1951-05-12 第10回国会 参議院 経済安定委員会 第12号
今日の委員会におきましては、最初欠員になつております理事の互選をお願いして、それからこの委員会の運営の打合せという中におきまして、今御存じのように利根川の開発法案が出ておりまして、これと従来ここの委員会で進めておりました国土総合開発関係の問題とがありますので、利根川の開発法案の処理を中心として国土総合開発関係の仕事の今の進捗状況を聞きたいと思つて役所のかたを呼んであります。
今日の委員会におきましては、最初欠員になつております理事の互選をお願いして、それからこの委員会の運営の打合せという中におきまして、今御存じのように利根川の開発法案が出ておりまして、これと従来ここの委員会で進めておりました国土総合開発関係の問題とがありますので、利根川の開発法案の処理を中心として国土総合開発関係の仕事の今の進捗状況を聞きたいと思つて役所のかたを呼んであります。
一つの例に挙げると、新聞出版用紙割当審議会等は、そこできまつたものはそのままなされておつた実情から考えるならば、これを政府の仮に諮問機関にしてしまつて、講和が実現してしまつたらなくしてしまつて役所だけでやろうという、こういうことではいかんので、それは決定機関であつた実情からして決定機関的なものに……なお言うならば行政委員会的なものにすべきではないか、そういうものもあるのではないかという質問をしているわけです
これはあなたの方で、委員が何と言つてもここにこういう事業が加わつた以上は、元の予算の割振りを根本的に直すのが理論的に当然であつて、役所としてはそれ以上できませんと逆に言うのがほんとうで、それをそのままにして、そつちから、もらつた上で何とかしようということは、一体それで政府の答弁になりますか。その点がどうも私にはわからない。
東京でも刑務所から、刑務所の作業課の人が出て参りまして、官庁などへ行つて、役所專門に廻つている業者と競争して仕事を取つて行きますが、特に地方では営業の範囲が非常に狹いのであります。そのために刑務所の安い料金で県庁とか市町村役場、会社等から、業者と競争して注文を受けるために、業者は営業が成り立たずに、廃業する者が少くないのであります。
ところが年末に十分その点をチェックすればすべきであつたのでありますが、その点に行き違いがありまして、そのまま、その検收調書によつて役所の方が支拂いをいたしたので、結論的には非常に不都合な結果になつたという事情であつたようでありまして、その間惡意によつて、つまり詐欺をする意思で、そうした検收調書の早期発行を依頼したというようなことについての証拠は上つていない次第であります。
その基本的な考え方は、戰争中に日本がやりました行政というのは、餅は餅屋にという意味で、專門的な事項に関しては、專門家の参加を待ち、そこでおきめ願つたことに従つて、役所はそれを行うという方式、その極端な例が統合會というようにも言えると思います。そういう方式をとつていたわけであります。
と申しますのは、先ほど申上げましたようにメモランダム自体の適用の範囲が極めて不明瞭でございまして、従つて役所としてこれを実行して参ります場合には、その適用の範囲等を明確にしなければ実行ができないのでございまして、あのメモランダムは飽くまでも司令部から政府に対してのメモランダムでございまして、これを直ちにそのまま会社に適用するというわけには参りませんので、その間これを適当な実行し得る形に引直して、それぞれ
○鈴木（善）委員長代理 そういたしますと、発行者は新聞社であつて、役所は必要部数だけ買上げまして、必要な地方官庁と関係のある方面に配付したということであつて、その他のものは新聞社のリスクによつて発行しておる、こういうぐあいに解釈してよろしうございますか。
つまり議会の立法にあたりまして、日本と違つて役所への陳情が一つもない。なぜかと言いますと、予算など議会できちんときめたものが役所にまわつてそれだけしか役所はできないのでありますから、役所に陳情に行つてもびた一文の金も出ない。だから役所に陳情に行く意味がない。
○佐々木良作君 それは、今請願だけを分離されてやる場合には、これまでの関係もあつてよく調べておられるから、僕は運輸委員会でいいと思いますが、新らしいそれに似たような法案が出た場合に、請願の扱いがこうなつておる、従つて役所の方は別としても、委員会の付託は運輸委員会の方がしたと、こういうふうなことでずるずると問題が残る形勢があるので……
従つて役所といたしましては超過勤をさせたくも超過勤務がさせられないというような状態にもあるのでありまして、従つて超過勤務を強制的にして、全然手当を出しておらぬというようなことはないはずであります。それからただいま府中の刑務所のお話がありましたが、私は超過勤務をやつて、その手当の要求をして、そのために首を切るということはあり得ないと考えます。
○木村（榮）委員 この國税廳法案が出ました機会に、再三前からよく問題になつており、それからこの間選挙のときにも、民主自由党の方がたびたび演説会においてお約束になつたのですが、税の徴收方法に対しては、民主的な委員会をつくつて、役所の方といろいろな連絡をとつてうまくやるというようなことを言われておりましたけれども、この中にはそういうようなものがないようですが、何かそういうようなお考えはございませんか。
そこで営林局署といたしましては、爾來米に対して國みずからが心配をするということはしないで、もしどうしても與えられた正規のものでまかなえないのだという労務者があれば、それは労務者が親戚なり何かから何とかするよりほかないのであつて、役所としてまとめて心配することは、まことに端的なやり方ではあるが、非常な誤解があるということから避けて來ているような状況でございます。
○証人（池田貞二君） 一度御歳暮ですか、そのときもやはり事務官に言つて、役所から呼び出したのだと思いますが、それで返してやりました。そういうことがあります。何か私そんなことをやるので、袋なんか調べたり何かして……。
次に私は官廳民主化の立場から見ましても、終戰以來今まで、全官公廳の大多数を占める勤労する諸君が労働組合をつくつて、役所の民主化がされつつあることは事実であります。そういうふうな趨勢がまた元の状態にもどつてしまうことは、非常に重要なことではないかと思うのであります。とにかくわれわれは極東十六原則並びに日本憲法に明示されたところの、労働者の基本的権利をあくまでも確保すべきであると思います。
次に私は、官廳民主化の立場から見ましても、終戦以来今日まで、全官公廳の大多数を占める勤労者諸君が労働組合をつくつて、役所の民主化がされつつあるということは事実であります。そういうふうな趨勢が、また元の状態にもどつてしまう。このことが非常に重要なことでないかと私は思うのであります。
それはもしこれが改惡されて、内容が骨抜きになつたならば、終戰以來今まで全官公廳の大多数を占める勤労者諸君が、労働組合をつくつて役所の民主化をはかつて行く、こういうふうに日本の民主化が官廳労働組合を中心として民主化されつつあることは事実であります。そういうふうな趨勢が、ここで骨抜きされたならば、また元の状態にもどつてしまう。このことは非常に重要なことじやないかと私は思うのであります。
更に役所から給料その他の糾與全額を貰つて、役所の仕事はせず、專ら労働組合の仕事ばかりしている者に対する今後の方針如何との質問に対しましては、労働組合での專任従事者は、現在判明している分は、國庫負担のもの三千百五十四人、経費約一億五千八百万円である。