1968-04-03 第58回国会 衆議院 建設委員会 第10号
でございますから、これはお互い議員の立場から共同に考えて、およそ区分そのものとしてのそういう行政区画等についても、広域行政がきわめて自然になめらかに行なわれるように持っていかなければならぬ。そういう観点から、はなはだ不徹底な首都圏であるとか中部圏であるとか近畿圏であるとかいうようなものが、整備圏としてつくられたわけです。
でございますから、これはお互い議員の立場から共同に考えて、およそ区分そのものとしてのそういう行政区画等についても、広域行政がきわめて自然になめらかに行なわれるように持っていかなければならぬ。そういう観点から、はなはだ不徹底な首都圏であるとか中部圏であるとか近畿圏であるとかいうようなものが、整備圏としてつくられたわけです。
一つの例を申し上げるのですが、離島振興、これはお互い議員提案立法というのはあまりよく働かぬと、こういわれるのですが、この離島振興法というのは実によく働いている法律なんですね。従来はこの離島振興法が公共事業中心であったわけです。それではいけない。
ですから、そういう意味で、今後の運営につきましては、委員長は十分ひとつ与党の責任において委員会の成立をはかり、そうしてお互い議員が発言する場合には十分皆さんの支援を得られるような形で、権威ある委員会のこれからの運営をしてもらいたいということを私はまず初めに申し上げておきたいと思います。 そこで、私は、時間の関係がありますから、簡単に一、二の点にしぼってお伺いしたいと思います。
そこで、蚕糸局あるいは食糧事務所、統計調査事務所の問題にお触れになりましたけれども、蚕糸局がいま局として十年前、十五年前のままでいいかどうかということは率直に私はお互い議員同士も考えなければならない問題ではなかろうかと思います。昔のように輸出万能の、盛んなときの蚕糸行政と、現在相当かなり実情が違っております。
お互い議員以外に国が負担しているものが現時点でどれだけあるのか。
○受田分科員 おしまいに、お互い議員はお手盛りなどの批判を受けないように、国民の納得する形で、その持つ職務に適当な給料、歳費を受けるという形のものが必要だと思うのです。 それから、議員の歳費ということばも私は気に入らないのです。
そういう点で、根本的に、瀬戸山さんのような大先輩にこういうことを言ってあれですけれども、ぜひとも私は、やはりお互い議員という立場において国政を論ずる場合に、交通政策はどうあるべきか、住宅政策はどうあるべきかというときに、やっぱりそれぞれの分野において衆知を傾けて、これが継続的に粘り強くいけるような仕組みを政治家がつくらにゃいかぬ、政治家が。
自治大臣は、この新潟県知事のかつてのお互い議員としての同僚でありますが、公私の別を離れて、自治行政の長として、こういうあり方、態度に対してどうお考えになっておるか、ひとつ御答弁願いたいと思います。
具体的に例をあげて、お互い議員として議会の運営上、運営の問題としてどうするかという点について、私は総理に議員として伺っているわけなんです。しかし、それは法律問題だ、法律問題だということで、だから総理に、その点答えがないのですから、一体どういうふうに表決をされるかということを伺っている。総理にもうちょっと伺ってから、法制局長官の御答弁について私は見解を申し上げます。
○辻原委員 それじゃもう少し具体的に総理の——総理も国会議員なんですから、お互い議員としての身分については重要な関心を持たざるを得ない。それで、私はさっきもちょっとお聞きしましたけれども、たとえば私が言いました、一つの協定にはこれは賛成だ、文化財協定には私は賛成だ、しかし、他の協定には反対だと、論理的に理論的にこういう場合があり得るのですよ。
○辻原委員 私は、これはお互い議員として重要なあれがあるからという前提で話を総理から聞いているわけです。佐藤総理も議員であることには間違いがない。その場合に、議員である佐藤総理としては、当然私のような疑問が出ると思う。その場合に一体どうしてその表決に加わりますか。
だからどこで言ったとか言わないで、それはお互い議員の立場ですからお許しいただいて、福島長官のときの法律解釈あるいはこの提案説明、政府部内からの刊行物、国民が知り得る範囲内においてはこれは出しておる、私はかように思います。したがって、この政府からの答弁も、文書をもって自信を持ってお答えしたわけであります。それをひとつ議員同士ですからお聞き取り願いたい。
それをここで言わせるというのは、私、まことに、お互い議員としても情ない問題だと思うのです。国会法二十一条には、ちゃんと副議長の代行権が認められておるのですが、六月一日以降はこの代行権が行使できないでしょう。そうすると、あなたがとどまっていたいという気持ちは、代行者であるところの副議長を設置しないということですか。臨時国会が開かれない限りその間は空席にしておくということですか。
見ておりませんが、それはいまの只松さんの質問のように、内閣委員会で国会議員は、また政府はと、こういうような御発言がございましたので、私はそのときに、少しやじがございましたが、まあこういうことの真偽というものはただされてみなければわからぬことではあるが、やはりこういうことが新聞に報道されるということになると、お互い与党、野党を問わず、こう言ってやじられたわけでありますが、与党、野党を問わず、お互い議員
さあこれはたいへんなことになったという時代が、岸内閣以来の長い時代にありまして、さてその中で、選挙というものを控えているお互い議員ですから、政治活動制限というものがより強化されるということについては、野党であるわれわれの側はあまり喜ばない筋合いでありますが、おそらく、そうでない側の方々は、よかろう、こういうことになりかねない政治的立場に立たれると推測をいたします。
早くと言ったら直後早くということですから、そうその二年も三年もかかったり半年もかかったりということじゃ意味をなさぬので、それくらいは、まあお互い議員ですから、御了解願って差しつかえないと思うのです。それは一月以内とか、まあいろいろ事務の都合もありますけれども、そういうふうに、早く、できるだけ早くと、法律が通ったら早くと言ったら、そういう常識じゃございませんでしょうか。
考えておりますし、お互い議員などは、事業などは全然やっておらなくても、交際費のあることにたいへんなものでございますから、それは事実わかるのです。わかるのですが、なかなかその限度をきめるというのが非常にむずかしい問題でございます。
みなその議長さんが地元の自分の県を忘れて、そうして全近畿圏のために御発言なさればけっこうでありますけれども、往々にしてお互い議員商売というものは、どうしても生まれ故郷を忘れられないのはあたりまえであります。
だから、事前運動をどういうルールを作ってどういう方向づけをして、お互い議員個人々々がよりよくするために、いかように努力するかという観点から方向づけをきめなくちゃならぬ、その立場からは、私は政府原案は適当であり、削除すべきではなかった。
そういうことを考えるときに、現在議席を持っているお互い議員諸公があまりにも自己保身の本能にかられて、その角度から選挙のルールである選挙法を考え、いじり回すということは厳に慎まなくちゃならないのではないかと、かように私は考えております。
ただ、これまたお互い議員各位でございますから率直に申し上げますと、現在における行政府は、おのおの各省ともに非常にセクショナリズムと申しますか、城壁を築いたような格好が非常に強いのであります。そういう点を、特に無理してみなまとめてといいましても、なかなかそういうふうに促進がはたしていくだろうか、今までの経験からいたしますと。
そういう場合に、お互い議員それぞれの主張を通すために、即刻に多数決でやっていくか、無理でもこの際やろうかというような状態がある場合には、あなた方からすれば、常識的に考えるなら、少なくともとにかく無理はしないでくれ、結果的にはそういろ多数決でしなければならないかもしれないが、あまり無理はしないでもらいたいという希望意見を申し述べることが、当委員会で言明したところの方針と合致する動きであり、行動だと私は
お互い議員はもちろんのこと、職員にしても国民としてもこれを大事に使っていかなければならぬところなんです。そういう意味合いから、この国会議事堂及びその周辺の美観というか、そうしたものに対して、あなたは事務的な最高の責任者としてどの程度の配慮を払っておるだろうか。これは議運以外の茶飲み話の場所ではいろいろ進言もお聞きになったかと思います。