2011-05-13 第177回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
○本田政府参考人 コンセッションに応じられる、つまり契約の相手方ということでありますから、確実にそういう方が出られるかどうかというのが申し上げにくいと思います。
○本田政府参考人 コンセッションに応じられる、つまり契約の相手方ということでありますから、確実にそういう方が出られるかどうかというのが申し上げにくいと思います。
つまり、契約更新を拒否する考えを示しているんです。それほど負担が重いんです。 射爆撃場の返還をそれ自体として検討すべきではありませんか。かわりの施設が見つからなかったら、地主である町長が契約を拒否しても、皆さん、強制収用の手続をとってでも米軍に提供するということですか。
つまり、契約、まず独法の契約について本当に競争的な入札になっているのかどうか、各法人の契約監視委員会と政務三役で見直して、その結果を公表し、本年度中に一者応札等の原因となっている競争排除的な入札条件を根絶するように取り組んでいるところであります。 また、内部統制ですね。内部統制と評価に関する研究会において、独法の内部統制の在り方を検討をさせていただいています。
この幹部たちは本社の会議で、請求案内、つまり契約者に請求してよと、してくださいという案内をほかの会社よりも突出して多くなってしまうと、件数が増えてしまうということで除外をしたということでございます。
というのは、既にこの集金を委託している会社の中では最も額が大きいのはクルーガーという会社で、年に約七億円ですけれども、同社もＮＨＫの前々の会長、海老沢さんの懇意な人が社長だというふうに聞いていますけれども、つまり契約手続が不透明ではないか、こういうふうな点について問われてどういうふうにお答えになるのか、お聞きしたい。
金の面と人の面、つまり契約の在り方と再就職の在り方との両方から独法の業務の適正化を確保していくということが必要であります。
先ほど、原参考人の方からこの保険法の方向性、つまり契約者保護、そのことについては評価をしつつ、訴訟実務の到達点を多少後退させる、そういうところ、懸念も多少あるということで、五、六点お話がございましたけれども、その中で被保険者同意にかかわって、同意の原則の例外が拡大を少しする、そういう傾向がこれから出てくるんではないかということと、つまり被保険者の同意というのは原則なんですけれども、その同意の例外が本法案
つまり、契約先の一〇％に天下りがいるということでございます。 そして、それぞれの契約を一般競争入札と指名競争入札に分けて考えてみますと、一般競争入札は七百九十三件、二百五十億円。そのうち落札率九五％以上が五百六十八件もあって、一般競争全体の七一％、七割以上が落札率九五％。落札率一〇〇％が百四十五件もある。一般競争入札全体の一八パー、二割弱も落札率一〇〇％。
この点に関しましては、法制審議会の保険法部会において、契約締結日から一定の期間内における被保険者の自殺に限定して免責とすべきではないか、つまり契約時から何年もたってから自殺した場合にはもう保険金を払っていいではないか、こういう議論でございます。これは実は、多くの生命保険の約款が、責任開始日から二年または三年以内の被保険者の自殺に限定して保険者を免責としている、こういう実情がございます。
そういう中で、私どもは、少しでも相談に当たる方々が、やはり相談業務の内容が年々、法令等に基づきました、つまり契約に関連いたしますトラブルというのが大変多くなってきておりますから、特商法あるいは各法の専門的な知識等を相談員が習得していなければ、的確な対応を図ることはできません。
つまり、契約の相手方は防衛庁と例えば山田洋行ということになっているわけで、メーカーが直接の相手方ではないわけですね。間に、間というか、山田洋行と防衛省、これが契約の当事者になるわけです。そうしますと、メーカーに行って、本当にいろいろな性能諸元あるいはいろんな必要な情報というものをきちんと確認する仕事をするということが極めて肝要なのだというふうに私は考えております。
具体的にはどこまでやるのかということになると思うんですが、これにつきましては、一応、まず第一弾として、平成十八年のすべての見積書についてまずは第一弾で行ってはどうかということがありまして、これちょっとすべてかどうかはまだ確認を取っていないんですけれども、昨日、防衛省からいただいたこの資料によりますと、調達要求番号、つまり契約数でいきますと四百三十九件、会社の数でいきますと、これ山田洋行だけを私はちょっと
つまり、契約が締結される前に年金資金運用基金でちゃんと話している。この事実はどうですか。
されている最中から議論をしてきたところでございますし、その法案審議の段階でも十分そのことは配慮していると、考えているという答弁が何度もされて、三國谷さんが何度もその後も答弁をされているように、要するに、三國谷さんの言い方によりますと、共済を運営している団体が高い自治性を有していると、つまり高い自治性があるということと、万一破綻しても自分で処理できると、つまり自己処理能力ですね、さらには同質性が高い、つまり契約
つまり、契約が少し乱暴に契約された、それを解除したいと言ったんだけれどもやめさせてもらえない、そういうケースですよね。 それ以外に、塾の先生の授業が、言っていたサービスの内容と全然違うとか、そういうことも含めてきちっとフォローされていますか。
○保坂（展）委員 私は、学力テスト実施に当たって二社に民間委託をしていること、つまり、契約をしているわけですから、その契約書と仕様書と見積書などがあれば出してほしいと。実は、仕様書と見積書は来ていないんですけれども、契約書だけは来たんです。つまり、今年度の実施段階のものはあるんですね。 私、指摘させていただければ、今年度の契約は四月一日から三月三十一日までなんですね、今年度ですから。
つまり、契約内容の履行ができないおそれがあるときは次順位の方と契約をできるということになっておるわけなんですけれども、しかし、なかなか実際落札してからは現実契約が無効になったというケースもないと。今、低いところでは落札率五〇から六〇の間で取っているというところあるんですよね、これは。我々、こういう中では本当に工事ができるのかどうかと。
つまり、契約日と契約書を作成した日はすべて違うんですね。よろしいですか。そういう扱いになっていますよ。確認させてください。
前回、仲間由紀恵さんを起用した六億円のメディアミックス契約、これについても、写真撮影など主ないわば事業が終了して、事後的に契約が結ばれた、つまり、契約書が締結されて始まったのではないということを小池局長は認められました。
ただ、この点は、もちろん信託行為、つまり契約でございますけれども、それでいろいろな定めをすることが可能でございますので、最終的にはその定めに従う、つまり例えば区分所有者の意見を聞いて決めるというようなことも十分に可能でございます。