いまだ開発圧力の高い三大都市圏や政令市の都市計画区域を除き、線引きを行うのか行わないのかは地方公共団体の選択制とされており、開発圧力が小さい地域では線引きを行わない非線引き都市計画区域もございます。 数でございますが、都市計画区域を有する市町村は全国千三百五十二ございます。このうち六百二十六の市町村で線引きが行われており、七百二十六の市町村では線引きは行われておりません。
ＩＣＵ、日本のＩＣＵとは若干概念が違っているので、多分日本も、言うなれば、ドイツでやっているようなことの対象ということからすれば、今のＩＣＵの数よりも幅広いんだと思います。数的にはそれほど、まあ若干少ないかもわかりませんが、極端に少ないということはないんだというふうに思います。 一方で、この数字を見ると、やはり、急性期の病床が非常に多い。
○国務大臣（岸信夫君） 我が国周辺の国では、いわゆる第四世代の戦闘機の中でも最新型とされる機種の配備、第五世代の戦闘機の試験的配備、こういった航空戦力の近代化が急速に行われているというところでございます。 数
安全性の確認についても、治験にはツーフュー、ツーナローの限界があると思います。数千万人の国民が打つわけですから、治験では対象でなかった子供とか大変高齢な方、特異体質の方も受けると思います。ワクチンは元々、人の免疫を人為的に操作するものです。ですから、まれにギラン・バレ症候群など自己免疫疾患が発症することもあります。
正社員はもちろん、期間雇用社員であってもしっかりと雇用を維持し、処遇や労働条件は、コロナ禍においても懸命に働いている労働価値に見合った処遇に引き上げないといけないと思います。数多くの期間雇用社員を雇用している日本郵便、そしてグループを束ねる日本郵政は同一価値労働同一賃金の具現化をどのように行っていくのか、伺いたいと思います。
これは、アメリカでも問題になっていたかと思います。数日前にアメリカの議会の公聴会で、フェイスブックと、それからツイッターの代表者が呼ばれて、公聴会で、大統領選挙をめぐるＳＮＳ上の規制や、また、あり方についての議論がなされています。
そして、お亡くなりになった方は百二十六万人ということで、最もお亡くなりになった方が多かったのはスペイン風邪でございます、数千万人でございますが。
国内外において気候変動による影響は大きく、記録的な高温や豪雨、台風の強大化、森林火災、洪水などが頻繁に起きています。数十年に一度という言葉を一年に何回も耳にし、異常が日常となっています。 かねてより立憲民主党は、二〇三〇年、四五から五〇％削減、二〇五〇年に実質ゼロという国連事務総長の呼びかけに我が国も一刻も早く応えるべきであると主張してまいりました。
○参考人（尾身茂君） お答えいたします。 数については、実はいろんな議論があると思いますけど、私、あるいは分科会の方ではこんなふうに考えています。
しっかりと避難をしていれば命は助かります。数十年に一度の想定外の豪雨だった、もっと早くに避難をしていればと、毎年同じような話を聞きます。災害の教訓を生かす、その言葉も毎年聞いておりますが、被害は繰り返されております。これ以上同じ被害を繰り返さないように、しっかりと対策を講じていただきたいと思っております。 時間がなくなってしまいましたので、最後の質問を気象庁に伺いたいと思います。
そこで、数十年に一度という表現について伺いますが、数十年に一度の大雨という言葉は、大変な大雨なんだろうという意識はあっても、自分事に思えない、自分のところには来ないだろうと思ってしまうとの声があります。 数十年に一度という言葉は、経験したことがないので、まさか自分の地域がこんなことになるなんてという意識になりやすいようです。
○本多委員 ぜひお願いしたいと思います。 数年間、人繰りが苦しい苦しいと。多分それは二〇一七年の大変だったときのことなんです。概念図でいいですから、こういうふうなシフトで、八隻体制になる来年以降はこんな感じになる、一人の自衛官の方がこんな勤務になるんだということを私にぜひ見せていただきたいですし、最低限、大臣は見てから次の議論をしていただきたい。
国民から見たら大規模な公共事業というと、例えば道路やトンネル等の、国土交通省所管の国道建設であるとか新幹線整備であるとか、巨額公共事業がございます。数百億円単位です。 その入札の基準というのがやはり国土交通省にもありまして、一般土木工事、これはやはりＡＢＣＤに等級分けされておりまして、Ａ、これはスーパーゼネコン、清水建設とか鹿島とかが七億二千万円以上入札可能です。
○中西健治君 もう一つ、この仲介業者の手数料についてちょっとお伺いしたいんですけれども、顧客本位の営業によって利便性の高いサービスが提供されるようになることを私期待しているわけでありますけど、残念ながら、金融商品を販売する際には、やっぱりこの手数料が多いかどうかによって、この商品を売る、あの商品を売らないということが、やはりインセンティブが変わってくるということになるのではないかと思います。 数
本法案では、ＭアンドＡ等によりまして中小企業基本法に規定してございます中小企業の要件、これを外れた後も、一定期間、中小企業支援を継続するという仕組み、いわゆるみなし中小企業特例の規定を盛り込ませていただいているところでございます。 数でございますけれども、東京商工リサーチによる企業データ分析がございます。このところ、中小企業要件を外れた企業が毎年約三百社存在しているところでございます。
政府としては、この戦略に基づきまして、我が国が強みを持つ量子技術を一層強化するとともに、産業安全保障の観点も含めて、イノベーションに結びつく状態をぜひとも実現していきたいなと思っております。 数
ＮＨＫから国民を守る党は、御支援をいただいている方々の声に応えるため、様々なＮＨＫに関する問題の解決に向けて日々活動しております。数あるＮＨＫに関する問題の中で、多くの国民に影響を与えるのが悪質なＮＨＫ訪問員の問題でございます。
これは身近な金融機関ということで、日ごろからおつき合いもあるんだと思います。数日で対応がなされているものというふうに期待をしたいと思いますが、現に、二十五日時点で十万件、一・八兆円の融資が決定をしているところであります。
○梶山国務大臣 ＬＮＧの積みかえ事業については、数兆円単位の投資を必要とする上流開発、液化事業と比べれば、投資規模は小さいものであります。数千億円の単位の投資が必要であることに加えて、事業対象国の政策変更リスクや紛争リスクなど、さまざまな要因により、事業環境が変化するリスクを伴っていると思っております。
○小島大臣政務官 お答えをいたします。 数を申し上げますが、全戸配布向け六千五百五十万枚、介護施設等向け二千万枚、妊婦向け五十万枚でございます。
これがその防護服なんですけれども、（資料提示）これが実際に現場で使われている防護服であります。数にして百二十七着の防護服を医療現場に提供していただけるということでありました。この防護服を預かりまして、早速、実際にこれ医療現場で使えるかどうか、静岡県の医師会に確認をしていただいて、一応現場で使えるんじゃないかというお話であります。