2013-03-18 第183回国会 衆議院 予算委員会 第15号
これは、あくまでもその分野に限ってこういう影響があります、それ以外のもろもろについては、これからいろいろ交渉の中でやっていくことであって、それについて一つ一つ、これがどう経済効果になるというのは、なかなか計算式というのはないんじゃないかというふうに思っております。
これは、あくまでもその分野に限ってこういう影響があります、それ以外のもろもろについては、これからいろいろ交渉の中でやっていくことであって、それについて一つ一つ、これがどう経済効果になるというのは、なかなか計算式というのはないんじゃないかというふうに思っております。
もともと、瀬戸参考人が債権者の皆さんといろいろ交渉されていて、この三千五百億にあとどのぐらいあれば債権者の協力が得られるというような、もともとの増資予定というのはあったんでしょうか、その百二十七億を超えて。最終的には八社が応募してくれたという数字が午前中に出てきましたけれども、新聞報道等によると、もっと多く、二十社以上に声をかけたけれども断られたというような話もありますので。
しかし、我が国は核廃絶決議案というのを国連総会で担いでいて、国連本部の方に行って、そしてラブロフ大使ともいろいろ交渉を行うことがありましたけれども、そのときを思い出しますけれども、圧倒的多数の国、そして核保有国五か国の過半数を取れというのが私に対する訓令でした。それで、いろいろ苦労しましたけれども、ロシアはそのとき、今までの立場を変えて日本の核廃絶決議案に賛成票を投じたんです。
あと、制裁に関して、家族の中からもいろいろ、交渉を優先すべきだとか、制裁を緩めて交渉をすべきだという話もありますけれども、日本政府が拉致を問題に制裁をかけたことはこれまで一回もないんですね。強硬姿勢で今まで十年間何も進まないとおっしゃいますけれども、核とミサイルの問題では制裁をかけました。しかし、拉致の問題で制裁をかけたのは一回もないんですよ。
この中間貯蔵施設につきましては、もう随分前からいろいろ交渉しておるということでございますけれども、その状況について、大臣、ちょっと御説明いただけますか。
地元の人たちも、これについては国や東京都といろいろ交渉、相談をしまして、そういう意味では、前向きに、積極的に協力をしているんです。やはり、感染が広がって本当に全てだめになってしまったら、一番困るのは地元の梅の所有者たちですから。ですから協力をしているんです。六万円、決して多いとは言えないけれども、仕方ないだろう、ほとんどの人がそういうふうに言っておりますよ。
そういう中で、今、高見澤局長も御答弁になりましたけれども、そういう中で私ども、ほかの案件とともにいろいろ交渉をして、その中で最終的にＳＡＣＯの最終報告ができ上がったと、こういうことでございます。
○山花大臣政務官 今御指摘がありましたニュージーランドの南島、クライストチャーチですけれども、そちらでは私が現地でしばらく本部長を務めておりまして、実際、クライストチャーチの関係では、ニュージーランドの政府の方ともいろいろ交渉させていただきました。御指摘のように、大変気の毒なケースがあったことも事実であります。
○大臣政務官（中山義活君） 実は、ヨルダンもベトナムも私行きまして、総理のその前の段階でいろいろ交渉してまいりました。そのときに、私たちの一番の売りは、実は日本は地震大国なんです、柏崎もあの大きな地震に耐えたんですと、こういうような売り込みで随分お話をしたことを今思い出すんですね。ヨルダンも全くそうなんですね。
そうしますと、対応ということでどういうことが考えられるかということになるわけでございますが、期限の来た住宅について、これは事業主体は地方公共団体になるわけですが、再度借り上げる、あるいは住宅をお持ちの方といろいろ交渉されて買い取るというやり方、あるいは、公営住宅にあきがある場合に別の公営住宅にお移りいただくというようなあっせんをする、そういったやり方が考えられると思っております。
そのところ、まず一点は、この見解は、北海道教育委員会と北海道教組がいろいろ交渉をやりとりしたことは事実でありますが、その結論として、こういうことを確認されたものではないということが一つ。要するに、北教組の独自の資料であるということでありました。
普通、地元調整をやる、そういう担当の部署であれば、当然そういうのは考慮の上でいろいろ交渉をやる。 官邸の方は、そういうマスコミがどれだけ徳之島の方に入っている状況を確認していないんですか。副長官、お願いします。
安全について、これはいろいろ交渉をさせていただきました。外務省ともいろいろ御相談させていただきまして、やはり安全のために二つあるんですね。一つは安全のためのいろんな訓練をしていくこと。これはＵＮＨＣＲが安全のための訓練を日本でしておりますが、そちらへ出て安全のためのいろんな、安全というのは体でやらなきゃいけないことなので、その辺の訓練を受けているということ。それから、休暇をきちっと与えること。
中川副大臣は正直だから、この税調の中で、財務省といろいろ交渉している中で所得制限をつけろという話が出てきて、それでは鳩山内閣として考えている高校無償化のスキームは違ってしまう、そういったところを何とか維持するためにというところでこういう提案をしていったんだということを正直に言われているんですよ。
私どもとしては、先ほど申し上げましたような、本則に戻していく、こういう基本的な考えの中で、過去、本則のルールよりも減らされてしまった国庫、この過去の分というのも当然あるわけでありまして、いろいろなことを勘案して、財政当局といろいろ交渉をした結果、この数字になったということでございます。
母子加算につきましては、本当に関係各位の御協力があって十二月に復活するということになったわけでありまして、あのときもいろいろ交渉をして実現に向けて努力をしたつもりでございます。
ただ、中小企業はそれだけのお金も、そういう訓練のシステムもないですから、だから残してくれというようなことがあったんで、労使、都道府県の意見なども踏まえて、これは担当は甘利行政改革担当大臣なので、いろいろ交渉した上で閣議決定において絶対これは守るということは、国の責任において職業訓練を行うための組織とするということをしっかり守って、職業訓練については、この機構は廃止されますから、今度、高齢・障害者雇用支援機構
幸いにして、右というか東方、北東の方に人口は集中しておりますので、そこらのところの人口比が圧倒的に多いというのも事実なんですが、いろいろな意味でこれは交渉事ですから、今いろいろ交渉していくに当たって、現実問題を踏まえた上で双方どうするかというところは、十分に腹に含んだ上で交渉に当たらねばならぬと思っております。
沖縄、地元自治体も米軍といろいろ交渉しているようですが、私の見る限りでは、米軍はこの件については端的に言って言を左右にしてなかなか言質を与えない。この普天間飛行場の運用に関しては、微調整をした結果、米国内法にはちゃんと合致しているんだと、こういう回答をしているようであります。ただ、当然私ども日本人としてはそれは認められるところではないというのが私の考えです。
○麻生内閣総理大臣 この「しきしま」というかなり大き目の船、六千トンか、大きな船で、しかも三十五ミリの連装砲がついていると思いますが、これは多分あそこに一隻しかないと思いますので、この種のものは、たしかあれは、プルトニウムじゃなかった、何かの核廃棄物処理の輸送でしたか、あれのときにこの話をやらされたのが、ちょっといろいろ交渉しましたので記憶があるんですが、とにかくずっと遠洋航海にたえるもので対応するということであのときさせていただきました