2016-03-01 第190回国会 衆議院 総務委員会 第6号
さきの衆議院選で自民、公明が道州制推進を掲げたことに関し、ここからがかぎ括弧で、にもかかわらず法案提出しないことは非常に問題がある、国民に対する約束違反だ、村井知事がそういうふうに批判をしたと。
さきの衆議院選で自民、公明が道州制推進を掲げたことに関し、ここからがかぎ括弧で、にもかかわらず法案提出しないことは非常に問題がある、国民に対する約束違反だ、村井知事がそういうふうに批判をしたと。
私の慎重に検討をするということにつきましては、全く矛盾をしておらず、法案が通らなければ、自衛隊の対応や、また計画、訓練もできないわけでありまして、現在、新たな法律によりまして、安全を確保しつつ、与えられた任務を遂行するための法律の施行に向けて、運用の計画とか細部の基準、これを検討しているわけでございまして、この点につきましては、やはり、国際社会における正当性、そして国会の統制や国民の理解並びに隊員の
しかしながら、実際に派遣される自衛隊員を待ち受けるリスクを回避する義務すら理解せず、法案には書き込まず、いかにして部隊に派遣命令を出すのでしょうか。 中谷大臣、私は一人の私人として、あなたの率直で優しい人柄が大好きです。党こそ異なれ、あなたと様々な機会に御一緒できることをうれしく思ってきました。
また、防衛省・自衛隊において、平和安全法制の成立前であるにもかかわらず、法案の成立を見越した資料を作成したのが問題だったという批判もあります。しかし、その批判も明らかに間違っています。批判のための批判であり、聞くに値しません。 平和安全法制に限らず、どの法案の場合でも、法案が成立した場合に備えて、政府部内で事前に具体的な検討課題を整理し、必要な分析や研究を行うことは当然のことです。
労働者派遣法の審議では、衆参両議院で派遣業務に就く女性たちの悲痛な声が参考人質疑で上がっていたにもかかわらず、法案を成立させました。そこには五十項目もの附帯決議が付けられるほどであり、不当な法案であることは明らかであります。この改悪の結果、特に女性間の格差が広がり、分断が進むと考えられます。総理は全ての女性が輝くと言っていますが、その言に反する政策の代表が派遣法改定であります。
そのために、野党の議員のみならず、法案の立案過程に直接関与している与党、自民、公明両党の議員でさえ委員会でこんな入口の段階での質疑を行わざるを得なかったというのが衆議院の状況であったわけでございます。 しかも、結局のところ、大臣や二川局長の答弁において、その方向性は示されたものの、総合的に検討してまいりたいということで、本当に明確なお答えは最後までいただけなかった。
その上で、仮にこの平和安全法案が成立をして施行をされた場合には派遣される部隊には新法制が適用されるということになるために、新法制が成立した場合に必要となり得る作業の課題、これを従来のスケジュールに仮の日程を置いてプロットしたものにすぎず、法案を先取りして具体的な作業を行っていたというわけではないということでございます。
こうした累次の働きかけにもかかわらず、法案の成立は極めて残念なことでございますけれども、今先生御指摘のとおり、今後、日ロの漁業協力については、漁業者が操業を引き続きできるように対処してまいりたいと考えております。
国民の負担を重くする内容であるにもかかわらず、法案審査の前に制度の枠組みが決定していないのは国会軽視と言わざるを得ません。 次に、患者申出療養についてです。 患者申出療養制度において何よりも重要なのは、安全性と有効性が確保されていること、そして将来の保険収載を前提としていること、この二点であると考えます。
外来の機能分化を進めるということは大変必要なことではありますが、この定額負担は五千円から一万円という額の目安が示されているにすぎず、法案からはその具体的な姿が全く読み取れません。例えば、身近に大病院しかない地域、離島や無医村等の住民に対しても同様に定額負担を求めるのか、政府として具体的に想定する定額負担の内容について、厚生労働大臣に説明を求めます。 次に、患者申出療養について伺います。
○寺田（学）委員 評価を受けていると言ってしまえば、それで評価を受けているような現実があるように見えますけれども、少なからず、法案を審議する上でさまざまな資料を取り寄せて、もちろん、国内の報道しかり、海外の報道しかり、あとは、環境分野ですから非常にＮＧＯの方々のプレゼンスが高いんですが、環境ＮＧＯの方々から非常に辛辣な御批判を今受けていますよね。
にもかかわらず、法案の内容の説明さえなしに提出され、もちろん、議運理事会での協議も全く行わないまま審議を強行したからこそ、発議者の答弁は支離滅裂となり、到底審議に堪えるものではありませんでした。その責任は、挙げて暴走する安倍政権と与党にあります。与党は、参議院の議会としての仕組みまで多数党がほしいままにできるとでも言うのですか。
昨年末の基本方針では職員の士気の向上や雇用の安定にも配慮するとしているにもかかわらず、法案は、むしろ士気を低下させ、雇用の安定を脅かすものとなっており、到底容認できません。
にもかかわらず、法案は、学生の入学、卒業及び課程の修了と学位の授与の二つだけを、学長が教授会の意見を聞くことを義務づける、まさに二項の一号、二号に定めて、他の二つは三号に落として、学長が意見を聞くことが必要であると認める場合に限ってのみ意見を述べることができる、こういうふうに差をつけているんです。 なぜこのように差をつけたのか。
このように医療現場に与える影響が大きい事項が随所に盛り込まれているにもかかわらず、法案の内容が余りに多岐にわたることから、いまだ十分に議論のないままに、与党は一方的に審議を打ち切りました。
その後、三党協議が調わず、法案の提出に至らなかったものであります。 もし与党の皆さんが真になぜ当時法案を提出しなかったのかと考えているのであれば、今、私たちの戸別所得補償法案に賛同いただくのが筋だと思います。しかし、委員会においては、そうはなりませんでした。残念でなりません。 委員会審議の中で明らかになったのは、政府・与党と私たちの間での、農業政策における根本的な理念の違いであります。
にもかかわらず、法案には裁判官の裁量的判断以外、限定的運用の保障はなく、これまでの運用を超えて広く検察官関与が行われる危険性は拭えません。少年法の保護主義の理念を壊しかねないものです。 適正な事実認定のためといいますが、その必要性を基礎付ける立法事実は示されたとは言えません。逆に、検察官の関与は事実の精査につながらないと参考人からも指摘をされました。
なかなかそれを一つにまとめていくというのも難しいし、ただ、平成二十年に国家公務員制度改革基本法というプログラム規定ができて、それに基づいて三度法案が提出をされたわけでありますけれども、そのいずれも、様々な議論があったり、またそのときそのときの政治情勢も絡んでいたかというふうに思いますけれども、労働基本権の問題、また人事院勧告制度の問題、そしていろいろな点についての議論が合意に至らず法案が成立しなかったものというふうに
過去の法案は、いずれも様々な議論があって廃案となったものであり、その要因を特定して申し上げることは困難ですが、過去の法案提出時においても、その都度、公務員の労働基本権や人事院勧告制度について真摯な議論が行われ、結果としては合意に至らず、法案が成立しなかったものと認識をしております。 幹部職員の特例降任制度及び特別職化についてお尋ねがありました。
これだけにとどまらず、法案では、医療、農業、教育など、様々な分野で、国民の命と安全、暮らしや営業にかかわる規制緩和が首相のトップダウンで次々と持ち込まれようとしております。日米の財界の要求を優先し、国民の命や暮らし、雇用や中小企業を守るルールを壊すことなどあってはなりません。 以上、本法案に反対する理由を述べました。
国務大臣という立場にあれば、国民の声に真摯に耳を傾け、その声に思いを巡らせるべきでありますが、森大臣、あなたはその国民の気持ちを酌み取らず、法案が成立してからも、より良いものにしていきたいなどと、まず法案成立を急ぐ姿勢を示してきました。そのことは、同じ参議院の仲間として残念でなりません。
これらの規制改革会議や産業競争力会議の意見を受けて、本法案は、農業委員会組織が求めた中間機構が農地利用配分計画、市町村が農地利用配分計画の原案を策定する際は、農業農村現場の農地の権利移動の許可、決定の事務を担っている農業委員会の意見を聴くことを必須事項とすることも認めず、法案第十九条で農業委員会を意見聴取の必須事項から外しました。