2021-04-20 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
○大塚耕平君 これ、是非論を今日はしているつもりはなくて、いや、まさしくその今起きていることと今の法制とこれまでの御答弁、あるいは政府、防衛省の公式見解とのそごについて議論しているんですよ。
○大塚耕平君 これ、是非論を今日はしているつもりはなくて、いや、まさしくその今起きていることと今の法制とこれまでの御答弁、あるいは政府、防衛省の公式見解とのそごについて議論しているんですよ。
では、ちょっとここで聞きたいのは、この答弁にそごがあったというまあ御判断なんですけれども、これ、いつ気付いたんですか。(発言する者あり)
政府として、米側によるこのような説明の内容の詳細について有権的に申し上げる立場にはございませんが、米軍の規則がICAOのルールや日本の航空法とそごのないということを説明しているものと認識をしているところでございます。
ただ、そのやり取りの内容につきましては、まさに日本の外交、安全保障そのものに関わる問題でありますから、答弁の方は控えさせていただきますが、日本と米側の考え、こういったものにそごはない、そう考えております。
医療現場と労働基準監督署との間で考え方にそごが出るのではないか、労働基準監督署が医療現場の業務の特殊性や現実を理解した上で指導を行えるのかと、医療現場は大変不安に思っています。 そこで、医療現場を管轄する厚生部門と労働基準監督署を管轄する労働部門を統括する厚生労働大臣として、こういった現場の不安の声をどう解消していくのか、お教えください。
一方で、承認は一筆毎に行われるため、当該土地の筆界と承認申請において境界とされたラインとが大きくそごした場合には、管理のために余計な時間と費用を要すこととなります。国の負担が増える結果になるため、筆界と申請時において境界とされたラインとは基本的に一致することが望まれます。これらの間で大きくそごが生じるケースがどの程度起こるかについては制度施行後の運用状況を見ていく必要があると思います。
がなきゃいけない、それが昭和五十六年見解だとおっしゃるんだと思いますけれども、昭和五十六年見解を変えていないというのは先ほど法制局から言っていただいたとおりですが、今日的には、実はこの見解がこの事案にふさわしいかどうかというのはまた別の話かなと思っていますし、むしろ、総務省さんにおいては、今回の事案について法制局にもう一回確認するとか、もう一回法制局に対して、二年という時日があって、これがこの見解とそごがないのかという
等の御発言に対して、それに続く防衛省の答弁において訂正等がなされず、結果的に白委員との間で認識のそごが生じ、さらには質疑後においても、防衛省として、速やかに補足の説明をすべく対応しなかったことにつき、おわびの上で、改めて答弁の趣旨を説明いたします。
やっぱりそごがあるんです、私の認識との。つまり、その図があったという話がありますというのは、私は幕僚長から聞いた話だと思ったら、あくまでも、理事会協議事項でもこういう、まあちょっと私には納得できない、報道があるんだということの内容だということだということでしたから、このやり取りが私には納得が到底いかないものであるということは申し上げたいと思うんですけれども。
その際に、担当者が当該議事録に記載されている当該法人からの出席者の肩書と取得しましたホームページの情報との間にそごがあることに気付きました。 そのため、会議の出席者が団体の関係者であったということを当時の担当者に確認の上、東京都ホームページの情報において理事でない者は社員と判断し、会議出席者の肩書を修正し、理事であった者から並べ直したと。
○石橋通宏君 ちょっと、最後の部分の確認を今させていただいているので、最後の部分をどうきちんとそごがないように、理解が違った、いや、そんなはずじゃなかったということが絶対起こるんですよ。だから言っている。 皆さんはこういう制度だからこういう制度でやられるのが当たり前だって言うけど、そうならないから世の中にはいろんな法令違反があるわけですよ。それで全てうまくいったら苦労しないので。
単に周知をしましたじゃ駄目で、周知の中身をどう徹底して確実、着実に、そういったそごや間違いや理解違いがないようにするのかということを聞いているのに、周知をしますって。当たり前ですよ、周知するのは。それをこの場できちんと説明をしていただきたいということを言っていたのに、周知をしますじゃ議論にならないですよ、大臣。
この財務省と経産省のHS条約に関する考え方、若干そごが生じているんではないかというふうに思いますが、経産省、もし御答弁できるようであれば見解を教えてください。
まず、そごはございません。HS条約は国際条約でございますので、我が国としてもしっかり遵守するものと承知しておりまして、我々外為法を執行する立場から、まさに外為法の法目的に沿ってしっかり判断をしていくということでございます。 先ほど申し上げたとおり、第一条に外国貿易及び国民経済の健全な発展、それから必要最小限の規制という考え方がございます。それから、WTO協定との整合性の観点もございます。
○梶山国務大臣 これまでも意思決定に関するものに関しましては文書でしっかりと残しておくということで徹底はしてきているところでありますが、その前後のやり取りについて、重要なやり取りということが出てくると思いますので、そこの聞き取りも含めて、やり取りについてはそごはありませんでしたけれども、いずれ、やはりほかの事案が起きたような場合にはそういったところでそごが出がちだということでありますから、お互いに文書
○本村委員 そのときに、証券保管振替機構での相互保有株式の情報開示と提出済みの四半期報告書にはそごがあるという御報告がございましたでしょうか。
先生御指摘のとおり、プロジェクト型というようなことの対応でいろいろとそごが起きるんではないか、御指摘のとおりだというふうに思っておりますが、その点についてはある程度、いわゆる後要件というところでしょうか、継続要件というのが、子が一歳半になるまでの就労が確実になくならないというような方のみ、つまり確実に就労が切れる方のみを対象外にするというようなことの要件が残っておるところでございますので、そういったところは
また、通商政策について、まずは国内の労働者、これを米政権として重視をして、それまで新しい通商協定は結ばない、こういう方針だと思っておりますが、同時に、このインド太平洋地域の経済秩序、これをしっかりさせていくということは極めて重要だということにおいては一致をしておりますので、その点はそごはないのではないかな、こんなふうに考えております。
○茂木国務大臣 大体、国内としてやることについて、今経済産業省の方から説明があったこととそごはないと思っているんですが、大切なことは、全部これは日本ではできません。
それから、その過程でまさに、先ほど来、東北新社の場合で、東北新社側は総務省に外資規制違反を報告していたと発言があり、総務省側は、いや、そういう記憶がないということで、そごがあるので、そういった行政をゆがめたという疑念がありますので、それもやはりしっかりと第三者でということになっております。
それを今回、全く私も、いろいろと今お話があったとおりだと思いましたけれども、コロナという状況が新たに入ってまいりましたので、それも含めていろいろと地域で御議論をいただくということでございますので、全く私も、今、両委員と、お話がございましたけれども、そごはないなということでお聞かせをいただいておりました。
そして、そのやり取りにそごはないということも確認をしているところであります。 本来であれば、しっかり一つ一つの文書に書いてあるのがしかるべきではあると思いますけれども、今回の経過についても、委員が要求する文書に対してはしっかりとお出しをしたいと思っております。
これに関して、あと、売却というのは口頭でということでありましたけれども、不適切な状態というのは、それを解消すべきだということでありまして、その口頭でのやり取りがあったということは、双方にそごがある話ではありません。向こうも認めているということであります。 できれば、これは詳しく、不適切な状態であるから解消して売却すべきと書くべきところだったかもしれません。
その中で、十年たたないと遺産分割はできないというか、さっき私が申し上げたような、一人に集中させるようなことはできないというようなことがあったような気がするんですけれども、今の局長の答弁はできるということだったと思うんですが、その辺のそごはないのかどうか、ちょっと確認させてもらえますか。
飛行において例外がないということは、当然ヘリも含むということになるわけでありますが、ここに日米間の重大なそごがあるわけです。ですから、ハイレベルも含めたやり取りの中でこのヘリは例外ではないんだということを明確に伝えて解決することが必要だと思いますが、どのようにされるんでしょうか。
それをきちっと私は確かめていただいて、安全の確保ということは誰もが必要だと思っているわけですから、そこのそごがないようにするということが今必要だと思うんです。 それで、九九年の日米合意が、米軍機は日本の航空法の適用除外とした上で、日本中どこでも低空飛行訓練を可能にしております。
○国務大臣(茂木敏充君) まず、使われ出した時代認識について、私も冒頭、二〇一〇年代からということで、委員二〇一一年とおっしゃったと、そこにそごはないと思っております。 それから、私が使ったのは発言権、影響力という言葉を使ったわけでありまして、外務大臣としてふさわしい言葉遣いをさせていただいたと。
また、外資規制違反の報告を受けた、受けないでは、東北新社と総務省では現在そごが生じています。許可という強い権限を有している総務省が、記憶がない、文書がないと答弁を繰り返していますが、こういった内容がデジャブに感じるのは、これまでの森友、加計問題と同じ構造であり、安倍、菅政権と続く政権への権力の集中とそんたくが招いた結果であるからではないでしょうか。行政がゆがめられている、そう感じざるを得ません。
また、北朝鮮の核・ミサイル問題については米国と緊密に連携してきていることから、日米間でしっかりこの考えについてはそごがないものと、このように考えております。