2013-04-05 第183回国会 衆議院 外務委員会 第4号
引き続き、防衛省・自衛隊としては、警戒監視に万全を期するとともに、最近の北朝鮮の挑発的な言動も踏まえ、今後とも、米国と連携をしながら、関係する情報の収集及び分析に全力を挙げて、また、緊張感をしっかり持って、我が国の平和と安全のために頑張っていきたいと思っております。
引き続き、防衛省・自衛隊としては、警戒監視に万全を期するとともに、最近の北朝鮮の挑発的な言動も踏まえ、今後とも、米国と連携をしながら、関係する情報の収集及び分析に全力を挙げて、また、緊張感をしっかり持って、我が国の平和と安全のために頑張っていきたいと思っております。
この問題がクリアされずとも米国の同意は得られる、こういう確信を、これは総理にお聞きした方がいいんでしょうか。
それを踏まえてなんですが、実は各国とも、米国では〇・二五、英国では〇・五、つまり〇％までしないことによって僅かでもいいので市場の機能を残しておいた方がいいのではないか、こういうような共通認識が今中央銀行界では共有されている、この点だけ申し上げておきたいと思います。
今後とも、米国、カナダの意向も十分に踏まえつつ、可能な限り速やかに対応を取りまとめ、政府として適切に対応していきたい、このように考えているところであります。 以上であります。
今後とも、米国を始めとする関係各国等とも緊密に連携しつつ、政府一丸となってサイバー攻撃への対処に万全を期してまいります。 足柄茶など各地での放射線被害に対する対応についての御質問をいただきました。 福島原発事故により、神奈川県の足柄茶を始め東日本の各地のお茶などから暫定規制値を超える放射性セシウムが検出され、多くの生産者が出荷停止を余儀なくされる事態に至ったことを重く受け止めております。
今年度におきましては約八千万円の予算を計上しているところでございますが、今後とも、米国の保有する部隊行動記録等につきまして、米国国防総省の協力も得ながら、より一層調査を行いまして、遺骨帰還の推進に活用してまいりたい、このように考えているところでございます。
オバマ政権も輸出振興あるいは今ドル安容認のような方向になっておりまして、直接的な介入はないわけでありますが、この三か月間で円ドル相場が約七％上昇いたしておりまして、特に今後とも米国の為替政策についてしっかり注視をしていかなければいけないと、このように思っております。
我が国としては、今後とも、米国を初めとする関係国と緊密に連携しながら、北朝鮮側から諸懸案の解決に向けた具体的な行動を引き出すべく最大限の外交努力をしていくという考えでございます。
また、政府といたしましては、我が国の防衛に万全を期す、そういう観点から、米国とも緊密に協議を行ってきておりまして、今後とも米国とは引き続き緊密な協議、協力をしていく考えでございます。
この際には、私どもが導入することになりましたＳＭ３搭載イージス艦、それからペトリオットＰＡＣ３、両者とも米国における各種試験が行われて良好な成果を収めていたこと等を私ども把握して、それをもって技術的な実現可能性を判断したところでございます。
に基づき、食品安全委員会は、内閣総理大臣を通じ、農林水産大臣に対し、今後とも米国に対してさらなる飼料規制の強化を求め、本年の対米要望事項に列記するよう求める。 いずれの答弁であれ、上記のいずれか一つの変更ないしは対応を食品安全委員会はとる必要がある。
外貨準備については、今後とも米国債を中心に運用するという運用のあり方を変更する考え方はございませんし、仮に米国債が出された場合は、政府は十分に市場環境を考えながらお出しになるということは当然のことだろうと思っております。
ところが、日本が定義をするＳＲＭ、いわゆる二十カ月から二十九カ月の牛のＳＲＭは、今後とも米国においてレンダリングに回るということが、今回の二〇〇九年四月施行の施策をもってしても続くわけです。したがって、この部分のＳＲＭが今後ともフードチェーンに入っていく以上は、まだこのときの結論が生きているとするならば、ほかの動物の飼料への利用も禁止する必要があると言っている状況が十分満たせませんよね。
日米同盟は、アジア太平洋地域において、安定的で繁栄した情勢を維持するための基盤と考えておるところでございますし、会談では、ゲーツ米国防長官ともできるだけ早い機会にお会いしたいということを私からも申し上げまして、今後とも、米国との間で、よりグローバルな観点から、日米同盟の意義やあり方といった大局的なテーマや日米両国の諸課題についてよく議論をしていきたいというふうに思っているところであります。
かつて金融危機を克服した経験を有する日本としては、今後とも米国を始めとする関係国と協議をし、リーダーシップを持って金融危機克服に貢献していきたいと考えております。 また、先般取りまとめた生活対策に沿って必要な施策を迅速に進めるとともに、市場の公正性、透明性の確保など、国民が安心して投資できるような環境の整備に一層努めてまいりたいものと考えております。
今後とも、米国と緊密に連絡、連携をとり合って、砲弾の識別、どういう砲弾であるのかということの作業を行った上で、その上で、どのような処理をするかというのを関係省庁と相談して判断していくことになろうかと思います。
○国務大臣（高村正彦君） おっしゃるように、米軍では、米国籍を有しなくとも、米国居住権や語学能力など一定の条件を満たせば米軍人となることが認められていると承知をしております。 一方、在日米軍人のうち米国籍を有しない軍人数については、米軍の運用にかかわることでございますので、政府としては承知をしておりません。
今後とも、米国を初めとする関係国と緊密に連携協力してまいります。なお、この成果文書には、日朝関係についても、日朝双方が具体的行動を実施していくことが明記されました。我が国としては、日朝平壌宣言にのっとり、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現すべく努力してまいります。 日米安保体制を基盤とした日米同盟関係は、我が国外交のかなめであります。