1960-08-10 第35回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第2号
もちろんこれは先ほど来お話のありましたように、事務的にだけいける問題ではございませんから、政治にも相当影響のある問題でございますし、もちろん関係の閣僚の懇談なり、話し合いによって最終的にきまるということになるわけであります。
もちろんこれは先ほど来お話のありましたように、事務的にだけいける問題ではございませんから、政治にも相当影響のある問題でございますし、もちろん関係の閣僚の懇談なり、話し合いによって最終的にきまるということになるわけであります。
○竹谷委員 新安保条約に関係のある附属文書等にはないとしても、それでは、日米の間でそのことが話し合いになり、それが何らかの記録に残り、はっきりお互いの間できまっておることであるかどうか、一体どのような取りきめなり話し合いなりがあったのか、それを明らかにしてもらいたい。何の話もなくて、そんなことになっているんだということでは、承服できません。
○国務大臣（楢橋渡君） これは、先般極東部長が参ったときに、国鉄当局と会いまして、いろいろと折衝した結果でありますけれども、何を申せ、やはり世銀の金を借りるということは、大蔵大臣の助言なり、話し合いをしてもらうことが、非常に有力でもあるし、また、それが妥当でありますから、大蔵大臣からも話していますが、今、話の折衝は、国鉄自身がもちろん責任者でありますから、交渉をやって、兼松理事がその担任者として、アメリカ
でありますから、そういうような場合におきまして、過去のいろいろな連合国間の取りきめなり話し合いというものは歴史的にございますから、岡崎外務大臣としては当時そういう意味で述べられたのだと、私はそう了解しております。
また先進国に対します貿易等の拡大につきましては、ただいま御指摘のありましたように、イギリスとは通商航海条約を締結する基礎になる話し合いをただいまいたしております。そうして、通商航海条約ができまして、ガット三十五条の援用撤回まで持っていかなければならぬと思っております。日本が自由化に伴いまして、それらの国に対する交渉も、比較的日本の立場は有利にはなってくる。
もう少し民主的な組合の代表者というものが選ばれてきて、そうしてそれが組合の運営審議会に参画をするはずだと思っておったのですが、今言ったような各単位組合では組合の代表者ならざるものが組合の代表者になり、話し合いをしておる。これは非常にこの付帯決議をつけた趣旨と違うわけなんでありますが、先ほどの生かして考慮しながらこれを実施したということと食言になるのじゃないかと思うのですがね。
そういう行政約な関係あるいは業者間と運輸省との関係においてどういう取りきめなり話し合いなりがあってそういうことを言われるのか、この点はいかがですか。
そういう意味において、やはりこの問題を一つの話題として、しかも大きな話題として問題の糸口になる、話し合いの糸口になるということは当然だと思います。 ただ先般来も、この前の委員会のときでも申し上げ、また、今でも変らないのは、要するに、私は特定の何々、安保条約なりあるいはどういう問題を今回解決するために行くというより、むしろその解決の基礎になるべき話し合いをしに行くというのが今回の立場であります。
なお、来たるべき巨頭会談等が行われます際には、核実験の問題並びに核兵器の問題は、私どもは、当然取り上げられて議題となり、話し合いになると思うのでありますけれども、日本といたしましても、巨頭会談に参加する、参加しないにかかわりませず、巨頭会談等が行われます際には、この問題を取り上げてもらいたいということを、申し出ていきたいと考えておるわけであります。
しかし特別に安保委員会というものを作って、ここで話し合いをして、意見が一致しても、その後両国政府が正式の手続をして行政協定の改訂とか新しい協定の締結というようなところにいかなくては拘束力はないということになる。話し合いが成立しなければこのアメリカの権利というものに何らの制約を加えることにもならぬ。これだけの法律論をなぜお認め願えないんですか。
ここで認証というような特段な規定を設けて五十五条から除いてやる必要がない、こういうふうな意味の御答弁のようでありまするけれども、真に四項というものが、五十五条を無理であるという建前に立って、五十五条をベターなものとするために、ここに一つの不完全ではあるけれども逃げ道を作ったのであるとするならば、新規業者も当然ここに加えなければならないのではないか、かように思うのですが、衆議院段階においてさようなる話し合い
これを単に労使双方の交渉なり、話し合いにまかせておるということでは、これは解決しないことは過去の事実が証明しておると思うのです。従って、今日こういう改正案を出されるに当っては、私はそういった本質的な問題をぜひ労働省当局が見解として明確にし、今度のこの法律案の中に盛り込んで出されるべきであったということを言うのは、私は実はこのことを申しておるわけなんです。
しかし今日の国際政局の情勢から申しまして、軍縮に関する国際的なる歩み寄りなり、話し合いなりは必ずできるものだという見通しをつけることができると思うのです。これは見通しであります。飽くまでも……。外相会議が開かれてみなければどうとも言えません。しかしアメリカにしても、あるいはソビエトにしても、あのジュネーヴにおいてそれぞれ発言しておるところを見ますというと、軍縮に対する熱意ということは非常に強い。
こういうものは、どういうふうな協定なり、話し合いのもとにこの観測所を設けて、どういうふうな協定なり話し合いで、これを取り除くことができるか、この点についても伺いたい。
これで統計的には、世界各国に例のないほど詳細な調査ができ、かつ今後これが労使間その他一般的に十分に活用されるようになりますれば、相当先生の御期待に沿うようないろいろな論議なり、討論なり、話し合いなりのもとになるかとわれわれ期待しているわけであります。
アメリカ軍から日本に対して要求があれば閣議で決定して、そうして最初の元になる話し合いは外務省でやって、それをどのように引き渡すかということについては調達庁が事務的な折衝をやって行く、その経路はわかりました。それをやる場合に、地元に大きな反対が起りますね、大ていの場合。閣議できめようが、外務省が向うと話し合いをしようが、地元としては反対が強い。