1984-07-17 第101回国会 参議院 地方行政委員会 第17号
ただいまの問題につきましても、専らその実態、風俗営業の方は一般的な禁止を解除というように、禁止に重点があるような言い方もあると思いますけれども、今や許可というのは、許可をするということ、積極的に許可をするというところに、つまり許可に伴う法的な利益といいましょうか、そういうようなものに着目をするというのが今日では一般的な考え方であろうかと思うわけでございます。
ただいまの問題につきましても、専らその実態、風俗営業の方は一般的な禁止を解除というように、禁止に重点があるような言い方もあると思いますけれども、今や許可というのは、許可をするということ、積極的に許可をするというところに、つまり許可に伴う法的な利益といいましょうか、そういうようなものに着目をするというのが今日では一般的な考え方であろうかと思うわけでございます。
つまり、許可制にして許可したから特権ができていいというものじゃない。我々は、それこそ逆に届け出制でやるべきだと思っておる。それを許可制にして、何か許可というものを特権のようにお考えになる、そうじゃない。本来なし得ることの禁止を解除したものであって、本来なし得るんだから届け出制でもいいんですよ。しかし、それが非常に不健全なものであれば禁止しちゃえというのが私の言っている趣旨です。
○太田委員 私、よくこういう話をするのですけれども、行政改革というのは、もちろん担当の役所の事務処理が簡単になるということもさることながら、それによって民間の方の、つまり許可とか認可とか承認とかを受ける側の手間がまた余計にかかるようになっては、結局は、一つの規則あるいはその規則の変更によって、国民経済といいますか民間の側にかかる負担というのは同じであるとか、あるいはよりふえた、規制がむしろ強まったという
そうしますと、届け出させて、特定の場合、つまり許可制がしいてあれば認められるであろうような基準にならないものについては計画変更命令をかけるということにすれば、同じく目的は達成できるわけでございます。
○政府委員（小野重和君） 政府部内の調整の問題でございますので、余り私ども細部の点までお話しするのもいかがかと思いますが、いま御指摘の点について若干申し上げますと、工場、事業場の新増設に関する規制の問題というふうに申し上げましたが、これは二つございまして、一つは規制の手法、つまり許可制をとるかあるいは何らか別の方法をとるか、こういう問題がございますし、またもう一つは規制の内容、実体的な内容でございますね
建設工事のみを行う業者は、許可の適用除外とされているが、これらの業者が許可を受けることまでも排除するものではないから、本来許可を要しないとされている小規模零細業者も……許可を取得している場合が多い」とか、「現行制度では、軽微な建設工事のみを請け負う小規模業者であつても、許可申請を却下することはできず、現行の許可制のままでは、いくら軽微な建設工事の範囲を引き上げても許可業者の減少につながらない」」つまり許可
と同時に、やはりいま問題がありましたように、こういった行為、つまり許可がおりないでもすでに手をつけるという行為が、これは聞くところによると、本件だけではなくて、間々行われていることだそうでございます。 というのは、申請をして大体おりるという、いわゆる仮におりてくるということであります。
つまり、許可制とは本質的に異なるものでございまして、あくまでも警備業の営業の自由を前提にしながら不適格業者を排除するというだけのことでございます。そういう面で何ら警備業者に対して特権的な地位を与えるものでないということでございます。
つまり、許可に相当するかどうか判断するためには、申請者の生活歴でございますとか身分関係、職歴等を調査いたしまして、また国籍法四条各号にいろいろ要件が定められておりますが、そういった要件を具備しているかどうか判断しなければなりませんために、東京、大阪、名古屋、横浜というようなところでは調査が非常にいま複雑になっている事件が多うございまして、相当の期間を必要としております。
つまり、許可制という立場で制限を受けているということは否定できない現実の問題なんです。 でありまするから、私は大店舗法だけを許可制にすることがいかにも不当だというような認識を実は持ち合わせていないのであります。しかし、問題はそのときどきに置かれた経済事情、消費者なり中小企業者の置かれている立場などが勘案をされて決定すべき問題ではあろうというふうに私は実は考えているわけであります。
つまり、許可制の場合に比べましてより厳しい基準で指定をしようとしておるわけでございまして、申請者の経理的な基礎というものも通常の許可制以上に厳しくチェックするということになると思いますし、またこの再処理会社というものを進めていく主体というのは、公益事業を営んでおります電力事業というものが中心になって進めていくというのが実態でもございますので、論理的には可能性はございましても、まあ実態の問題としましては
○吉久政府委員 私がその際、国には調査機能がないと申し上げましたのは、文化庁そのものについて、つまり許可する権者である文化庁自身に調査機能はないということを申し上げたばかりでございます。
つまり、許可を受けているという言い方をしているわけです。幾らあなた方や私たちがここで、それは違うんだと、こう言っても、サラ金業者の中には、それで国民にそういうふうに説明をしているわけですから、国民もそれで納得するというふうな、それで言い含められてしまうというふうな関係になっているわけです。 しかも、この届け出制という制度によって暴力金融がはびこる余地があるということです。
副作用と予期せざるものがあり、予期せざる副作用が発生した場合のその対応の問題なんだというような説明がそのとおりだとすれば、これはまさに市販後、使用後の患者に対して投与をされるという状態の中で、ある意味では言葉は悪いけれども、臨床実験、まあ人体実験という表現は適切ではないけれども、結果においては、そういう形の中でしか副作用というものは、その危害を掌握し、それを処置することができないのだとするならば、つまり許可
つまり、許可を得、証言することがあり得るのでしょう。あり得るからこそ法律がそれを決めているのでしょう。だから、あり得るかどうかはケース・バイ・ケースだというから、それなら田中角榮氏の場合はどうですかと聞いているのです。
ただ、このことについては再再、いまお話があったように、すべての団体が、つまり許可制にしてもらいたいということを言っているわけです。許可制にできない理由というのも、さっきから話している三十万カ所あるとか、地点をきちっと言わなければ私権の侵害になるとか、いろんなお話あります。しかし、私は、たとえばそれじゃ、なぜ外国じゃこれができるのか。それじゃ、ここにいま出ている、これはもうみんなそうなんでしょう。
つまり許可制をとるためにはそれなりの私権の制限が行われるわけでございますから、あまりあいまい、あやふやな状態の中で強い私権の制限をかけるということはなかなかむずかしいということなど、あるいは三十万カ所の中にもかなり明確な部分もある。その明確な部分だけでも許可制にできないかという御意見、御議論もございました。しかし、それらを踏まえて私ども幾つかの論議をいたしました。
一言で言ってしまえば、それらの問題が解決をしなければ、都市ガスを安易に許可すべきでないという、つまり許可条件というものをここで抜本的に考え直す必要がある。つまり、この面まで行きますと、行政管理庁の仕事でございまして、一体どういう調整が必要かということを真剣にお考えいただかぬと困る。せっかくここに出ているわけですから。プロパンなんというものは地域にあるのだから、したがって県段階へおろせと、こう言う。
つまり、許可していないものは経口避妊薬であります。こういう問題と家族計画、これは無関係ではないわけであります。しかも、そのあとにくるのは大きな、国民各人に均等していく社会福祉の問題がひっついてくるわけでありますから、この点について厚生省はいままで禁止をされてきましたけれども、いま日本の産婦人科医会の考え方でも、前向きで検討するという考え方です。
その具体的な方法といたしまして、これは前回の法律改正の際に、商品取引員につきましては許可制をしいたのでございますが、その許可制について、今度は新たに期限を設けまして、つまり許可についてのレビューをする、こういうことが絶対に必要であるということでございますし、また同時に、現在三百名近くの取引員がおりますが、資力、信用、その他微弱なものもございますので、これを合併統合いたしまして一定のレベルに引き上げるということが
ただ、今回の御指摘の件につきましては、これが法律に基づく許可をとっていない事業者であったということでございますので、未許可であるということのために、たとえば技術上の基準が十分的確に確認されていない、こういうことでございまして、またその作業条件などにつきましても国が十分指導できない、つまり許可事業者であれば十分国が指導するわけでございますが、未許可であるために国が関知していなかった、これははなはだ残念