1965-05-13 第48回国会 参議院 商工委員会 第18号
したがって、今後は民間のものが相当出ていくという見通しがなければ、結局政府のつまり援助といいますか、輸出入銀行を通じ、または基金を通ずるところのものがある程度中心にならざるを得ないかと思うわけでございます。
したがって、今後は民間のものが相当出ていくという見通しがなければ、結局政府のつまり援助といいますか、輸出入銀行を通じ、または基金を通ずるところのものがある程度中心にならざるを得ないかと思うわけでございます。
つまり援助法といたしましては補助事業でございませんとなかなかあがってまいりません。単独事業として施行されます限りにおきましては、計画全体の中の事業でございましょうけれども、援助問題とは直接関係がございません。
切り下げることによって、同じドルでありながら韓国の価格から言えば倍になるわけですから、つまり、援助資金を減らすためには、それは確かに一つの方法であったに違いない。そのことは一体何を意味するかというと、韓国の経済に対するアメリカの支配力がやはり強まるということの意味しかない。それが韓国の自主性を失わせる。
それからこれは今度の委員会では問題になりませんでしたが、去年の委員会、一昨年の末行なわれた委員会でも私どもが申し上げたのは、つまり、援助資金の調達という面におきましては、巨大な資本市場を持ち財政力を持った国と、日本のようにそう十分でない国とがございますので、したがって、プロジェクトで、たとえば非常に長期にわたる道路とか港湾とか鉄道とかいうものは相当たくさんの金がかかりまするし、あるいは収益性も乏しいというようなものもありますけれども
こういうものに対して、地方財政をつまり援助する、助成するという立場にある自治体はどう考えているかということを聞いたわけです。
つまり、援助物資の支払いについては後日これを決定する旨のただし書きがついています。政府はそういったようなことは最初から御存じであったようでございます。しかし、このことについては、国会の答弁の中で水田蔵相が、御自分さえも、これは蔵相になるまでよく知らないことだというような答弁をなされております。水田蔵相までが御存じなかったことを私どもが知るわけがない。
それならば、今日まで国際連合はどんなことをして、日本はそれに対して、どういう態度をとってきたかという点について一言申し上げたいと思いますが、国際連合におきましても経済社会理事会その他を通じて、これは先進国と、つまり援助を与える国と援助を受ける国、両方の協力の精神で技術援助が行なわれなければならない。
それから個々の問題、つまり援助と申しますか、各国のいわゆる反乱軍との関係でございますが、これは御承知のように、スマトラというものはマレー半島と非常に、近うございまして、つまり、あすこはいわゆる密貿と称せられております政府の監察をくぐってやっておる貿易の要素がかなりあります。
つまり、援助国と受益国との間の話し合いとその間の交渉によって、その間だけの問題でございます。ところが、かような方式だけでは、今後のアジアの経済開発をするについては不満足であるという意見が、絶えず前から出ておりました。つまり、これを改めまして、多角的な方式、マルチラテラルな方式の経済援助を考えるべきではないか。具体的には、こういうものに対する要求がすでに起きております。
それ以外にはいろいろなうわさが上っておりますが、この融資の面、つまり援助協力という面が一つもありませんが、これでもって実際の国際観光ホテルを担当している観光局としていいものか。私は先般欧米各国を歩いてみまして、日本と外国を一緒にしようということは考えませんけれども、こんなような状態ではますます日本の地位が落ちるばかりで、観光事業というもの、また外貨の獲得という点が、とうてい望まれないように考える。
（吉田（賢）委員「長くなるならあとにして下さい」と呼ぶ）それでは簡単に要点だけを申し上げますと、援助金融機関側の要請によりまして、援助金融機関側では、こういうことを聞くならば援助をいたしましょう——相互銀行業界のために、破綻に追い込んでしまうことは非常に困るので、何とかそういう方向でわれわれも援助してぜひ再建に協力したいということであって、つまり、援助金融機関側の強い希望に基きまして私どもは、一方、
そこでその証言は、日本に対するいろいろな米国の友情を示す方法、つまり援助方法というような点について、日本を十分助けて支持しなければ、日本の将来はどうなるかわからぬぞ、こういうような意味で発言があったように承知をいたしております。
○政府委員（下田武三君） これは丸で何と言いますか、第三者のためにする契約みたいに、第三国の意向もわからずに、こういうようなことを書いておるのが非常に奇異な感じを与える点になるのでありますが、その立法理由は、先ほど来申しましておりますような、つまり援助を受ける日本だけがよければいいのだというのでなくて、日本も援助を受ける、又両国で合意した第三国の政府に対しては、やはり援助を与えようということを書いて
つまり援助を受ける資格のあるのはどういう国かということを規定することが目的でございます。それがまず第一の大きな建前でありまして、これによつて新たな義務を負わすということよりも、こういう考えであり、こういう政策である国には援助を与えようというエリジビリテイの規定であるということが、非常に大事な点であると思います。
これはアメリカとの関係において、ＭＳＡの、つまり援助協定を結ぶために、これだけのことをやらなければならないと私は思う。私はそれは悪くないと思う。それをやるべきだ。先ほど自由党の植竹君が言つた通りに、私はアメリカと防衛協定を結んで、それと相伴つて我が国の自衛力を増強すべきだと思うのです。それは正しいと思うのです。それを何で遠慮するのか。私はその意味がわからん。
つまり援助を受けるについては防衛計画が必要じやないか。そこでそのときに防衛計画があればなおいいかしれませんが、なくてもいい、必須の条件ではありません。かりに日本で持つている保安隊を増強しないと決定しても、ＭＳＡ援助を受ける道はある。日本の防衛力については、日本政府が決定するところに基いて、アメリカはそれに見合う援助をいたします。従つて保安隊がそのままであれば、援助の額は少いでありましよう。
日本の保安隊の実情を見てどういう援助をいつしたらいいかということ、つまり援助の受入れに関する時務を取扱う。第二には技術の指導等であります。従いまして指揮命令等に関与するということは絶対にありません。この点は誤解があるといけませんからはつきり申し上げますが、全然指揮命令等に関与することはありません。これは双方においてはつきり了解いたしておるのであります。
○穗積委員 つまり援助をするという原則は協定できまるわけですから、何をどういうふうに援助するかということが、われわれにとつて大きな影響があるわけでございます。日本の外交にも関係がありますが、アジアの諸国にも関係がございます。
こういう問題は、ただ一部の人たちがこういうことを、つまり援助するとか心配するとかいうことでなさるなら、私はこれはいかんと思う。一つもつと思切つてこういう点についての所信を断行して頂きたいということをお願いいたします。 もう一つ文部大臣に私が希望として申上げます。これは私は御質問申上げるとは申上げないのでありますが、これは希望として申上げます。
さて、第一に私のお尋ねしたいと思いますことは、ＭＳＡ援助に関する協定を結ぶことによつて、日本の受ける援助はいかなる種類の援助であるか、つまり援助の種類いかんという点を先ずお尋ねいたします。大勢の国民の中にはその点の正体をつかまずしてとんでもない誤解の前提に立つてＭＳＡ問題を考えておるものがあるように思う。